新型コロナウイルス第2波到来?

 新型コロナウイルスが島根県内でもじわりと広がってきている感じで、松江市ではクラスタが、そして県西部の益田市でも新規で感染者が報告されています。
 相手はウイルスなので100%の防御をすることはできませんが、それでもある程度の防御を行うことは可能です。
 現に同じコロナウイルスが原因の一つである普通の風邪は手洗いとマスク、そして飛沫感染防止対策を取ったことで感染者が激減したことは知っておく必要があると思います。6月頃に新型コロナウイルスに変異が起きてそれから後現在の流行が始まったとみられていますが、基本的な防御方法は変わらないと思います。

1.手洗いは石けんを使ってしっかりと手や手首を洗うこと。

 アルコール消毒はあくまでも流水による手洗いができない時の代替手段であり、使ったからといって確実に大丈夫だと言えない場合があることを意識しておいてください。

2.不用意に人が触りそうなものに手を触れないこと。

 新型コロナウイルスは生存性がかなり高いウイルスで、一般的に店舗で売られているような商品の表面だと、数十時間や数日は感染する可能性があることを知っておいてください。
 商品に触るのはその商品を買うときだけにしておいたほうが無難です。

3.人と会うときや人の多い場所に行ったり通過したりするときにはマスクを着用すること。

 マスクは基本的に感染しないためでは無く感染させないために着用しますが、お互いにマスクを着用することで安全度を高めることができます。
 時節柄暑いのでマスクをつけたくない場合には、人と会ったり直接顔を見て会話することは避けましょう。

4.飛沫感染防止対策をしっかりと意識すること。店舗では対策がしっかりとできているところを選ぶこと。

 消毒をしっかりとしていても、唾液やつばからもウイルスは感染しますから、向かい合っての会食はしないことや、距離をしっかりととること、飲食中以外はマスクをしっかりとつけて大声を出さないことなども非常に大切です。

 人間は基本的に群れる生き物ですので、いつかどこかで誰もが感染する可能性はずっと続きます。
 新型コロナウイルスの免疫取得がせいぜい数ヶ月くらいだという中国の報告を考えると出来上がるワクチンでも完全に防ぐことは難しいのではないかという気もしますが重篤化を防ぐという視点で見ると早くできあがってほしいと思います。
 繰り返しになりますが、誰もが新型コロナウイルスには感染する可能性があります。感染しない努力は必要ですが、感染するかしないかはこれだけ人が動いていると運任せの要素が非常に強いと感じています。
 感染者や家族を執拗に探して攻撃をするよりも、まずは自分が感染しないような対策をとり続けることが重要ですから、手洗いとマスクと飛沫感染防止対策をもう一度見直して徹底した方がいいと筆者は思っています。

 もしも風邪の症状があるなと感じたら、かかりつけのお医者様に出向く前に、お近くの新型コロナウイルス関係相談窓口(島根県の場合はしまね新型コロナウイルス感染症『健康相談コールセンター』)へ電話して指示を仰ぐようにしてください。

参考リンク

新タイプの遺伝子配列、ウイルス6月に出現」(読売新聞8月8日電子版)

新型コロナ回復患者の抗体水準、2-3ヶ月で急低下」(ニューズウィーク日本版)

新型コロナウイルス感染症関連情報」(益田市役所)

新型コロナウイルス関連の電話相談について」(島根県)

浸水家屋の片付けや掃除の方法を見てみよう

 全国的に梅雨が終わったと思ったら、今度は台風で浸水被害が発生している地域があるようです。
 家屋が浸水した後の段取りについては、当サイトでもいろいろと触れてはいますが、このたびNHKが浸水家屋について被害状況の撮影方法や片付け、清掃方法をまとめた映像を作成してくれました。
 方法や資機材、期間や再利用できるものできないものなど、とてもわかりやすく説明されていますので、被災した方だけで無く、被災地に支援ボランティアに入ろうとしている方も見ておくといいと思います。
被災地のお片付けは簡単には終わりませんが、時間はかかってもいつかは必ず終わりが来ます。
そのことがよくわかる映像ですので、是非一度ご覧ください。

