行動 – ページ 76 – 石西防災研究所

子どもの避難の格好について考える

　地震が起きると、建物や地面から埃や土煙が舞い上がってきます。
　ただの埃や土煙ならいいのですが、その中にはさまざまな有害物質も混じっています。
　この埃や土煙の舞い上がる高さはおよそ１ｍくらいなので、小さな子はこのもやもやの中を突っ切って避難することになります。
　その結果、目や鼻、口やのどなどの粘膜にダメージを受けることも起きるようなので、避難するときには火災の時と同じように、鼻と口を袖口で覆い、なるべく浅い息で移動するようにします。
　粘膜のダメージの他に、埃や土煙をなるべく吸い込まないようにすることで後の体調不良をなるべく防ぐためでもありますので、可能であれば避難時に使い捨てマスクを着用させ、あるならば水泳用のゴーグルを着用しておくと粘膜が守りやすくなります。
また、その手の埃や土煙は身体につかないに越したことはありませんので、使い捨てのビニール製ポンチョや雨合羽などで身体を覆うようにすると、より一層安全だと思われます。

　このビニール製ポンチョや雨合羽はある程度の放射線対策にも使えますので、放射能性のものが降ってくる可能性があると判断される場合には、用意しておくことをお勧めします。
　そして、足下は運動靴か上履きといった履きやすく脱げにくいものを選びます。長靴は少し動きにくいのが難点なのと、万一水が入ったときに歩けなくなるのでお勧めしません。もし水の中を逃げるようなことが起きた場合には、足下はマリンシューズが一番安全です。ただ、靴底が柔らかくて弱いですので、水の中の尖ったものを踏まないように注意する必要があります。
　あと、頭の防護用にヘルメット、または帽子もお忘れ無く。

避難を考える

一口に避難といっても、何が何でも全て避難場所や避難所に移動しろというわけではありません。
　災害対策の考え方では、一義的には自宅避難。自宅が危険な場合に避難場所へ避難。そして自宅が損壊した場合に避難所へ入所という流れになっています。
　「自宅が使える人は自宅で」というのが計画の大前提なのです。
　まず手始めに、地元の防災計画を確認して自分が避難すべき避難所や避難場所の収容人員を見てみましょう。その地域に住んでいる人がみんな避難できる空間があるでしょうか。
　避難場所や避難所はその地域の圏域人口はまったく考慮されておらず、そこにある公共施設が割り当てられているだけという場合が非常に多いため、地域にいる全ての人が避難すると避難者が多すぎて門すら超えられないという事態が想定されます。
　そのため、災害が起きたときに自宅に居るべきなのか、それとも避難すべきなのかをきちんと想定しておかないと、避難したのに路頭に迷うというおかしな事態が発生します。
　そうならないために、まずは自分の住んでいる場所で起きうる災害について、ハザードマップなどを元にして避難場所・避難所に逃げる必要があるかどうかを検討しましょう。
　唯一、津波は発生した場合にはどこでもいいからとにかく高台へ避難する必要がありますので注意してください。
　避難が必要なのは、高潮や洪水では２ｍ以上水没することが想定される地域、後背地に崩れやすい崖や山がある場合や家が急な斜面に建っている場合、台風や竜巻などで自宅が損壊する可能性が高い場合で、この場合には周囲が安全な避難場所や避難所に避難する必要があります。
　逆に避難が必要ない場合には自宅に立て籠もることになりますので、自宅に災害をやり過ごせるだけの備えをしておかないといけません。
　行政機関の準備している住民への災害対策はあなたが思っているよりも遙かに貧弱でせいぜい「ないよりはナンボかまし」程度のものです。
　自分の命は自分で守ることは、災害対策での大前提。
　事前にしっかりと検討し、備えておきたいものですね。

　なお、石西地方の各自治体が指定する避難場所及び避難所の一覧はこちらからご確認ください。

避難所と避難場所と福祉避難所

子どもの指導者は防災対策を知っておこう

　保育園、幼稚園、学童保育、小学校、中学校、高校、塾その他、子どもと関わりのあるお仕事は非常に多いと思いますが、その人達が自分のところの防災対策を把握しているかご存じですか？
　「防災訓練をやっていますから大丈夫です」というお答えを聞くことも多いのですが、その頻度は「子どもが小さくなるほど回数が多い」傾向があります。
　保育園や幼稚園では大抵１ヶ月から２ヶ月に１回程度はされていることが多いようですが、これが小学校に上がると年に２回程度、多いところでも年４回程度になり、中学校で年１回、高校や塾だとまったくしていないところも見受けられます。
　子ども達は災害対応でどのように教えられているかというと「指導者の指示に従うこと」で「自分で判断せよ」ではありませんから、指導者は災害対策の指示が出来るレベルが要求されているのです。
　子ども達を預かっている場所の地形や危険、避難先やその後がきちんと整理されているでしょうか？
　子ども達にきちんと指導ができますか？
　災害対策で指導者が迷っている暇は残念ながらありません。その後がどうなるにしても、何らかの判断を常に求められるのです。
　過去から現在に至るまで「災害は不可抗力」として指導者の罪が問われたことはありませんが、今後災害が頻発するようになると「職務怠慢」で罪に問われるようになるかもしれません。
　そうならないためには、少なくとも子どもを預かっている間に発生した災害については適切に対応できるだけの能力を身につけておく必要があります。
　あなたのところの防災対策は大丈夫ですか？

