被災地支援 – ページ 3 – 石西防災研究所

災害用トイレは使えますか

自治会や自主防災組織の研修会では、仮設トイレの組み立てを実際にやってみてもらうことも多い。

　災害が起きると、断水や停電、浄化槽や下水道管の破損などでトイレが使えなくなるケースが結構多いです。
　トイレが使えない状態なのに無理やり使うと、トイレの中は大惨事になってしまいますので、できるならトイレがちゃんと使えることが確認できるまでは使用を禁止するようにしてください。
　そうなると必要になってくるのが仮設トイレや携帯トイレ。
　ただ、個人や自治会、自主防災組織などで準備はしていても、これを組み立てたり使ったりすることはほとんどないのではないでしょうか。
　普段使っていないものは、いざというときにも使えませんので、防災訓練のときには実際に使ってみてください。
　また、避難所で設営が必要な仮設トイレは、訓練のたびに出して組み立て、使いかたをしっかりと確認しておくことはとても大切です。
　トイレは我慢ができません。そのあたりに穴を掘ってすることにしてしまうと、周囲の衛生状態に深刻な問題が発生します。
　災害時のトイレ設営は最優先されることの一つなのです。
　いざというときに慌てなくて済むように、携帯トイレの準備、そして実際に使ってみること。
　仮設トイレは実際に組み立てて、これも使ってみること。
　この部分の訓練は手を抜かないようにしたいですね。

いかに自己完結できるか

　大規模災害時における被災地支援では、支援者がどれだけ自己完結できる装備を持っているのかがカギとなります。
　衣食住については、被災地では当然不足している状態ですので、被災地に負荷をかけないようにすべて持ち込むことが推奨されます。
　水害のように地域がある程度限定されている状態であれば、被災地域外から通えばすむのでそこまでの負担にはなりませんが、大きな地震だと被災地のエリアが非常に大きくなるため、被災地外から通うというのはかなり難しくなります。また、宿泊用のテントや車を持参していても、それらを展開する場所が確保できない場合も想定されます。
　大規模災害で被災地支援に入る組織は全て似たような悩みを抱えていて、例えば消防や警察はそれぞれの敷地内に輸送用バスや支援車両を置き、そこで寝泊まりしていますし、自衛隊は事前に行政側が幕営地を確保したうえで派遣を受けています。
　一般の被災地支援者は行政側に頼るわけにはいきませんので、早い段階で被災地支援に入るのならば、それなりの覚悟をしていかなければなりません。
　保温、食事、給水、排せつ、睡眠。
　自前でこれを確保できない場合には、被災地がある程度落ち着くまでは立ち入ってはいけません。
　被災地支援するための前提は、どこまで自己完結できているかです。
　被災地や周囲の状況を確認しながら、被災地支援に入るようにしてください。

被災地支援を考えたら

　大きな災害が起きて甚大な被害が出ると、被災地の状況がどのようになっているのか、そして何か手伝いはできないかと考える方も多いと思います。
　被災地では、発災後しばらくの間はかなり情報が錯綜します。
　また、行政機関は状況の把握と生存者救助に全力を挙げている状態なので、行政機関へのお問い合わせは絶対にやめてください。
　支援ではなく、ものすごく邪魔になります。
　ではどのように情報を集めるのかというと、行政機関や報道による現在の状況の発表、または信頼できるウェブサイトからのものを確認するようにします。
　ＳＮＳでは、かなり情報が錯綜するので、客観的な状況把握は相当難しくなります。
では、ある程度落ち着いてからはどうするかというと、衣食住そして情報の全てを自己完結できる人は被災地応援に入ってもいいと思います。
　例えば災害支援のＮＧＯやＮＰＯなどはこのジャンルに入ります。被災地入りし、自ら情報を収集して対処をしていくのは、普通の人ではかなり難しいと思います。
　言い換えると、衣食住及び情報が自己完結できない人はこの時点ではまだ支援に出るのは早いということです。
　状況がさらに落ち着くと、社会福祉協議会などが被災地復旧ボランティアセンターを立ち上げることになります。
　ボランティアセンターが立ち上がったら、そこから被災地の状況や必要なボランティアについてはネット上で情報発信されますので、それを確認して判断をすることになります。
　状況が不明だからと言って、行政機関やボランティアセンターに直接電話することは絶対にやめましょう。
　ここまでくるとお気づきだと思いますが、被災地支援を行う上で状況確認の電話は絶対に避けてほしいです。電話での対応は一件に一人しか対応できない上、たいていの場合話が長くなります。現地対応に追われている職員の手をかけてまでさせるものではありません。
　結局、被災地支援の情報は、基本的にはインターネットで集めることが正解となります。ボランティアの申し込みもインターネットで行われることが殆どになってきていますので、そちらで申し込むことになります。
　ちなみに、ＳＮＳはボランティアに出かけた人が発信している情報を見るのには有効です。どのような状況で何が必要で、どのようなことをしたのかがわかれば、ある程度の目安がつけられると思います。
　賛否あるマスメディアからの情報も、被災地以外の人が被災地の状況を確認するのには有効ですので、それらも上手に使ってほしいと思います。ただ、マスメディアは全体的に「ひどい状況である」ということを強調しがちなので、その辺を割り引いて考えないといけないのが悩ましいところです。
　ともあれ、被災地に支援を行うためには支援に入るための情報収集は絶対に必要です。それを行ったうえで、被災地に行って支援をするのか、それとも寄付など現地以外で支援を行うのかについて判断してもらえればいいと思います。

