【お知らせ】ますだすまいる通信にご紹介いただきました

 益田市市民活動支援センター様が令和3年4月に発行されたますだすまいる通信第92号で、当研究所が3月27日二条公民館様からご依頼いただき講師をさせていただいた研修会を取り上げていただきました。
 当研究所の研修内容について第三者の目から見られた研修概要が掲載されていますので、どのような内容だったのかに興味のある方は、是非一度ご覧下さい。

ますだすまいる通信92号(益田市のウェブサイトへ移動します)

どうして避難命令が存在しないのか

 災害対策法では、「避難準備」「高齢者避難開始・避難準備」「避難勧告・避難指示」という風にレベルに分けて避難に関する具体的な行動が決められています。
 ただ、ちょっとだけ注意して欲しいのが、巷でよく言われている「避難命令」は災害では存在しないことを覚えておいてください。

大雨時における自治体の警戒レベルと発表基準、住民に期待される行動の一覧表。令和3年6月頃にはレベル4が避難指示だけになる予定。

 これはどういうことかというと、災害時における避難の判断は各自で行うべきという考え方がベースにあるからです。
 例えばA地区に避難命令を出したとします。そうすると、A地区の住民の全てに一律に避難する義務が発生するため、安全な場所にいるはずの人が避難をするときに災害に巻き込まれたりする可能性が出てきます。
 行政が発表する避難情報は面である該当地域全体に出しますが、実際の避難はその地域に住んでいる各々が周囲の状況などを見て判断する必要があるため、あえて命令になっていないのです。
 つまり、避難は誰かに言われてするものではなく、自分の判断で決定をするものなのだということです。
 災害時の避難はあなた自身が主役であって、決してお客様ではないのです。
 災害対策で一貫して決まっているのは、さまざまな行動決定権は各個人が持っていて、最終的な責任も各々がとると言うこと。
 つまり、最終責任は自分にあるということを忘れないでくださいね。

日本で地震がよく起きるわけ

 地震の回数と頻度では、日本は恐らく世界で一番多い国なのではないかという気がします。
 ただ、どうして地震が多いのかについて考えてみたことがありますか。
 その理由の一つが、日本が今の形になった理由でもあるプレートの問題です。
 簡単な作図になりますが、まずは次の絵を見てください。

 これは日本列島と陸の乗っているプレートの関係を示すものです。
 かなり適当な日本地図の上におおざっぱに線を引いたものなので実際には自分で確認して欲しいと思いますが、日本列島は4つのプレートがぶつかっている場所であることがわかればいいと思います。
 そのうち、矢印を確認していただきたいのですが、これがプレートが押しつけられている方向を示しています。
 太平洋プレートとフィリピン海プレートが北アメリカプレートとユーラシアプレートに押しつけられていることがわかると思います。
 そんな馬鹿なと思った方は、国土地理院のウェブサイトで地面がどれくらい動いているかを確認できますので、是非一度ご確認ください。
 さて、押しつけられたプレートは、そのうちに崩壊してかかっている力が一時的に小さくなります。この崩壊時に地震が起きるというわけです。
 下の図面で、海溝部に潜り込んだプレートがわかると思いますが、これが摩擦の力で反対側の陸地を引っ張っていきます。


 そして限界点を超えた瞬間、陸地か海側かのどちらかが崩壊して力を逃がすのです。
 力が均等にかかり続ければ崩壊するタイミングも極端に大きくずれることはないので、ある程度周期的に地震が起きることが予測できます。
 それから考えると、プレートの移動が収まらない限りは日本と地震は切り離せない関係になることがわかると思います。
 地震大国日本は、その成り立ちからして地震から逃げることはできません。
 絶対に地震が起きない場所はないのですから、どこに住んでいても地震には備えておいた方がよいと思います。

