応急手当については先日ちょっとご紹介したところですが、消防庁のサイトに「応急手当ｗｅｂ講習」というのがあります。
インターネットで応急処置の流れを映像で見ることができ、非常にわかりやすく作られています。
終了後は修了証がインターネットから印刷することも可能になっており、いつでも見ることができて便利です。
実地講習は各消防署や日本赤十字社が行う講習を受けなければ体験できませんが、どんな感じでどんな風に判断すればいいのかだけでも理解していると、万が一の時に活用できます。
普段忙しくてなかなか講習会に参加できない方も、この「応急手当ｗｅｂ講習」で応急処置について学んでみてください。
カテゴリー: 学校
避難所は立入禁止エリアをあらかじめ決めておく
避難所を開設するに当たっては、どこを使おうかというところから話が始まると思いますが、大規模な災害の場合には収容能力を超える人が避難してくる可能性があります。
その時に避難所として使える場所を決めている状態だと、最終的にどこもかしこも避難者だらけになって通常業務どころか避難所運営すらおぼつかなくなってしまいます。
そのため、避難所を開設する際には最低限使っては行けない部屋と、その理由をはっきりとさせておく必要があります。
例えば、学校なら職員室や事務室は避難者が入ってくるといろいろな不都合が生じるでしょう。体調不良者や妊産婦、授乳などのことを考えると、保健室も避難者が使ってはいけない場所となります。また、水が止まっているようであればとりあえずトイレも使用禁止にしておかないと、水を持ってきた頃には汚物で溢れて大惨事になっているかもしれません。
次に、避難所運営のための本部の位置を確保します。
大規模になればなるほど、ここがちゃんと確保されていないと、あとで揉めることになってしまいます。
また、駐車場となる場所では、仮設トイレや給水支援などが受け入れられる場所を確保しておく必要があります。
忘れがちですが、ゴミ置き場についても臭いが避難所に入りにくく、収集のしやすい場所というのを考えておかなくてはなりません。
こうして考えていくと、避難所の設営準備というのは災害発生時では無く、平常時に決めておかなければいけないということが分かると思います。
もちろん、実際の災害時には決めたように動かないかもしれませんが、少なくとも「使えない・使っては行けない場所」をあらかじめ決めておくだけで避難者の誘導がずいぶんとやりやすくなります。
逆に考えれば「使えない・使っては行けない場所」以外は使えるわけですから、最悪、あらかじめ決めておいた場所以外全ての場所に避難者を入れることが可能になります。
理想としては避難所として設定したエリアで収まるのが一番ですが、避難所が必要になってくる災害では、殆どの場合総定数を上回る避難者が来るものです。
避難所開設を訓練するときには、そういった考え方を取り入れて行うとよいのではないかと思います。
復旧のための権限をどうするか？
行政機関は基本的に災害時におきたさまざまなことについて、自分のところで管理監督しようとします。
ですが、実際のところは時間が経過するごとに対応事項が加速度的に増えていきますので、そのうちに破綻して何も指示ができなくなり、結果的に地域の復旧が遅れて地域の崩壊も進むことになってしまいます。
ではどうすればいいのか？
復旧のための権限を、それに対応できるところにあらかじめ任せておくという方法は採れないでしょうか？
例えば、災害後の道路開削の権限を地域の建設業者に任せてしまうのはどうでしょうか？
災害時に優先して開削する道路を指定しておき、もし道路に何かあれば行政の判断をまたずに開削作業を行うようにしておくのです。
当然その必要性や妥当性については検証しなくてはいけないでしょうが、災害が起きたときに、指示を仰げなくなった場合でも予めの指示で開削作業を進めることが可能であれば、復旧支援がその分早く進められることになります。
また、避難所の開設についても行政からの指示ではなく、地元自治会や地元の自主防災組織に委ねておけば、いちいち連絡したり人員派遣をしなくてもすみます。
平時には集中している権限を、災害時にはそれぞれに任せてしまうことで、素早い対応が可能になるのではないでしょうか。