NHK災害列島命を守る情報サイト「浸水した家屋の片づけと掃除のしかた

普段からよく観察しておく

 災害が発生したあと、「なぜ?」と思うような被害が出ていることがあります。
 例えば水害発生時のアンダーパスでの水没などは、より低いところに流れていく水の性質を知っていれば危険だと分かりそうなものですが、車が突っ込んで水没してしまう事故が後を絶ちません。
 普段道路よりも低い場所を走っていることは理解できていても、それと水の性質を結びつけて考えることは難しいのだと思います。
 ブロック塀はどうでしょうか。ある場所はなんとなく覚えていても、それがどんな状態なのかまでは意識していないのではないでしょうか。
 マンホールはどうでしょうか。普段使っている道のどこにマンホールがあるのか、現地を見なくても位置がわかりますか。
 もしも地震が来たり、洪水が起きたとき、あなたは安全に避難できる経路を意識していますか。これらの危険なものや場所を把握しておくことで避難の時の安全度を上げることができます。
 例えば地域の防災マップ作りなどをすると、その危険なものや危ない場所をを可視化することができ、それを利用する人達で情報を共有すれば、より安全に過ごすことができます。
 普段から何気なく使っている道をしっかりと観察し、危なさそうな場所はなるべく避けられるように意識しておきましょう。

スポーツドリンクと経口補水液

スポーツドリンクと経口補水液の代表例。薄めて飲むと効果も薄まるので注意。

 暑い季節になりました。猛暑日や熱中症という言葉が飛び交っていますが、あなたの体調は大丈夫ですか。
 屋外や狭い場所、高温になる環境などで作業をしなければならない方は、体温管理と水分補給には充分に気をつけてください。
 さて、そのときに気になるのがスポーツドリンクと経口補水液の違いです。
 両方とも汗をかいたときに、その汗に含まれる水分だけでなく塩分やミネラル分などを補給するように作られている飲み物なのですが、この違い、ご存じですか。
 簡単に言うと、糖分とナトリウムなどの塩分(電解質)の量が異なっています。
 スポーツドリンクは水分、ミネラル、塩分、糖分をバランスよく配合したもので、経口補水液と比較すると塩分は少なく、糖分は多めに作られています。
 スポーツドリンクの名前のとおり、激しい運動での水分や栄養補給であれば向いていますが、単に汗をかいているだけの場合には、糖分過多になりやすいです。
 経口補水液は脱水症状の時に塩分や水分を補うために作られていて、身体への吸収を考えて糖分は控えめです。塩分が高いので、飲み過ぎると塩分過多になってしまうことがありますので、塩分やカリウムなどに摂取制限がある場合にはかかりつけ医に飲む前に相談してください。
 どちらにも一長一短があり、対象とする人や飲み方によって飲んだ方がいいものは異なってきます。
 スポーツドリンクにも経口補水液にもさまざまな種類があってそれぞれ向いている用途がありますから、悩んだときには医師や薬剤師などに相談してみるといいと思います。
 どちらを使うにしても、のどが渇いたと感じたときには脱水症状が始まっていますので、こまめに少しずつ飲むことをお勧めします。
 また、アルコールやカフェインが入った飲み物は利尿作用によりかえって脱水症状を助長してしまうことがありますので注意してください。
 ちなみに、経口補水液は家庭でも作ることができますので、レシピを紹介しておきます。

材料

水1リットル
砂糖40g(大さじ4と1/2杯)
塩3g(小さじ1/2杯)