行動と価値観

 人の行動には、その行動の元になる価値観が存在しています。
 価値観とは、その人の生き方ですので簡単に変わるものではないのですが、災害のときにはこれが大きなネックとなります。
 水害で水没した地域や台風で被害を受けた地域を見ていると、若い人よりもお年寄りの方が要救助者になっていることが非常に多いと感じています。
 これは「今までの雨でもここは大丈夫だった」という価値観が「避難」という行動をとることを認めなかったということで、その根底には「自分は安全な地域に住んでいる」という根拠のない自信があるのです。
 テレビなどで、70歳代80歳代の方が登場して、「生きてきて今までこんな被害は見たことがない」とよく言っているのですが、過去を紐解いていくと大概の場合何か被害の起きた記録や痕跡が残っているものです。
 ただ、たまたま被害の発生していなかった時期を過ごしてきたからこそ、根拠のない安全神話を自分で作り出してしまったのでしょう。
 「避難すること」がかっこ悪いという考え方もあるようです。「避難して何も無かったらご近所から笑われるから避難しない」という話も聞いたことがありますが、笑いたい人は笑わせておけばいいのです。
 百回避難して何事もなくても、災害が起きそうなら避難するということを繰り返していれば、「あそこはああだから」とそのうちに話題にもならなくなると思います。
 ちなみに、70歳代80歳代の人が「様子がおかしいから避難しよう」というと、その地域の多くの人が避難するということも田舎の災害では聞くことがありますので、判断に迷ったときの年配の人の発言というのは、案外と重みのある発言なのかもしれませんね。
 歴史を紐解いていくと、災害のない穏やかな時期というのは案外と少ないことがわかります。「災害は起きるもの」ということを前提にして、「災害で死ぬのはかっこ悪い」という価値観が広がっていくといいなと思っています。

災害ゴミをどうするか

 被災後に大きな問題になるのが被災地から出るさまざまなゴミの処理です。
 被災地を復旧させるためには速やかなゴミの搬出が重要となりますが、被災ゴミはそのままではどうやっても処分に困る迷惑ゴミとなります。
 必要なことは、普段のゴミ処理と同じく、ここでも仕分けです。
 被災ゴミでも、ある程度分類して収集することで、その後の処理が非常に楽になります。
 家電製品、金属ゴミ、可燃ゴミ、不燃ゴミ。
 回収する段階でこれくらいの仕分けでもしてあれば、回収後の処理が非常に楽になります。
 回収後、それらのゴミを分別して置く場所の確保が必要となりますが、もしもあなたが自治会に提案できるのであれば、避難所だけでなくそれらのゴミの回収場所もあらかじめ決めておいた方がいいと思います。大抵の場合、被災後に放っておくと道路の上がゴミだらけになってしまう確率が非常に高いです。
 また、濡れた畳は暑くなってくると自然発火する恐れがあるそうですので、それらはまた別に仕分けが必要です。
 被災後には、ゴミ処理を担当する行政が場所の確保やゴミの搬入方法などを説明してくれるはずですが、日本に住んでいる以上、いつどこで被災してもおかしくありませんので、被災ゴミの処理方法については、機会を見て行政機関に講師を依頼して勉強しておくといいと思います。

支援が必要な人を支援する方法

 災害対策基本法が改正され、その中に避難行動に支援が必要な者に対する支援計画の作成と福祉避難所の災害発生前からの開設についてが市町村の努力義務として明記されることが閣議決定されました。
 個別避難計画と仮称されていますが、避難行動に支援のいる人に対して、支援を行う人や避難先などの情報を記載した計画を作れということになっています。
 市町村、社会福祉協議会、自治会や民生委員、介護事業者等まで巻き込まないとこれらの計画を作ることができませんが、ここで問題になるのは「個人情報」という分厚い壁。各機関がよりよい連携を取るには、避難行動に支援のいる人の情報共有をかかすことができませんが、個人情報の保護が情報共有を阻害することになっています。
 いくら支援が必要だと周囲が判断しても、各機関はお互いが持っている情報を本人の許可なく開示できませんし、開示するにしても全て開示することは無理です。また、本人やご家族が情報開示そのものを拒否したり、市町村や介護事業者はいいが自治会に情報提供したくないといった情報開示の限定的拒否など、さまざま制限がつけられてしまうこともよくあります。ただ、個人情報がうまく共有できないと、そもそも避難計画の策定ができないのはなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
 不完全な支援計画を策定しても、いざ災害のときにそれがうまくいかないと、支援が必要な人を支援する人や避難先が関係者から責められることになってしまいます。
 支援が必要な人は、自身が支援を必要とする情報を支援者に開示する義務があり、それが提供されて、初めてまともな個別避難計画(仮称)が策定できるのではないかと思っています。
 筆者は、正直なところ関係する人達に情報開示できない人を助ける義務はないと思っています。マンパワーは有限ですから、助けてくれと言っている人だけ個別避難計画(仮称)を策定して支援をおこなえばいいのです。
 全ての人を助けるのは理想ではありますが、自らの命を守るための努力、この場合は個人情報の開示になりますが、それを怠っている以上、助けない、助けてもらえないと言うことも選択肢として準備しておかないとうまく行かないと思っているのですが、あなたならどう考えますか。