行政は災害時には全体的な情報収集に特化し、落ち着いてからは予算措置と復興、災害の検証に力を入れればよいので、そこまでの無理が生じないと考えます。
災害時に頼りになる自衛隊はどこで何をしてもらうのかについて細かい指示が必要になるとは思いますが、できる限り対応作業を自動化することで、少ない人数でもパニックにならないようにしておくことが、これからの行政には必要なことではないのかなと考えます。
さまざまな組織といろいろな形で協定を結んでいますが、その協定を元にして具体的にいつ何をしてもらうのかについても、自立的に動いてもらえるように約束をしておくことが重要かなと思います。
蚊の対策を考える
災害が発生すると、自宅避難しているにしても、避難所に避難するにしても蚊との戦いが待っています。
電源が復旧するまではエアコンや扇風機は使えませんから、昼夜問わず扉や窓を開けて風を通すことになりますが、網戸なしで開放してしまうと、そこから蚊が大挙してやってきて、避難者のそこかしこを刺して血を吸っていきます。
すると、刺された場所を手で掻くことにより、刺された場所が化膿してしまったり、日本脳炎などの病気をもらってしまうことにもなりかねません。
網戸があればよいのですが、大規模な避難所になるような施設の場合、空調に頼ることが多いため網戸がないことが大半です。そのため、出入り口以外の開口部には網戸用の網をガムテープなどで貼り付けておく必要があります。
また、蚊を寄せ付けないという点からみると、蚊取り線香なども備え付けておかないといけないかもしれません。
最近では、「ワンプッシュで１日蚊が来ない」「ワンプッシュで二週間は大丈夫」などというような製品も出ていますが、これらの製品は噴霧した周囲のものに付着して蚊を撃退するという構造になっているそうなので、モノがあまりなく広い出入り口のような場所だと効果があるのかどうかは正直分かりません。
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キンチョールなどの殺虫剤もありますが、不特定多数の方が寝起きする場所で噴きまくるのは衛生環境上好ましくない状態を生み出してしまいます。
対策としては、出入り口に誘虫灯を設置して電撃で焼き殺して侵入を防ぐか、出入り口にも網戸などをつけて開放しないといった複数の対策を考えておかないといけないでしょう。
また、蚊を発生させないという対策も有効に働きそうです。
例えば避難所周辺の蚊が沸きそうな場所の水を全て無くしてしまう方法や、避難所周辺の藪があれば全て刈ってしまえば、蚊の発生量は格段に押さえることができます。
もちろん、非常用持ち出し袋の中には虫除けや、刺されたときに備えてかゆみ止めや虫刺されに効く薬を入れておくことも重要です。
いずれにしても、自宅または避難する予定先の環境を確認し、蚊の発生しそうな場所や潜んでいそうな場所を確認し。対策しておくことはかなり大事なのでは無いかと思います。
家族の集合方法を確認しておこう
災害というのはいつ何が起きるかわかりませんので、それに対する備えはしておかなくてはなりません。
今回は家族がバラバラなときに被災した場合どうするかについて考えてみたいと思います。
考えてみれば、いつも家族が一緒にいるわけではありません。避難訓練の時はみんな一緒でも、通常は仕事や学校、買い物やお出かけなどでそれぞれがバラバラな行動をとっていることが非常に多いのではないでしょうか。
そんなときに災害が起きたら、あなたはどんな風に家族と合流しますか？
まず、一番に自分が生存していることを家族に知っておいてもらわないといけません。
以前に少し触れましたが、携帯電話や公衆電話などの通信手段がある場合には災害時伝言ダイヤルの１７１番に自分の生存報告とどこへ避難するかを吹き込んでおくようにします。
また、音声回線がうまく繋がらない場合には、ｗｅｂ１７１や携帯電話のキャリアが提供する災害時伝言板にメモを残すようにします。いずれにしても、鍵となる番号をあらかじめ決めておかないとメモやメッセージがうまく家族で共有できないことになりますのであらかじめ決めておいてください。また、ＬＩＮＥ等のＳＮＳも有効ではありますが、その場合には不急なメッセージのやりとりは事態が落ち着いてからにしてください。