作り方

上の材料を混ぜる。しっかり混ぜたら出来上がり。
※酸味が好きな方は、レモン汁を小さじ1杯加えるとさわやかになります。

コロナウイルスと災害報道

 今年も大雨による災害が全国的に起きたわけですが、その後被災した地域はどうなっているのでしょうか。
 テレビやラジオでは新型コロナウイルスの話で持ちきりですが、今現在被災地がどうなっているのかについての報道は殆ど見ることがありません。
 災害ボランティアも自粛状態で情報がうまく伝わらず、現地の状態がいったいどうなっているのか気になるところですが、当事者以外のマスメディアにとってはすでに終わったこととして扱われているのかなと感じます。
 災害報道というのはこういった感じで大きなセンセーショナルな間は盛んに報道されますが、大きく目を引く動きがなくなると途端になかったことにされてしまっています。
 新型コロナウイルス対策+復旧作業は梅雨明けした炎天下で行うには非常に厳しいと思うのですが、そう言った報道は地味なのかあまり見ることがありません。
 地元の報道でも確認することができればいいのですが、全く関係ない地域で情報を得ようとするとほぼインターネットに頼り切りになってしまいます。
 現在何が困っていてどのような支援が必要なのか。新型コロナウイルスの影響で労働力としての災害ボランティアが現地に入れないのですが、他に何か支援できることは無いのかといった情報発信がこれから必要なのではないかと思いますが、何をどうすればいいのかといった情報が手に入らないのが現状です。
 被災者に寄り添うということは、被災した事実があることとそこでも多くの人が生きているのだということを伝え続けることなのではないかと思っています。
 被災地の今を伝え続けること。東日本大震災や熊本地震では、マスメディアはそのことを声高に言い続けていましたが、今現在、災害発生日以外にそれらの報道をみることは殆どありません。
 新型コロナウイルスの情報の確かに大切なのですが、それ以上に今困っている人達がいることを伝える必要があるのではないかと思っています。

■災害でもっとも怖いこと

 災害が発生したとき、個人的にもっとも怖いのは、何も知らず、知ろうともせず、なんの備えもされていない状態で不意打ちを受けることだと思っています。
 大抵の災害では何らかの形で予告や予兆がありますから、該当するのは地震になるのだと思いますが、台風や大雨にしても、日頃から気象情報を確認する習慣が無ければ、同じような不意打ちになるのではないかとも思います。
 備えが無いということは、不意打ちを受けても為す術が何も無いという状態になるわけで、これはどんな被害が着るかわからない非常に恐ろしい状況だと思っています。
 備えというのは、災害が起きてからでは何もできません。備えが平時にこそしなくてはいけないものだからです。
 そして、災害対策で行う備えというのは、場所や人、備える基準によって個人ごとに異なるのが普通です。乳児からお年寄りまで同じ非常用持ち出し袋や備蓄品で備えることはできません。その人ごとの状況に合わせ、備えをする時点でもっとも適したものを準備することになります。
 何も無いのに準備することは非常に面倒くさいですし、なんとなく縁起が悪い気もする人がいるみたいですが、準備したから起きるのではなく、起きるから準備するのだと考えて欲しいです。
 被災すると、どうすればいいのか分からずに途方に暮れます。そして対策を考えているうちにどんどん被害が大きくなっていきます。
 被害を可能な限り最小限にするためにも、平時の備えをしっかりとしておきたいですね。