避難所支援で必要なもの

　避難所ではさまざまな物資が欠乏することが多いのですが、これは時期によってどんどん変わっていくもので、情報が出されたときにはすでに充足している場合もかなりあります。
　ＳＮＳで支援要請を行うときには「いつ時点」という表記を入れるようにするということがだいぶ浸透してきてはいますが、正直なところ「もの」を送るという行為に対しては素直に喜べないなと思うところがあります。
　もちろん支援物資を抱えて自力で被災地に持ち込み、そして被災者に直接配布するのであれば、必要なところを探して回れますので、物資の配布という点だけなら、極端に大きな問題にはならないと思います。
　ただ、「〇〇が不足」という情報を元にしてその「〇〇」を宅配便などで送りつけるのは止めた方が無難です。
　これを行うと、そもそもいつ届くかわからない上に被災地までの物流に極端な負荷をかけることになり、届いた後は被災地での配布で人的・場所的資源を取られてしまいます。正直なところ、届く時期が「未定」や「1週間程度」となっている場合には送らないほうが無難です。
　善意から出た行為が現地の負荷になってしまっては何の意味もありませんので、それを考えた支援が必要だと思います。
　足りない物資を届けたいなら、自分で買い付けて自分で送る必要はなく、例えばアマゾンの「ほしいものリスト」などを選択して送ることは一つの手です。
　また、被災している行政機関や支援団体に現金を寄付するのも手です。
　例えばある避難所で水が足りないからと言って、被災地全体に水が足りないとは限りません。別の避難所では水が余っているのかもしれません。
　そういった調整をせずに水が避難所に送り付けられる頃には、水の余っていた避難所から水が届けられて充足していて、あとは届いた大量の水が倉庫や保管場所を圧迫するという状態になってしまいます。
　こういった事態を防ぐために現地で支援物資の調整を行っているのが被災している自治体や支援団体ですので、そういった人たちに支援金が届くと、かなり効果的にお金を使ってもらえます。
　避難所支援というとどうしても物資に目が行きがちなのですが、それを届けるための物流や保管場所がどうなっているのかについてもきちんと確認してほしいと思います。

地域の中の復旧支援ボランティア

家から災害ごみを出すのもボランティアなら、集積所から処分場に移動させるボランティアもある。

　災害が発生すると全国各地から復旧支援を手伝ってくれるボランティアがやってきます。ここ数年はコロナ禍で募集する地域が限定されている状態ですが、それでも被害のなかったところから被害のあったところへの人的支援は行われていて、このまま移動制限が解除されていけば、また災害復旧支援ボランティアがあちこちから集まってきてくれるのではないかと思っています。
　でも、できるだけその地域でできる部分はその地域で補うことが望ましいので、せめて地域の中の被災者の支援は地域でできるようにしておきたいものです。
　高齢や体調不良でボランティアはできないという方もいらっしゃいますが、ボランティアは力仕事だけではありません。
　例えばお困りごと調査とか、買い出しや引っ越しの手伝い、役所の手続きの手伝いなども立派なボランティアです。こういった仕事は人の生活や信用にかかわる部分なので、そういった部分を行政や社会福祉協議会といった組織に押し付けがちなのですが、そういったところはより深刻な問題を抱えている人が優先されるため、それまで普通の生活ができていた人の支援はどうしても後回しになります。
　結果、被災者の中には手続きや方法、説明の仕方がわからず復旧がまったく進まないうえに、どうかすると悪徳業者に引っかかってしまう人が出てきたりします。
　そういった人をできる範囲でお手伝いすることは立派なボランティアだと思います。
　また、体の不調などで自分が動きにくい場合には、例えば軽トラックがあればそれを貸し出すというのも一つのボランティアです。
　被災後の片づけでは、どうしても軽トラックが必要にあることがあるのですが、軽トラックがなかなか回ってこないのが現状です。
　そこで、被災しなかった軽トラックを、地域に貸し出すことで、被災した人も気持ちが折れる前に片付けに取り掛かれます。
　カーシェアリング協会などが被災地向けの車の貸し出し事業をしてはいますが、車の台数は十分ではなく、配備される場所も限られるため、まだまだ地域の力が必要な部分ではないかと感じます。
　温かいご飯を炊きだすのも立派なボランティアです。大鍋は無理でも、地域のご近所に配るくらいの知るものなら作れるかもしれません。ちょっとした温かいものでも、基本的に冷たいものしか提供されない被災地の食事では涙の出るほどうれしいものなのです。
　できない理由を探すのは簡単なのですが、何かできることはないか探してみると、支援が必要なことはごろごろと転がっています。
　自分のできる範囲で構わないので、少しだけでも、どんな形でも被災者のお手伝いをすることは立派なボランティアであることを知っておいてほしいと思います。

