災害時に備えるべきアイテム類は3日から1週間程度準備して備蓄しておくように国からは情報発信がされています。人によってはひと月程度準備しろと言っている方もいるようですが、都会地や消費地で生活している人の場合には、支援物資がどれくらいで届くのかまったく予測ができないので、国が言っているよりは長めに準備しておいた方がいいのかなとも考えます。
ただ、どんなに少ない量でも1週間分のアイテムをリュックサックに詰めるのはかなり至難の業で、非常用持ち出し袋が嫌がられるのには物理的に無理だという誤解や錯覚があるのかもしれないと思うこともよくあります。
もともと、備蓄には三種類あると筆者は考えています。
一つ目は普段から持ち歩く防災ポーチ。本当の緊急時に自分の命をつなぐために必要な最低限のものが入っています。
二つ目は、大雨や台風時などに1泊から2泊程度の生活必需品を詰めて避難に使う非常用持ち出し袋。
最後は文字通りの備蓄で、5日から1週間程度家や倉庫などに保存してある状態の生活必需品となります。
家に備えておく備蓄については、普段生活に使っているさまざまなアイテム類を少し多めに準備しておけば大丈夫です。特に食事と水に関しては普段使いである程度保存がきくようなものを重視して買い物をするようにしておけば、そんなに難しい話ではないと思います。
住んでいる環境によって備えるべきものがかなり異なるので、家に置く備蓄品については各個人や家庭でそれぞれ備えるべきものを準備しておくようにしてください。
避難に使う非常用持ち出し袋については、車などをお持ちの場合には、家と車の中の両方に準備しておけばかなり安心です。
その際、車の中はかなり温度差が激しい空間ですので、クーラーボックスなど温度変化を緩やかにしてくれるような容器にいれておくといいと思います。
そして、普段使いのカバンなどには、防災ポーチを入れておいてください。
防災ポーチと飲料水が確保されていれば、一日程度は生命の維持が可能になります。
一口に備蓄しろと言ってもさまざまな形がありますので、それぞれの目的に応じた準備をしておくことをお勧めします。
カテゴリー: 地震対策
地震に備える
日本ではさまざまな災害が起きますが、その中でも地震は起きた時には勝負がついているためにどれくらい事前にしっかりと準備をしておくのかが大切になります。
地震への備えとして、一番大切なのは何かの下敷きにならないことです。
地震の揺れでも、揺れだけで死んでしまう人はほとんどいないと思いますが、揺れによって生じる建物の倒壊や家具などの転倒では、怪我をする人がでてきます。
つまり、何かの下敷きにならないように対処しておけば、とりあえず命を守ることはできるはずです。
例えば住んでいたり出かけていく先がきちんと耐震化されていることで、建物の下敷きになる可能性を下げることができます。
また、家具や電化製品の配置を考えたり、寝室から撤去することで、それらの下敷きになることを防ぐことができます。
机などの遮蔽物の下に身を隠すのもいいとは思いますが、まずは落下物になりそうなものを撤去することでより安全が確保できます。
いつどんなときに起きるのかがわからない以上、どこにいても下敷きにならないように気を付けておくことが大切だと思います。
目的と手段
どんなことであれ、「目的」を達成する、そのための方法として「手段」が存在しています。
ただ、どうしたものか、よくこの目的と手段がひっくり返ってしまうことがあるので注意が必要です。
防災関係でいえば、最終的な目的は「自分の命が安全に確保できること」で、そのために自主防災組織やその他のさまざまな支援の形が存在しています。
ところが、例えば自主防災組織を作ることが「目的」になってしまって、組織を作るための手段が模索されているという不思議な事態が日本のあちこちで起きています。
自分の命が安全に確保されるのであれば、自主防災組織がなくても問題はないはずなのですが、なぜか「自主防災組織がなければ自分の命が守れない」として、無理やりに組織化しようとしているケースをあちこちで見ることができます。
こうなってしまうと、組織化が目的なので、組織ができると目的達成となり、その後放置になってしまっているのものも、筆者の知る範囲では非常に多くみられます。
防災に関して言えば、「自分の命を安全に確保すること」が目的で、その手段として、例えば自主防災組織があったり、地区防災計画があったり、マイタイムラインを作ったりするのです。
そこをしっかりと理解したうえで、目的と手段を間違えないように対策を考えていきたいものです。
防災計画は現実的ですか
東日本大震災における大川小学校の損害賠償請求事件では原告が全面勝訴しています。このことは割と有名な話なのですが、この中で裁判所が「事前防災の予見と不備」を大きな理由にしていることはご存じですか。
人が集まっている学校などでは、想定されうる災害についてきちんと精査し、条件変更のたびに防災計画をきちんと見直すことが必須とされています。
詳細は裁判所の判例をご確認いただきたいのですが、筆者の解釈では、この判例の前提にあるものは、学校に限らず、人が集まる施設では起こりうる災害とその対策についてしっかりと精査したうえで可能な限り犠牲者を出さないための対策を行う必要があるということなのではないかと思っています。