防災教育と優先順位

 防災の普及啓発活動をしていると、どうしても気になってくるのが参加してくれている人達の中の防災に対する優先順位です。
 防災の普及啓発活動に参加してくださっているくらいなので普通の方よりは意識が高いはずなのですが、それでも災害対策の優先順位はあまり高くないのかなと感じることがよくあります。
 災害対策はいつ起きるか分からない、ひょっとしたら起きないかもしれない出来事に備えることですから、起こることが確実に分かっている日常生活に比べると優先順位が低くなるのはしたかの無いことだと思います。
 ただ、せっかくいろいろな話や体験をしているのに、それだけで終わったのではちょっとさみしい気がするのです。
 備えることは大変なことですが、一度準備が完了してしまえばあとはそれを更新していくだけなので思ったよりも手間はかかりません。
 最初が一番大変なのですが、そこまで頑張ろうという雰囲気が感じられないのです。
 備えていても備えていなくても被災したら結局同じという意識がそうさせているのかなと思いますが、備えがあるのとないのでは被災後の対応が全く異なります。
 大規模災害が同時に複数箇所で起きるようになっていることを考えると、無事だった地域から物的支援が送られてくるようになるまでには今まで以上に時間がかかることは予測できますから、これから先は1週間程度は自力でなんとかできるような備えをしておかないと、下手をすると飢え死にしてしまうことが起きるのではないかと思っています。
 普段は優先順位が低くても構わないと思いますが、最初の準備をするまでと、年に一度のいろいろな備えの点検のときだけは優先順位をあげてもらって、災害に備えるようにして欲しいなと思います。
 あなたの災害対策は、最初の準備が完了していますか。まだなら、準備までは優先度をあげて対応をしてください。
そうすることで、いざというときにその準備が必ずあなたを助けてくれるはずですよ 。

地震と噴火の発生確率

わかりにくいが、島根県内で観測対象となっている活火山の三瓶山。
普段は観測されておらず、何らかの異常が確認された時点で観測が開始される。

 さまざまな災害が起きるかどうかを表すものに「発生する確率」というものです。
 南海トラフ地震や首都直下地震、富士山など火山の噴火の予測でよく週刊誌などに出てくるのですが、この数値は一般的に私たちが考えるような数値ではないことに注意が必要です。
 例えば、2016年に発生した熊本地震。これを起こしたのは布田川断層の布田川区間だと言われていますが、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会の出していた主要活断層等で発生する地震の長期評価では、今後30年以内に起きる確率は0~0.9%とされていたそうです。
 最大で0.9%と聞いてあなたはどう感じましたか。起こる確率は高いと感じましたか、それとも低いと感じましたか。
 おそらくこの数値を聞いた人は、あまり心配しなくてもいいと感じたのではないでしょうか。ただ、主要活断層等の長期評価では、0.1%を超えると「やや高い」となるそうなので、実際には起きるかもしれないという数値を表していたことになります。なんとなくすっきりしない気はするのですが、そんなものと割り切るしかありません。
 ちなみに宮城県沖地震は今後30年以内に発生する確率は99%、東海地震は87%(参考値)となっており、こちらの数字はよく週刊誌やスポーツ新聞等で騒がれているものです。
 何が言いたいのかというと、地震にしても火山にしても、その災害が起きる可能性が0%なのかそうでないのかを確認しておくということ。0.1%でも発生確率がやや高いとされているわけですから、0%でないならば、基本的にはいつ起きてもおかしくないということを教えていると思えばよさそうです。
 「いつ」というのは、現在の技術では確実なことはわかりません。火山の場合には、低周波地震や山体の膨張などで数日前には予測ができるとも聞きますが、専門の研究家も少なく、観測態勢が脆弱ですので有名な山以外では観測がされていないのが実情ですから、こちらも突然来ると考えておいた方が精神衛生上は良さそうです。
 地震が起きたらどれくらいの揺れが来そうなのか、身近に火山がある場合、噴火するとどれくらいの影響が出るのかを知ることは、災害対策を考える上で非常に大切なことだと思います。
 大切なのは平時の準備です。もしかしたら30年経っても何も起きないかもしれませんが、ひょっとすると次の瞬間に災害が発生しているかもしれません。
 起こりうる災害を考えて、しっかりとした備えをしておきたいものですね。