次に連絡がつかなかったり、通信手段がない、もしくは失った場合に備えて、自宅のどこかに生存報告とどこに避難しているという貼り紙を貼るようにします。
空き巣などの不埒ものに備えて、玄関などの見える場所ではなく、家族でないとわからないような場所を決めておきましょう。
最後は、連絡がつかない、書き置きもできないような状況が起きた場合に備えて、集合場所と時間を決め、無事な場合にはそこにその時間こら一時間待つというルールを作ります。
こうすれば、通信手段を失い、家が跡形もなくなっていたとしても、その時間に集合場所にいけば家族がいるかもしれないという希望を作り出すことができます。
約束した時間以外は好きなように動けるので、例えば 避難所巡りをしたり、病院巡りをしたりといった行動を気兼ねなくすることもできます。
いくら手段があっても困るものではありませんから、どのようにするのかを家族しっかりと話し合って、災害にあったときでも素早く会えるようにしておけるとよいですね。
トイレと水と体温維持
災害が起きて困るのは、最初がトイレ、そして渇きであり、体温を維持するための何らかの仕掛けも必要です。
困る順番はいろいろ変わりますが、最初にトイレをあげてみます。トイレについては、くみ取り式以外は停電時には使えないですから、大量の人が避難してくる避難所だと、自分で使う携帯トイレは必須の道具です。
大小兼用のものを持ち歩ければ一番よいのですが、せめて小用だけでも数回分は準備しておきたいですよね。
そして、トイレが収まると次は喉の渇き対策です。正直なところ被災時に一番大変なのは「飲料に適した水の入手」だと考えています。
日本は安全な飲料水を意識することなく手に入れることのできる世界でも珍しい国ですが、災害が起きると安全な飲料水を手に入れるのが至難の業となります。
張り巡らされた水道設備は損壊して止まり、コンビニやスーパーなどで手に入れられる水はあっという間に売り切れ、酒やコーヒー、ジュース類では喉の渇きは収まらず、という困ったことが発生します。
そうなったとき、あなたならどのようにして安全な飲用水を手に入れますか？
浄水器を使うのも手ですし、簡易濾過器を作ったり蒸留装置を作るのもありですが、いずれにしてもかなりの労力が必要ですし、できあがった水の安全性が完全に担保はされていないのが実際です。
いろいろ試行錯誤はしてみるのですが、結局のところ数日分の飲料水はペットボトルなどであらかじめ準備しておいた方が安全で早いなと考えています。
もちろん、清浄な井戸やわき水で災害後でも安定したきれいな水を手に入れられるようなところなら、そんな準備は不用かもしれません。
ただ、出かけている先や仕事中に被災したときにどうすればいいのかを考えると、普段持ち歩く鞄にちょっとした水筒やペットボトルを忍ばせておいた方が安心です。
気をつけないと、カバンの中でべこべこになる。
水は重たいですから大量に持ち歩くことも難しいですので、２００ｍｌ～２５０ｍｌくらいで充分。渇きを凌げればよいのです。
防災セットによっては、１５ｍｌくらいのちょっとした水をレトルト加工した小さな袋に詰めてあるものもありますが飲んだ気がしないという難点もあります。
普通の水のペットボトルで構わないと思いますが、余裕があれば毎日詰め替えることで水道水でも問題なくできます。
また、地震を除く災害では大抵の場合準備するための時間が確保できます。その間にポリタンクや鍋、風呂桶などに清潔な水を貯めておくという方法も採れそうです。
子どもや高齢者のいるおうちでは、特にしっかりとした準備をしておく必要があります。
１人一日３リットル。ここまでは難しいかもしれませんが、せめて喉の渇きを癒やせるくらいの水は普段から身につけておきたいものですね。
最後に体温維持。これはとにかく濡れないことです。できれば薄手でいいので着替えがあると、濡れたままでいるよりは遙かにましですし、重ね着すれば寒さ対策にもなりますのでいいと思います。
また、フェイスタオルかバスタオルが一枚あると汗や体についた水気の拭き取り、肩にかけて気休めの防寒などにも使えますので準備しておくといいでしょう。