災害基本法などの一部を改正する法律案が閣議決定されました(内閣府のサイトへ移動します)

災害に対応する損害保険のお話

 最近あちこちで地震や水害など大きな災害が起きていますが、そのたびに問題になっているのが自分の生活を再建するための費用です。
 しっかりとした貯蓄があればともかく、そうでない場合には、ある程度保険によってカバーする方法を考えてもいいと思います。
 特に大きな金額になる自宅などの建物と、生活に必要な各種家財はそれなりの備えをしておいたほうがよいのではないでしょうか。
 自治体からの見舞金や再建費用でなんとかなると考えている人も多いと思いますが、実際には生活再建さえままならない状態になっているのが現状です。
 今回は災害と保険について考えてみたいと思います。

1.自治体等からの見舞金

 災害時に自治体からの見舞金が出ることがありますが、建物が「全壊」「半壊」に対して出るのが基本となっていて、その判定は被災度判定調査によって決定されます。
 あくまでも建物の状態によって支払われるものであり、その人の事情や状況は考慮されないことに注意してください。
 他にも生活再建支援金などが出るケースもありますが、少なくとも建物や生活の再建に充分な金額ではありません。
 ここではあくまでも自助が要求される部分であることを知っておいてください。

2.対応する保険

 建物や家財は、損害保険が保険の引受先になります。
 損害保険は、加入する保険会社や保険の種類、お住まいの地域などの条件によってさまざまですが、大きく分けると今現在の価値の金額を補償する「現存価格補償」と、被災した建物や家財を再調達するための費用を補償する「再調達価格補償」があります。
 当然、条件がよい保険ほど掛け金も上がりますので、あなたの状況やあなた自身の生活再建計画に基づいて無理のない金額で保険をかけるようにしてください。
 また、災害で受けられる建物や家財に対する損害保険は発生する災害によって異なりますので注意が必要です。
 基本的には「火災保険」がベースになり、これに水害対応をつけると住宅総合保険となります。
 地震保険は火災保険が契約されていないと契約をすることができないので、火災保険のオプションのような性格を持っています。
 地震保険では、地震によって発生した火災、家屋倒壊または家屋埋没、噴火による家屋損壊、津波による家屋流出が補償されることになっています。
 ここで気をつけないといけないのは、火災保険単独では地震による火災での焼失は補償されません。あくまでも火災のみが対象になっていて、原因が災害によるものは水害や地震といった災害特約が必要となることを知っておいてください。

3.もし被災したら

 生活再建にはすぐにでもお金が必要となりますが、基本的には保険会社の調査員が現地を確認し、その損害状況を判定した上で支払うべき保険金を算定することになります。
 ただ、大規模な災害だったり、すぐに解体しないと危険な場合などには調査員の調査が間に合わない場合があります。そのため、保険会社に連絡して承諾を得ることができれば、写真を撮って現地調査に変えることができることがあります。
 自治体の被災度判定などにも使えますので、被災した場合には被災した家屋や家財など被災したものをあらゆる角度から撮影しておくことをお勧めします。
 また、保険金の算出後はかなり早く支給がされるようですが、これも保険会社によって異なりますので、被災した場合には保険会社に相談することをお勧めします。