お風呂の残り湯について考える

　防災対策ではよく「お風呂の残り湯は貯めておく」と言われますが、これは正しくて間違った情報だと考えています。
　確かに災害が発生した後、水道が復旧するまでは生活用水の確保が難しくなります。
　そのため、家の中にあるいちばん大きな水がめである風呂桶に残り湯を抜かずに貯めておきましょうという風に言われているのですが、２階以上のお風呂には貯めないほうが無難です。
　地震のときは地面から高い位置にある部屋ほど大きく揺れます。そのため風呂桶の残り湯はみんなこぼれて排水管に流れ込みます。
　そのときにこの排水管が破損していたら、下の階が水浸しにしてしまうということが起こります。
　この場合、自宅ならいいのですが、アパートなどで水没した下の階の住人への補償はこぼした人の責任になってしまいますので、２階以上に住んでいる人は地震に関しては水を貯めておかない方がいいということになります。
　また、それ以外の方でも、風呂桶に水を貯めておく場合には必ず蓋はしておきましょう。
　熊本地震では前震で懲りて風呂桶に残り湯を置いていたのに、蓋をしていなかったために本震で全部こぼれてしまったという話も聞きます。
　せっかく貯めているのですから、きちんと蓋をしてこぼれないようにしておきたいものです。

火をつけるということ

　以前に参加した都市部での災害対策研修での一コマです。
　ペール缶を使ったコンロで廃材を燃やすという演習があり、その時の質問でちょっと驚いたことがありました。
　「たき火をしたことがある人」という問いに対して、その場に居た３０人弱の参加者の殆どが「ない」と答えていたのです。
　その時の参加者は年齢層が幅広く２０代前半から６０台後半くらいの方までいましたので、年齢の問題ではないようです。
　都市部ではそもそも火が焚ける場所がなく、普段はオール電化という生活では火と縁遠くなるのも無理はありません。
　田舎でさえ「野焼き禁止」というお達しが役所から出されるくらいですから、火を直接扱うことはこの先も少なくなるのでしょう。
　ですが、いざ災害が発生すると享受しているさまざまな文明の利器は使えなくなります。

　原始的なたき火で暖を取ったり灯りにしたり、鍋ややかんをかけて調理をしたりということになるのですが、その時最初の火はどのように作りましょうか？
　ちょっと前まではどこにでもタバコを嗜む人が居ましたから、マッチやライターは声をかければどこかから出てきました。
　ですが、今は電子タバコがかなり普及してきておりタバコを嗜むにも火は不要になりつつありますし、タバコを嗜む人そのものが格段に減ってきています。
　つまり、あらかじめマッチやライターを準備しておかないといざという時に火をつけられないということになってしまうのです。
　マッチやライターがなければどうするか？
　乾電池とアルミ箔やガムの包み紙、それにちょっとしたほこりや糸くずがあれば、ショートさせることで火を起こせるでしょう。
　天気が良ければ虫眼鏡と黒紙で火が作れます。
　適当な木があれば摩擦で火を起こせるかもしれませんし、火打ち石の要領で火花から火を拾えるかもしれません。

　意識しておかないといけないのは、火を起こす方法は一つではないということと、どうすれば火がつくのかを知っておくということ。
　災害対策という点から見ると、火を確保する手段についても練習をしておいた方が良さそうだなという気がしています。

安全な場所三原則

　地震が起きたときに怪我したり死んだりしないように、安全な場所の確保はできていますか？
　この安全な場所というのは「物が落ちてこない」「ものが倒れてこない」「ものが移動してこない」の３原則を満たしていることが大切です。
　特に寝ているときとトイレ、それにお風呂に入っているときにはとっさの身動きができませんよね。
　そのため、少なくともその３カ所についてはこの条件を満たすようにしておかなければなりません。
　これらの場所にはどうしても必要なもの以外は置かないようにします。
　もしタンスやテレビといったものが置いてあるなら、できるだけ他の部屋に移すようにしましょう。
　ワンルームなどで持って行く先がない場合には、倒れたときに自分が下敷きにならないような家具の配置や固定を必ずしておきましょう。
　また、トイレやお風呂の場合落下物はないかもしれませんが、その出入り口に障害物はありませんか。
　閉じ込められると逃げようがありませんので、出入り口を塞ぐようなものがあるのであれば、きちんと固定して動かないようにしておきましょう。
　古来より地震だけで死ぬ人はそうそういません。ですが、家具や建物につぶされて死んでしまったり怪我してしまったりした人は数知れずいます。
　まずは生き残ることを目指して、安全な場所の３原則を元に、寝室、風呂、トイレの点検から始めてくださいね。