そして風に当たらないこと。暑いときには風で涼を取りたくなるものですが、汗をかいた状態で風に吹かれると必要以上に体温が下がってしまい、低体温症になる危険性があります。
以上、いろいろと書きましたが、普段から持って歩くものとして
１．携帯用トイレ数個
２．飲料水
３．着替え、タオル
を意識しておくと、いざというときにあなたの身を助けてくれますよ。
直管式蛍光灯の飛散防止対策
直管式の蛍光灯。
ちょっとした広い部屋では普通に見ることができた照明器具でしたが、省エネルギーで長寿命、環境負荷の軽減、ちらつき無く安定した光量が確保できる、軽量などといった理由で、順次ＬＥＤ照明に切り替わってきていますし、メーカーの生産も縮小や終了といった状態になっているようです。
でも、少し前の事務所や倉庫、納屋などではまだまだ普通に使われていたりします。
この直管式の蛍光灯、管が長いために管にかかる力に弱いという弱点があり、地震などの災害が起きたときには割れて飛散してしまう危険があります。
古い倉庫などでは普通に使われている蛍光灯 
フィルムが貼ってあるので「悲惨防止膜付」という表示がされている。
ＬＥＤに変えてしまえという話もありますが、引き続き使いたいという方は、安全確保のために蛍光灯カバーをつけるか、飛散防止用チューブやフィルムを貼り付けたものを使ってみてはいかがでしょう。
先では蛍光灯は無くなるかもしれませんが、それでも使っている間安全を確保することが可能です。
リンク先は蛍光灯カバーです。検索エンジンで「蛍光灯」「飛散防止」と入力するといろいろと出てきますので、気になったら調べてみてくださいね。
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災害遺構を訪ねて５・昭和拾八年大水害関係の記録集
最近でこそさまざまな人がさまざまな形で災害の記録を残すようになってきていますが、過去を調べていくと、ある期間資料が殆ど無いという時代にぶつかります。
それがちょうど太平洋戦争のころで、昭和十七年から昭和二十一年くらいまでに起きた災害の詳しい資料というのは、軍事統制下にあったせいか殆どお目にかかることがありません。
石西地方でも、この時代に大きな水害があったことは人伝えの話ではっきりしているのですが、それがどのようなものだったのかについては、調査をしていてもはっきりしていないなと感じています。
聞き取りをしようと年配の方に話を聞いても、ある人は昭和十六年、また違う人は昭和十七年、さらに別な人は昭和十八年と謂われ、その全てで水害が起きたのか、はたまた全て記憶のあやだったのか、正直なところわかりません。
で、困っていたところ、高津小学校の校長室の前にある展示コーナーでびっくりするものを見つけることができました。
それが今回ご紹介する「昭和拾八年大水害関係」と書かれた一冊の冊子です。
校長先生以下の許可をいただいて中身を斜め読みさせていただいたのですが、小学校の生徒の被害状況に始まり、地域の被災状況や支援要請その他、高津小学校の管轄区域でどのようなことが起きたのかについて、早い段階のものがまとまっていました。
この当時、郡役所ではなく小学校が行政機能を持っていたという話は聞いていましたが、この冊子を見るとそのことがはっきりとわかります。
もしかしたら、他の小学校にもこのような資料が眠っているのかもしれませんが、過去の災害を知るという点で一級品の資料だと思います。
災害遺構というのとはちょっと違うかもしれませんが、当時の記録という点では同じものだと考え、今回ここに許可を得て掲載をさせていただきます。
なお、今回の資料は「事前連絡の上、学校の対応が可能であれば見せることも可能かも？」とのお話でしたので、興味のある方はぜひ連絡してみてください。
当研究所でも、折を見て内容を解析していきたいと考えています。
最後に、今回の掲載についてこころよく許可をくださいました校長の大橋先生、教頭の中尾先生、主任の大畑先生にこころからお礼申し上げます。
避難所が対応している災害を確認しておこう
「災害発生→避難所」が一般的なイメージになりつつありますが、避難所でも災害によって使えたり使えなかったりすることがあることをご存じですか？
