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　災害対策をやっていると、さまざまな情報や物資や支援体制はここ十年くらいで随分と充実してきたなと感じています。
　物資では、国から被災地の要求を待たずに支援物資を届けるプッシュ式が運用されるようになりましたし、情報は気象庁や国土交通省、都道府県、市町村と行政機関から驚くくらい提供されるようになっています。
　支援体制についても、自治体間の相互応援や災害ボランティアセンターの充実、災害ＮＰＯの活躍など、量はともかく、必要なものがほぼ提供される環境になってきています。
　ところが、実際には被災した人達の状況というのはさほど変わっていない現状があります。
　これは多岐に渡るさまざまな被災者の要求や要望と、提供する側のマッチングがうまくいっていないことが原因で、私自身は「防災のラストワンマイル」と呼んでいます。
　どのように解決するとよいのか、思案をまとめてみました。

１）物資のラストワンマイルをどうするか？

　災害時の支援物資については、大規模災害のたびに国がやり方の改善をしています。
　大まかな流れを書くと、次のようになります。

備蓄基地→第一次集積所（被災地外かつ近傍地）→第二次集積所（被災地内かつ小規模）→指定避難所（分配拠点）→被災者

　このうち、国が責任をもつことになっている第一次集積所までの物資と流通経路はかなり早く確保することが可能になっており、被災して早ければ翌日、遅くとも数日以内には対応ができるようになっているようです。
　第二次集積所については市町村が責任を持つことになっています。さまざまな問題は残っていますが、流通業者との協定や公共施設の転用によりこちらの設置もさほど時間はかからないと思われます。
　問題となるのは、この第二次集積所から指定避難所、その先にいる被災者にどうやって届けるのかという部分。
　宅配業者に配送をお願いする協定をしている自治体もありますが、全ての自治体が協定しているわけでもないので、この部分を誰が担当するのかということが第一の問題。
　そして、指定避難所に届いた物資をどうやって被災者に配るのかということが第二の問題になります。
　行政が避難所を運営すると「平等・公平」の視点から必要な人に必要なものが必要な数配られないという事が起きますし、自治会が運営をすると、自治会に入っていない、また避難所に避難していない被災者には物資を渡さないという事例が発生しています。
　そのため、どんな人にどのような物資をどれくらい渡すのかということを事前に整理し、情報を共有化しておかないといけないでしょう。
　このあたりは、災害ＮＰＯ等にやり方を教えてもらうのが手っ取り早いかもしれないと思います。

２）情報のラストワンマイル

　大規模災害が起きるたびに「情報が遅い」「知らなかった」「聞いてない」という被災者の意見が飛び交い、マスメディアがそれを使って「だから行政はダメだ」と叩くのが毎度の光景です。
　去年の西日本豪雨では、気象庁を始め各行政機関がこれでもかというくらいさまざまな災害・避難情報を出しましたが、今度は「情報が多すぎて被災者はわからない」とやっぱり行政を叩いています。
　それを受けてかどうかはわかりませんが、行政が発信する災害・避難情報がレベル表示されるようになるとのことですが、問題になるのは「知る気のない人にどうやって知らせるのか」ということです。
　テレビやラジオ、スマートフォンなどによるエリア配信や防災メール、広域・各個の防災無線と、広域的に出来る手は殆ど出尽くしているのが実際です。
　西日本豪雨では全ての人が助かった自治会は「自治会役員や消防団が一軒一軒訪問して避難させた」ということですが、いつも人海戦術が使えるとは限りません。特に独身者や単身者、高齢者の多い地域では各戸訪問して避難を促しても、文句を言われるか逃げないと言われて押し問答になるかを覚悟しないといけないでしょう。
　「おかしいな」という感覚と「情報はここで確認すること」を住民が意識して常に確認するクセを付けておくこと、何よりも「災害で死なないことは義務であること」を徹底しない限りは、どれだけ手を尽くしても誰かが必ず文句を言うのだろうなと感じます。

３）支援体制のラストワンマイル

　災害が収まって復旧・復興が始めると、被災者にはさまざまな疑問や不安、悩みが発生します。
　それに対するさまざまな対策や対応はだいたい用意されているのですが、被災者がそれを知る術がない。支援が必要な人とその人を支援できるところがうまく繋がっていないのが原因です。
　行政や災害ボランティアセンター、被災地を巡る災害ＮＰＯ等に来るニーズをどのように対応できるところに繋ぐことができるのか。
　現状は「誰がそれを調整するのか」が決まっていないのですが、本来は行政機関の防災計画にそれを盛り込んでおいたほうがいいのかもしれません。
　熊本地震や九州北部豪雨では市町村や支援団体、災害ＮＰＯや地元自治会も加わった協議会が定期的に開催されてそれぞれの得意分野で活動を行うようになってきました。
　発災後だけでなく、普段から交流しておくとお互いのことがよくわかり、被災地の復旧・復興も早く行えるかもしれません。