4.災害に備えて

 火災保険や地震保険をかけていても、被災した後で速やかな手続きをとるためには保険をかけている保険会社や保険の証券番号があった方がよいです。
 ですから、あなたのパーソナルカードの中にそれらの情報を追加しておいてもいいかもしれません。
 また、大規模災害などでは損害保険協会に照会するとあなた自身がかけている保険会社や保険の証券番号を調べてもらうこともできますので、提供される情報に注意をしておいてください。

5.請求はご自身で

 被災地で見舞金や保険金の話をする頃合いになると、あなたに代わって交渉しますという団体や個人が言葉巧みにあなたに迫ってきます。
 でも、実際のところそういった団体や個人に頼んでも、あなた自身が手続きをしても、支払われる額は変わりませんし支払われるまでの期間も変わりません。
 法外な手数料や手間賃を取られるのは無駄ですし馬鹿馬鹿しいですので、手続きはあくまでもご自身で行うようにしてください。
 やり方が分からない場合でも、行政機関窓口や保険会社、その代理店であれば手数料なしで手続きの相談に乗ってくれます。
 そんなに難しくありませんので、おかしなところに頼まずに、あなた自身で手続きをするようにしてください。

なお、今回記載した損害保険についてもう少し詳しいことが知りたい方は、日本損害保険協会のウェブサイトをご一読ください。

損害保険とは?」(一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトへ移動します)

【お知らせ】「しまねいきいきねっと」で紹介されました

 公益財団法人ふるさと島根定住財団様の機関誌である「しまねいきいきねっとvol.154」で新設NPO法人として紹介していただきました。
 同財団様が運営するウェブサイト「島根いきいき広場」に団体として登録させていただいたのですが、そのおかげでご紹介いただけたようです。
 最後の方にちょこっとだけなので、よく見ないと見落としてしまうかもしれませんが、よかったらご覧下さい。

しまねいきいきねっとvol.154」(ふるさと島根定住財団様のウェブサイトへ移動します)

あれから10年

 今日は東日本大震災が起きた日です。
 あれから10年。早いような遅いような10年。
 復旧や復興が進んではいますが、さまざまな出来事があって未だにご苦労されている方もいらっしゃると思います。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災した全ての人が幸せになれることを願っています。
 被災地での出来事はさまざまなところが特集をしていると思いますので、自分のあの日を振り返ってみたいと思います。
 筆者自身は東日本大震災発生当時、島根県益田市で仕事をしていました。
 発生後、自分を始め職場の人達のスマートフォンが一斉に緊急地震速報を鳴らし始めました。
 何が起きたのかスマートフォンを取り出して確認していると、いきなり揺れました。
 そんなにたいした揺れではなかったのですが、揺れるときには動けません。
 緊急地震速報が鳴ってから実際に揺れるまでの数秒の大切な時間に身を守る行動を取らない限り、安全は確保できないなと言うことを揺れの後でなぜか考えていました。
 その後は普通に仕事を再開し、やってきたお客様に言われてテレビをつけたら、大きな津波の映像が中継されていて、そこで初めて東日本大震災という大きな災害が発生したことを知りました。
 あれから10年。自分自身も周囲も、当時とあまり状況は変わっていないなと感じます。災害対策についていろいろとやっている今でさえ、緊急地震速報が鳴ったらまず身の安全確保ができるかには自信がありません。
 やはり10年前と同じようにスマホの画面を確認し、同じように身の安全確保が間に合わないのではないかと思っています。
 毎年この日が来るたびに考えるのですが、なかなか妙案は思いつかず、自分が進歩していないことに呆れる日でもあります。

Twitterの災害時の使い方マニュアルができました

 災害時に活躍するSNS。
 LINEやFacebook、Twitterといった様々な媒体がさまざまな情報をリアルタイムに発信していて、支援や救助に威力を発揮しています。
 ただ、あまりにいろんな人が情報を発信することで、デマや誤報、情報の古さなどにより見ている人が混乱してしまう現状も出てきています。
 そんな状況でfukko_design、Twitter社、JVOADなどが中心となって、災害でも活用できるTwitterについてわかりやすく整理したものが公表されることになりました。
 SNSを使っている人は、Twitterに限らず参考になることがわかりやすく書かれていますので、以下のリンクから是非一度目を通しておいてください。

#Twitter防災(fukko_designのnoteへ移動します。)