足の裏に気をつけよう

　どんなに片づいているお家でも、地震や水害などの災害が起こるとその大小はありますが床や足下にさまざまなものが散らかるものです。
　それを踏んづけて怪我をしてはなんにもなりませんので、足下を守るための準備をしておくことが必要です。
　一番いいのは靴を持って歩くことなのでしょうが、日本の家の中でそんなことをするのはあまり現実的ではありません。
　が、せめて足下の安全を確保するための履き物を準備しておくことは必要ではないでしょうか。
　災害が起きたとき、常に玄関から逃げられるとは限りません。裏口や窓から避難しないといけないことが起きることがあるかもしれません。
　玄関と勝手口に履き物を準備しておき、できればそれにプラスして枕元にも用意しておく。そうすることで足下を気にせずに避難することができます。
　底の厚い靴であれば文句なしですが、そこまでいかなくても、例えばスリッパ一つでも足の裏をそれなりに守ることが可能です。
　足の裏を怪我してしまうとまともに避難ができませんし、災害時には破傷風などになることもあり得ます。
　なるべく怪我をしない対策を取ることが、生き残るための第一歩です。

復旧は長期戦を覚悟する

　行政や企業、自治会などの組織によくあることですが、災害が起きるととりあえず全ての職員や社員、役員に非常招集がかかるようです。
　全員が庁舎や会社といった拠点に集合するというルールを作っているようですが、正直なところナンセンスだなと思うことが多いです。
　とりあえず人手を集めるというのは「集まってから何するかを考える」と言っているのと同じで、危機管理能力がないことを露呈しているようなものです。
　組織で作成する災害時ＢＣＰの基本的な考え方は「構成員の安否」と「何をいつまでにどうするためにどんな人が必要なのか」です。
　その結果としての全員動員であるならば、それは問題ないと思います。
　例えば電力会社や通信会社、ガス、水道、電話など地域のインフラを支えるようなお仕事の場合だと、全員で対応しないと手が回らなくなるかもしれません。
　また、自治会であれば安否確認や避難、救助などでたくさんの仕事がありますから多くの人手が必要になるでしょう。
　でも、例えば小売店や販売店はそこまで緊急にしなければいけない仕事があるかどうか。
　街中で大渋滞や混乱を起こしてまで出社を促さないといけないかどうかをよく考えてみる必要がありそうです。
　去年の大阪北部地震では、大規模な地震であったにもかかわらず通常通り仕事に行こうとする人達が大勢いて、結果として大阪府内では最大で普段の倍の渋滞が発生したという記録があります。
　これは仕事に行こうとした人達ではなく、その人達を使っている組織が災害について何も考えていなかったことが原因です。
　災害が発生したらどのように対処するのかをきちんと取り決めておくことは、組織としての最低限必要な事だという認識を持たないといけません。
　ところで、緊急対応が落ち着いてきてもそれで仕事が減るわけではありません。
　災害からの復旧はとてつもなく時間がかかりますから、長期戦に備えたローテーションを確立しておくことが必要です。
　組織の構成員を交代でしっかりと休ませることで、長い復旧に立ち向かう気力が維持できます。
　災害への対応経験が豊富な自衛隊でも、派遣される隊員は交代で休息をとるようになっています。そうしないと士気が維持できず、事故も増大することを知っているからです。
　旧態依然とした組織、特に行政機関は意味不明に「全員対応を要求する」ところが多いため、発災から半月もすると疲労でまともな仕事ができなくなっている被災自治体の職員が殆どを占める状態になります。公務員として「働かなければ、働かせなければ」と言う意識はわかるのですが、人間も消耗品であり定期的に休養させなければ壊れてしまうということを指揮官である首長はしっかりと認識する必要があります。
　増大している仕事量は「自分たちでないとできないこと」「他人に任せても大丈夫なこと」「今しなくてはいけないこと」「今しなくてもいいこと」のマトリクスを作って整理することで、他所からの応援部隊に思い切って任せてしまうことが重要です。
　支援できている人達に遠慮する必要はありません。お任せできる部分はお任せして、自分たちで出来る仕事に専念すること。それによってより良く過ちのない仕事が素早くこなせることになるのではないでしょうか。
　緊急時対応だけでなく、その後の長期戦にたいする対応まで考えておくことで、いざというときに安心して行動ができるようにしておきたいものです。