　最近は「自己責任論」が闊歩していて何でも自分がやらなくてはいけないという風潮があるように見受けられます。
　ただ、実際のところ災害から立ち直るため、自分一人でできることには限度があります。そのため、いかに早く的確に必要とされているものやサービスを必要とする人に届けてその人が立ち直れるのかという仕組みを作っておく必要があるのではないでしょうか。
　自分でできることと助けがいる部分、これをしっかりと見極めて必要な支援を必要なときに受けられるようにしていきたいものです。

１９９５年１月１７日午前５時４６分。
淡路島北部の明石海峡を震源とする阪神淡路大震災が発生しました。
その時は益田の地でもぐらりとした揺れがあり、寝ていた私も目が覚めて何が起きたのかわからずにきょろきょろと辺りを見回したものです。
その後、どうやら神戸の方で大きな地震があったらしいという話が聞こえてきたものの、特に被害の話は聞かなかったのでそのまま関東地方へ出張に出かけました。
「鉄道は止まっている」という情報は入っていましたが、そんなに甚大な被害とは思わず飛行機で東京へ。
神戸の惨状を知ったのは、出張先で仕事を終えて入った宿の食堂のテレビからでした。
大阪や神戸から来ていた人達もその場にいたのですが、テレビから流れてくる映像に言葉もなく茫然となっていたのを今でもはっきりと覚えています。
その後、彼らと一緒になんとか現地の情報がわからないかと画策するのですが、今と違って携帯電話やインターネットがさほど普及していたわけではありませんからとにかく情報がない。
国や政府ですら、全容が把握できていない感じでした。
この時に思ったのが、災害については「情報が無い＝問題ない」ではなく「情報が無い＝発信できないほどの被害を受けている」ということなのだということです。
情報が出せない地域にどのように情報を取りに行くか。
マスメディア、特にテレビは「絵として使えるひどい状況」ばかりを伝える性格を持っています。
直接影響のなかった人達への見世物としてはいいのかもしれませんが、被災者がその映像を見てさらに落ち込むという悪影響は残念ながら現在も配慮されていない気がします。
今はＳＮＳが発達しました。そのおかげで、さまざまな情報が発信されるようになり、丹念に拾っていくと早い段階で全容が見えるようになっています。
また、行政側もいかに素早く情報を出していくかという努力を続けてきたので、かなり早い段階でそちらからも全容がわかるようになっています。
ただ、あちこちからさまざまな情報が発信されるようになった結果、今度は欲しい情報が埋もれてしまうという事態が起きるようになりました。
あの「情報が無い」という焦燥感からすると隔世の感がありますが、どうやって必要な情報を手に入れていくか、今はそれを模索している状態です。
阪神淡路大震災当時、私の知り合い達も神戸や大阪、その近郊に住んでいました。
連絡手段が限られていたこともあり、現地の知り合いの安否が全て分かったのは数ヶ月後。
私の知り合い達は怪我くらいで済みましたが、その知り合い達は殆ど何らかの形で自分の知人や友人を亡くしていたことも聞きました。
あれから２４年が経ちますが、災害への対応力というのは挙がったのでしょうか。
建物はその後も続く地震により耐震性がより強化され、ちょっとやそっとでは崩れないものになっています。
でも、住んでいる私たちの考え方や備えはどうだろうか。
当時は「想定外」といえたことも、今は「想定内」になっています。
災害への備えと、生き続けるための段取り。
この日が来るたびに、自分にその準備が出来ているかを問いかけています。

あけましておめでとうございます。
旧年中はどちら様にも大変お世話になり、ありがとうございました。

さて、去年の災害を振り返ってみましょう。
時系列に並べてみると
１月２２日からの大雪
２月４日からの大雪
４月９日大田市を中心とする島根県西部地震
６月１８日大阪北部地震
７月４日からの平成３０年７月豪雨
８月の台風１３号、２０号
９月の台風２１号
９月６日北海道胆振東部地震
９月～１０月の台風２４号
雪、地震、大雨、台風と、立て続けに大きな災害が起きました。

漢字能力検定協会の実施する２０１８年を表す漢字でも「災」の字が選ばれるくらい、多くの方に災害が記憶に残ったということなのでしょう。
でも、これらの災害を見て、どれくらいの人が明日は我が身と準備をしているでしょうか？
いざ災害が起きて「こんなはずでは無かった」ということにならないように、お互いに準備をしていきたいものですね。

どうぞ今年も当研究所をよろしくお願いいたします。

※災害の出典は総務省消防庁作成の平成３０年災害情報から一部を抜粋しました。