学校や病院、介護施設、保育所やこども園などでは、ほとんどの場合防災計画が作られていると思います。ただ、それはきちんとそれらがある場所の状況を反映し、的確に安全確保ができるものになっているでしょうか。
特に介護施設などでは、筆者の知る限りでは防災計画のひな型を適当に手直ししたものが備え付けられていることが多いですし、見直しや改訂もまったくされていないものもよくあります。
法律上は防災計画が立てられていて計画書が備え付けられているので問題がないと判断されるのですが、それで安全がきちんと確保されているでしょうか。
防災計画を一から作れというのは結構ハードルが高いと思うのですが、これらの施設に義務付けられている避難訓練の状況や結果を防災計画書に反映させることはできると思います。
もしあなたが防災担当をしているのであれば、今からでも遅くはありません。
自分の担当している防災計画書を見直し、地域の災害リスクや要件をきちんと満たせているか、そして実際に安全確実にできるような計画になっているかを確認し、しっかりとした安全を確保してください。
余談ですが、介護施設は特に地域の中では危険な場所に建てられていることが多いです。立地からすでにリスクがあるのですから、しっかりとした対策を作って実行できるかどうかを確認することをお勧めしておきます。
大川小学校津波訴訟判例文(裁判所のウェブサイトへ移動します)
【活動報告】青原小学校の避難訓練を見学しました
去る2月22日に津和野町立青原小学校で行われた避難訓練の見学をしました。
当日は地震からの避難ということで、地震時の身の守り方から校庭への避難までを実際にやってみました。
こういった訓練では、避難開始から避難完了までの想定で行われることが多いのですが、実際には避難完了後からが長い時間となりますので、その時間を安全に過ごすための対策もしておいた方がいいなと、避難訓練後の状態を見るたびに思います。
先生方は一生懸命に取り組んではおられますが、やはり専門家ではないのでどうしても視点が学校や研修会などで教えられたものになってしまいます。
そのため、訓練でどのような視点を持つのがよいのかや必要な対応方法などを専門家が助言できる環境ができるとよいなと思っており、当研究所もできる範囲で各学校に協力できればと考えています。
このたび見学の機会をいただきました青原小学校の皆様にお礼申し上げます。
地震の強さと時間の関係
地震の強さと揺れている時間は割と比例しているようです。
気象庁のウェブサイトによれば、「日本付近で発生する地震による強い揺れは、マグニチュード7クラスの地震であれば約10秒間、マグニチュード8クラスの地震であれば約1分間、マグニチュード9クラスの地震であれば約3分間継続します。」とあり、強い地震ほど長く揺れる傾向があるようです。
また、マグニチュード自体は小さくても、震源が複数になると長くなる傾向があります。
例えば千葉県によると、関東大震災はマグニチュード7クラスの地震が3回立て続けに起こったとされており、5分程度揺れていたようです。
揺れる力が強いか、揺れる時間が長くなれば被害は大きくなりますが、実際にいつどんな地震が起きるのかは、起きてみないとわからないというのが困りものです。
世界的に大きな地震が毎日のように起きていますが、地震の揺れが長いときには、とりあえず大きな被害が出そうだなという意識でいれば間違いなさそうです。
ちなみに、マグニチュードの数字が一つ大きくなると、その力は約32倍に増えます。単純に乗数で増えていくので、例えばマグニチュード1と3では、数字が2つ大きくなるので32×32=1024となり、力の強さは約1,000倍大きいことになりますので、マグニチュード7や8では大きな被害が出るというのはイメージしやすいのではないでしょうか。
ともあれ、揺れている間の時間は体感的には短い時間でも非常に長く感じるものです。大きな揺れが収まったら、とりあえず安全確保、それから情報収集をするようにしてください。
気象庁:震度・マグニチュード・地震情報について(気象庁のウェブサイトへ移動します)
関東大震災(関東地震)(千葉県のウェブサイトへ移動します)
消火器は備えていますか
災害時に限らず、日常生活でも火事を誘発するようなちょっとしたミスをすることがあります。
実際、どのタイミングでどんな場所から出火するかはわかりません。
消火用水バケツを用意している人もいるとは思いますが、てんぷら油などの油火災や漏電、ショートによる電気火災では水での消火は厳禁です。
消化能力やさまざまな火災に対応しているところを考えても、消火器は必須のアイテムだと思っています。
書いている筆者自身も、ある時立て続けにボヤを出し、スプレー缶タイプの携帯消火器がなかったら、家が丸焼けになっていたかもしれないという事態になったことがあります。
消火器は粉末式でなくても構いません。スプレー缶の炭酸ガス式のものでも初動であればしっかりと消せます。
気を付けるのは、できる限り普段火を使う場所に近いところに置くことと、冷静になることです。