避難所とコロナウイルス対策

 梅雨前線が暴れています。今回は東北の方で大きな水害が起きたようですが、無事に避難ができたでしょうか。
 人命第一。命があれば何でもできる。何はさておき、命を守るための行動を取ってください。
 ところで、避難をする先として真っ先に思い浮かぶのは避難所です。学校の体育館や公民館、もしくは公営の施設が指定されていると思うのですが、例年と異なるのは、新型コロナウイルス対策として密を避けなければならないという問題が起きています。
 従来の避難所では詰め込めるだけ詰め込めという考え方で押し込んでいたのですが、ソーシャルディスタンスを守ると言うことで、十分な間隔を取って避難者を収容することになりました。
 その結果として、避難所に避難してきたのに受け入れてもらえない人が続出するという事態になっています。
 これは避難者に問題があるわけでも避難所の指定をした行政に問題があるわけでもなく、誰もが今まで漫然と「災害が起きたら避難所に避難」としか考えていなかった結果だと思います。
 現在国は避難所以外の安全な場所への避難を呼びかけていますが、例えばホテルなどに避難しろと言われても、緊急時にいつでも避難対応してもらえるのかという疑問がありますし、経済的にもかなりきついと考えます。また、普段から避難所へ避難という指導がされてきたわけですから、多くの人は今まで通り避難所に避難し、収容してもらえなくて困るという事態になるのです。
 避難所の考え方を根本的に変えない限りこのような事態は今後も続くと思われますので、避難所の定員をきちんと定めて、避難者を収容するための方法をきちんと考えなければならないのではないでしょうか。
 自治会や自主防災組織などで収容先と収容人員を決定し、避難者をきちんと決めておくことで、収容時のトラブルを避けることができます。
 公民館や学校、公的施設だけで無く、高手にあって安全な空き家があれば、自治会などで交渉して避難所として整備することもできるのではないでしょうか。
 かなり皮肉な話ではありますが、新型コロナウイルスのソーシャルディスタンスのおかげで、初めてまともに避難所の収容方法やパーソナルスペースについて真面目に考えられるようになりました。
 災害に遭ったら長期避難になるかもしれません。そのことを前提にして避難計画を組む時期に来ているのでは無いかと思います。

災害と自治組織

 今年もあちこちで大雨による水害が発生しています。今までと異なるのは、今年は新型コロナウイルスの流行で人的支援の受け入れがかなり困難になっていること。
災害派遣で被災地に入った行政の派遣する支援チームからでさえ新型コロナウイルスの陽性者が出てしまったのですから、一般の支援ボランティアの受け入れに躊躇することは確かです。
 ものとお金はそれまでとさほど変わらず支援が入ってきているみたいなのですが、それを使う人がいないという状態です。
 熊本県などでは県内に限定して災害支援ボランティアを受け入れていますが、いつもは他県から支援が受けられるボランティアセンターの運営要員が足りないのと、ボランティアセンターが密になるのを避けるため、一度に動員できる数はかなり規制されている状態です。
 地元にいる人達で何とかやっていくしかないのですが、高齢化が進んでいる地域では重量物の搬出さえできないような有様で、復旧がなかなか進まないという現実があります。
 そうすると、何をどこまでやるのかそして支援に入ることのできる少数のボランティアに何を優先して頼むべきなのかをあらかじめしっかりと決めておかないと、せっかく支援に来てくれたのに全て中途半端で支援が終了するようなことになってしまいます。
 そういったことの調整をするのが自主防災組織であり自治会なのですが、これがきちんと機能しているかどうかで復旧の速度も変わってきます。
 ものや金の支援は行政でもできますが、被災地の復旧の優先順位は行政ではうまく決められません。そのため、自主防災組織や自治会が地元の被災者の間を上手に調整して支援を送り込む仕事をしなければいけません。
 それがうまくいっているところは復旧が早いですし、そうでなければい被災者全員が平等に恩恵を受けられるようになるまで一切手がつけられないことになります。
 負担金や会費を取って飲み食いするだけが自治会ではありません。定型的な訓練ばかりしているのが自主防災組織なのではありません。
 いざというときの地域の利害関係を調整できるような機能をしっかりと持たせて、自主防災組織や自治会の構成員でよかったと思ってもらえるような内容にしていきたいですね。