【活動報告】保育園の避難訓練に参加しました

先日、防災研修で押しかけ講師をさせていただいている保育園様の避難訓練の様子を見学させていただくことができました。
　この保育園では月に一度避難訓練を実施しており、今回の想定は「地震＋火事」でした。

　「地震です」の園内放送を聞くと、子ども達が一斉に部屋の中央部に集まって「ダンゴムシのポーズ」を取り、クラスによっては防災ずきんも被ってじっとしていました。

　その後「火災発生」の園内放送と同時に鳴り響く非常ベル。
　子ども達はさっと立ち上がると騒ぎもわめきもふざけもせずに粛々と列を組んで非常経路に従って避難をし、赤ちゃん組はおんぶ＆お散歩車で避難を行い、訓練開始から避難完了までわずか５分で安全圏に避難が完了していました。

　小学校や中学校ではもう少し賑やかでドタバタした感じになるのですが、この静けさはすごいなと思い、訓練終了後に園の先生にお話を伺いました。
　それによると「４月に子ども達が入れ替わってすぐの訓練では泣いたり騒いだりすることがありますが、この時期だともう普通に避難ができます」とのこと。
　以前に研修させていただいたことを元にして津波からの避難訓練も実施されたそうで、避難開始から高手の避難所までの避難が１７分だったことも伺い、かなり素早いなと感心しました。
　普段から訓練することで避難という行為に慣れることができ、その結果として安全を確保することができるということを教えていただきました。
　後日、見た内容について修正点があれば教えて欲しいということでしたので、また気づいた部分をお話しさせていただこうと思っていますが、災害時に保育園での死傷者が少ないという理由がちょっとだけわかったような気がしました。
　惜しむらくは、これだけしっかりとした訓練が日常に組み込まれている保育園から小学校に行くと、途端に訓練回数も内容も貧弱なものになること。
　どのように働きかければうまくいくのだろうかと、少々考えさせられる体験でした。貴重な経験をさせていただいたすみれ保育園の園長先生を始めとする先生方に厚くお礼申し上げます。

なぜ備蓄が必要なのか

　世の中グローバル化が進んでいるなと思います。
　例えば、スーパーに出かけて野菜を見ても、地元産のもの以外に全国や世界中からさまざまなものが集まっているのが分かります。
　そのおかげで、地元では時季外れになっている野菜も普通に買えて、一年中いろいろな料理を楽しむことが可能になっています。
　ところで、このいつでも「野菜が買える状態」は物流が支えています。
　夜昼日本中を走り回っているトラックや鉄道、船舶輸送のおかげで、私たちは意識せずにいろいろなものを楽しむことができるわけです。
　これらを支えているのが、道路や鉄路、港湾施設になるわけですが、災害が起きてそれらが被災すると物流は一気に停滞します。
　去年の夏、西日本豪雨で岡山から広島東部にかけて被災して道路と鉄道が寸断されました。
　その結果、山陰側の道路は流入するトラックで一時大混乱に陥り、鉄道も山陰側を迂回したことから１日以上多く時間がかかることになってしまいました。
　今話題になっている南海トラフ地震が発生したら、日本の物流の大動脈である太平洋沿岸はほぼ全て被災地域となります。
　道路や鉄道は全て止まり、災害支援のものが最優先されるため被災地以外ではまともな物流はできなくなります。
　海外から入ってくる野菜類はほぼ太平洋岸の港から陸揚げされますので、港湾施設が被害を受ければ当然これらも入ってこなくなります。
　また、本来私たちのところに供給されるはずの消耗品類は生産工場が被災して作れなくなったり、数多くの被災者を救済するためそちらに優先して供給されるために購入制限などが発生することになるでしょう。
　物資の供給には相当な混乱が起こるとみて間違いありません。
　南海トラフ地震では、恐らく石西地域では直接の大きな被害はでないと思われますが、物資の欠乏という間接的な被害が出る可能性は極めて高く、そのためにある程度の備蓄が必要になるのです。
　政府は３～1週間の備蓄を推奨していますが、出来ればそれ以上のものを。普段使っているものは＋１で準備しておき、常に予備があるようにしておくこと。
　それだけで心の余裕が生まれます。
　「うちはコンビニが備蓄倉庫だから」というお話を聞いたことがありますが、コンビニの豊富な物資は流通がなければあっという間にすっからかんになってしまいます。
　特に東京等の人口が多い場所にあるコンビニでは、東日本大震災後、短時間でほぼ全ての物資が無くなってしまったという事実もあります。
　物流が支えているからこそ、コンビニは成立するのです。
　「いつでもなんでも買える」のは当たり前ではない。
　そのことを忘れないようにしたいものです。