そして、火が見えなくなってもスプレー缶からガスが出なくなるまでは徹底的に火元に吹き付けること。
どうせ中途半端に残っても使い道に困るので、完全に無くなるまで吹き付けてやりましょう。
本式の消火器は少々火が強くてもしっかりと消すことができます。
スプレー式の簡易消火器と、しっかりと消せる消火器。
それぞれに準備して、いざというときに備えておきたいですね。
基本は自宅避難です
災害対策の考え方の普及が進んだのか、それとも新型コロナウイルス感染症などで敬遠されているのか、在宅避難の人はかなり増えているのかなという気がします。
自治体が設定している指定避難所の収容人数を確認すればわかるのですが、もともとその地域の人間をすべて収容できるような避難所はほとんど存在しません。
避難しないといけない状況にある人が他に選択肢のない場合に自治体の設置する指定避難所に避難するというのが考え方の根底にあるからです。
また、物理的に避難地域の全ての人を収容できるような施設がないということもあると思います。
ではどんな前提で避難所に避難する人が決まるのかというと、以下の図のようになります。
まずは自宅にいることができるのかどうかがスタート。
自宅にいられない場合に、他の家族や知り合いなど、避難しなくてもいい人たちの家などに避難できないか、また、安全な場所にある宿泊施設などに避難できないかが選択肢に上がります。
そして、どうにもならない場合に初めて指定避難所への避難が選択されるということになります。
過去にはなんでもかんでも避難所に避難しろという乱暴な時代もありましたが、これだけ大規模災害が続くとそんなことも言っていられないということがわかってきたようです。
避難指示が出ても、それはあなた特定の話ではなく、その地域全体の話です。
まずはそれが自分に当てはまるのかどうか、そして当てはまっている場合にはどこへどうやって避難するのかについて、可能な限り事前にしっかりと決めておくことをお勧めします。
古いおうちと家具の固定
古いおうち、特に昭和56年以前に建てられた建物については耐震性が充分でないことから耐震診断と耐震補強は可能な限りやる必要があるものの一つです。
ただ、こういったおうちにお住いの方は、多くはお年寄りだったりしますので、耐震診断や耐震補強はお金がかかったり面倒くさかったりで、あまり作業は進んでいないようです。
では家具の固定を、と考えると、こういったおうちには古くからの家具がたくさんあって、そのうえそれ以外にもさまざまなものがあって、地震対策という視点からみると非常に危険な状態です。
とはいえ、断捨離としてお片付けすると、作業後にはどこに何が入っているのかわからなくなって大騒ぎになりますし、うかつなこともできません。
せめて寝室だけでも家具を撤去したいと思っても、長年慣れている場所と方向を変えることはかなり難しいみたいです。
命を守ることは必須ですが、とはいえ生活環境を守ることも大切なことですので、そのまま家具の固定をするわけですが、やっぱり危険な状態には変わらず、非常に悩ましい状態になります。
そうならないためには、引っ越した時の配置をしっかりと考えておく必要があるのかなと感じています。
避難する人の心構え
防災訓練などでは、高齢者を始めとする要配慮者は自主防災組織などがお迎えに出かけて避難させることがよくあります。
ただ、毎回の訓練でそれを毎回やってしまうと、要配慮者の方は「迎えに来るまで待っていればいい」といった判断をしてしまい、津波などに対する避難が間に合わないことが発生します。
避難に支援がいる方々ですから、急いで避難させるためにはどうしてもそういった行動になってしまうのですが、緊急時に迎えが来ず、いつまでも自宅にいると危険な場合も想定しておく必要があります。
ご本人が判断に迷うような場合もありますので一概には言えないのですが、そういった場合には、ご近所の方が危険が迫っていることだけでも知らせるような仕掛けを作っておいた方がいいでしょう。
もっとも、危険が迫ってくることを知らせると、なし崩しにその人の避難支援を行うことになる場合が想定されますので、最終的には非常時に備えて自主防災組織だけでなく、普段地域に在住している人たちもそういった支援を行えるようにしておく必要があるかもしれませんね。
そして、避難訓練では災害発生のタイミングや避難行動開始をすべて主催者が説明してしまうこともよくあります。
時間内に終わらせようとするとどうしてもそうなってしまうのですが、本番では誰も避難開始など教えてくれませんから、何が起きたら避難を開始するのかについて「行動するための鍵」を自分の中で決めておくことが大切です。
言うまでもありませんが、自分の命を守るための行動は自分が主体的にとらなければ誰も助けてはくれません。
そういう意味では、要配慮者の方であってもできる範囲での行動はやってもらったほうが安心です。
訓練のための訓練ではなく、本番の状況に合わせた訓練も、慣れてくるとやってみたほうがよいですし、発生する災害の想定も変えてみる必要があります。
その避難所が、想定されるすべての災害に対して安全だとは言えないのです。
避難する人は、自分の命は自分で守るという心構えを持って、行動をしていきたいですね。