ペットの避難所問題

　岡山県総社市でペットとの共生を掲げてペット避難所を作ること、そして行方不明になったペットの捜索を掲げた条例が議会で否決されたそうです。
　記事によれば、市長さんは「ペットの問題で毎回現場が揉めるので明文化しようとした」ということだったのですが、議会では「人命救助に支障が生じる」「人的資源がない」などといった理由で現状維持でいこうという判断をしたようです。
　避難所の収容人員がコロナ禍でかなり減っており、この上ペットの収容まで考えるとパンクするという考え方も、そうでなくても手が足りない災害時に行方不明になったペットの捜索をするのは物理的に無理です。
　ただ、ペットと避難については、いつの災害でも必ず避難所運営者を悩ませる問題になってしまっていて、関係性を明文化しておくということは大切なことなのではないでしょうか。
　その避難所がペット避難可なのか、ペット可だとして、同行避難なのか同伴避難なのか、収容する場所や収容できる動物は何かなど、考え出すと結構問題がたくさんあるのですが、現状でうまくいっていない状態はどうにかしないといけないと思います。
　とはいえ、ペット問題は本当に多岐に及ぶので、一律的に決めるのも難しいことは事実。さまざまな団体や避難所運営者が試行錯誤していますが、なかなかこれだという解決策は出てきていません。
　ペットは家族の一員であり、人によっては家族以上の存在になっている場合もあります。そしてペットの避難ができいのであれば自分も避難しないという人が多いのも事実です。
　人間が一時避難所で難を避けた後、指定避難所に移動するように、ペットも一時避難したあと、しばらく過ごせるような場所について選択肢を作っておくのは一つの方法なのではないかという気がしています。

自主防災組織のお悩み

　防災の仕事をしていると、自主防災組織の方から組織運営について相談をいただくことがあります。
　最初は地域の人を災害から守るという熱い思いで結成された自主防災組織も、時がたって災害が起きなければ、だんだんと熱も冷め、次世代への承継もうまくいかないことが多いようです。いただくご相談は、今後どうやればうまく活動ができるのかとか、人がいない、集まらない、動けないといった内容で、あまり明るい内容ではありません。
　ただ、聞いていると不思議に思ってしまうことが一つあります。
　それは、なぜ身の丈にあった計画に変更しないのかということ。
　ご相談いただくときの前提が「この活動計画ができなくなっている」というのが大半なのですが、できないのであれば、できるような活動計画に変更すればすむのではないかと思います。
　自主防災組織の中には、非常に立派な行動計画を作って毎年それを更新しながら組織をうまく運営しているところもあります。
　でも、地域によってはその行動計画を実行するだけの力がなくなっているところもありますので、そういった状況で持っている行動計画をやろうとするとどうしても無理が来ます。
　自主防災組織はあくまでも「共助」のために結成されている地域のボランティア的な組織ですから、実行することが難しい行動計画でできないというのであれば、行動計画自体を変えてしまえばいいのです。
　基本的な考え方は「できることをできる範囲で」です。
　理想を掲げても物理的にできない場合にはできませんので、できることをできる範囲で設定しなおすことで、無理のない自主防災組織の運営が続けられることになります。
　もちろん、人が増えたりやる気のある人たちがたくさんいる状況になれば、活動計画を組み替えて大きなものにすればいいだけなので、その時々に応じてやる活動を変動させるくらいの気持ちでいればいいと思います。
　よく誤解されているのですが、自主防災組織は自主防災組織に所属する人たちを守るために存在しています。
　自治会や自治体とは異なる任意組織ですので、あくまでも自主防災組織に加入している人をどうやって守るのか、を基礎にしてください。加入していない人を相手に考える必要はないのです。
　自主防災組織に加入している人達が、お互いにできる範囲でできることをして助け合うだけでいいと考えると、何となく肩の荷がおりませんか。
　自主防災組織を難しく考える必要はありませんん。地域の人間関係がしっかりと生きているなら、存在しなくてもいいくらいの組織であり、あくまでもお互いをできる範囲で助け合うために作られているのです。
　できることをできる範囲で、無理なくやり続けること。
　これからの自主防災組織はそれを前提にして活動計画を作ったほうがいいのではないか。そんな風にお話をしています。