あらゆる災害に対応できる万能な避難所があればいいのですが、そんな場所は実際のところ殆ど無いといっていいでしょう。
避難所のある場所によって、水没したり土石流に襲われたりする危険があったり、火事や津波に襲われたりする危険など、何らかの問題があることが殆どです。
そのため、避難所に「避難所として使える災害」を明記することが求められています。
石西地域では吉賀町がこのルールに従った表示をしており、その避難所の性格がその場でわかるようになっています。
益田市と津和野町では「災害避難場所」「避難所」という表示しかされていないため、住んでいる地域の避難所がどのような災害に対応しているのかを役所が作成した防災計画により事前に確認をしておかなければなりません。
例えば、当研究所のある場所の避難所は「高津小学校」と指定されていますが、ここは水害では思い切り水に浸かってしまうことがハザードマップからわかっています。
では、実際に防災計画の中の避難所の種類を確認してみましょう。
あれ？ 「水害」のところにはなぜか「○」がついています。同じ状況の高津地区振興センター（高津公民館）は「水害」の欄が空欄です。なんでだろう？？？
周囲が完全に泥地と化した中、１メートル水没している校舎の中に１，０００人の避難者が押し合いへし合い・・・。
あまり考えたくないので、この際行政の計画はあてにしないで自主的に避難先を「高津中学校」に設定することにしました。
こんな風に、避難計画がきちんと検証されていない場合も想定されますので、市町の避難所開設予定一覧だけを鵜呑みにするのではなく、平時にハザードマップや地形を見ながら「どの災害はどこへ避難する」をあらかじめ決めておくようにしたいですね。
その際には、避難所までの避難経路も複数設定し、あわせて確認しておくようにしましょう。
広域避難の受け入れ計画は大丈夫ですか？
平成３１年３月末時点の「原子力災害に備えた島根県広域避難計画」の付属資料が公開されました。
それによると、島根原子力発電所で何らかの大規模放射能漏れが発生した場合には、島根原子力発電所から３０ｋｍ圏内の住民は全て避難対象となっているようです。
その数、１２１，４６０人。
その中で、県内避難先として益田市、津和野町、吉賀町も入っており、益田市が１７，９５０人、津和野町が１，９７０人、吉賀町が１，４３０人を受け入れる計画になっています。
原発事故による避難はほぼ着の身着のままで生活物資も殆ど持たずに逃げ出すことになることが多いので、この数の人がもし避難してきたとしたら、その人達に対する支援はどうなるのでしょうか？
現在の人口の２割から４割くらいの人が避難してくるわけですから、それまでの生活物資の流れのままでは、そこに住む住人達の通常の生活ですら破綻することになってしまいます。
東日本大震災で広域避難自体がそこまで大きな騒ぎにならなかったのは、背後に首都圏という超巨大な物資集積地があり、避難者の数も避難先の住人の数に比べれば少なく、太い物流を活用できたためで、中国地方では岡山市や広島市も含めて首都圏ほどの太い物流網はありませんから、避難先の土地でさまざまな物資が不足することが簡単に予測できます。
居住民の物資が欠乏するとその恨みは物資を消費する避難者に向けられるわけで、これに対する対策も事前に決めておく必要があります。
どうしたら物流を滞らせずに増えた人口を安定して食べさせることができるのか？ 避難所のトイレやライフラインの問題はどうすればいいのかなど、検討し、決めておかなければいけない問題は 山積みのはずです。
もちろん行政機関だけの問題ではありません。受け入れ先として予定されている学校などの各施設は、避難者を収容するとその間授業などの通常業務はできなくなると考えた方がよさそうです。
渋滞や犯罪の問題も起きるでしょう。自治会や自主防災組織、学校、企業など、それぞれに検討しておく課題は存在します。
今現在、去年くらいからようやく広域避難の訓練が始まりましたが、受け入れ側の受け入れ訓練はまともにされているとは言えません。
いざというときにトラブルが起きないように、付属資料の避難受入候補地を確認していただいて、受け入れた後どうしたら地域に問題が起きずにすむのかを考えておく必要があると思います。