被災地外でできることとしてはいけないこと

　大規模な災害が起きると、その地域の人の手助けがしたいと思う方も多いのではないでしょうか。
　東日本大震災の後、しばらくはあちらでもこちらでも募金活動をやっていて、募金する人が寄付疲れを起こしてしまうようなこともありましたが、大規模な災害のあと、被災地が復旧・復興するための支援はさまざまな形でできます。
　被災地への支援というと、多くの人は直接的な支援ということで現地ボランティアや支援物品の送付を行ってしまいますが、これらは現地の受け入れ態勢ができていないとかえって混乱を起こしてしまいます。
　もしも直接的な支援をするのであれば、現地の受け入れ態勢が整ってから支援を開始してください。
　少なくとも大規模災害の場合には、災害発生から３日間程度は現地の混乱や救助作業が優先されることから、素人が現地入りしたり、支援物資を送られても道路や物流に混乱が生じるだけで被災地に負担をかけるだけです。
　特に支援物資を送るのはご法度です。
　ＳＮＳやマスメディアで「〇〇が不足している」と報じられても、個別に自力で現地に持ち込める人以外は絶対に送ってはだめです。
　物流に負担をかける上に、届いたころには現地で必要なものは変わっています。
　そして、どうかすると届いた時には腐ったり痛んだりしていることもありますし、大量に余ったものは現地で処分することになって余計な負担をかけることになります。
　同じ物品を送るのであれば、例えば大手通販サイトがやっているような、被災地から要求された物品を購入して届けてもらうようなシステムを活用してほしいと思います。
　また、被災地の復旧・復興は非常に時間がかかります。
　一過性の寄付だけではなく、被災地の物品を購入したり、被災地の被害から復旧したところへ旅行に出かけてみたりして、直接的・間接的に被災地にお金が回るようにしてください。
　継続して支援することが、被災地の復興にはもっとも大切になります。
　そしてもっとも難しいのも、この継続してする支援で、どこまで、いつまで続ければいいのかはあなたの判断次第です。
　被災地への支援は有形無形、いろいろとできますので、できる範囲で、できることを、現地に負担をかけない形でしてほしいなと思います。

災害時の応援派遣要請は誰がするのか

　結論から言うと、災害時に自衛隊や消防、他の行政機関への派遣要請を行うのは各都道府県知事または市区町村長で、派遣を決定するのはその部門を所管する大臣や長官、あるいは知事会や市長会といった首長の会ということになっています。
　日本はシビリアンコントロールが徹底していますので、いくら目の前で大きな災害が起きていても、その地域を代表する首長からの出動要請がない限り、勝手に出動することはできません。
　ただ、被災地の情報収集を行うことまでは妨げられていないので、派遣要請があって出動命令が出るまでは、出動命令が出てからいかに短時間で効率よく被災地の支援に入れるのかを調査しています。
　ただ、被災地の首長がどういう判断で自衛隊に派遣要請を行うのかは各首長の気持ち一つで決まるので、災害派遣部隊の出動が早かったり遅かったりしても、あくまでも首長や大臣といった政治家が責任を負う部分で、実働部隊ではないことに注意が必要です。
　ここまで災害が続くのであれば、災害復旧を本業とする、例えば危機管理庁のような部門が専門でやってもいいのではないかという気もします。
　現状の正確な情報が首長にきちんと伝わること、そして状況的に外部支援が必要であるかどうかを判断できなければ、いつまでも派遣要請は出ないことになります。
ちなみに、警察だけはどこからの要請がなくても警察庁の判断で自律的に被災地へ警察の災害派遣ができるようになっています。
現地の交通規制や治安維持を考えると必要な措置だと思いますが、場合によっては首長以下の幹部が全滅している場合も想定されますので、首長の派遣要請によらない方法も検討しておいたほうがいいのかもしれませんね。

災害派遣の仕組み（陸上自衛隊のウェブサイトへ移動します）

緊急消防援助隊の仕組み（総務省消防庁のウェブサイトへ移動します）

災害に係る危機管理体制の再構築に向けた規定の整備（警察庁のウェブサイトへ移動します）

助けてほしい人と助ける人をつなぐもの

　台風１４号、１５号と立て続けに大きな被害が出ているようですが、被災された方の一日も早い復旧を願っております。
　ところで、災害復旧支援ボランティアについては、基本的に要請があって初めて対応が始まるということをご存じですか。
　というのも、被災地がどうなっているのかや災害復旧支援ボランティアが必要なのかどうかというのは、被災地で被災した被災者の方が声を上げない限り周辺ではわかりません。そのため、災害復旧支援ボランティアに助けてほしいという声が届かない限りは、必要がないと考えてしまうからです。
　ニーズをくみ取る装置は、現在災害ボランティアセンターがありますが、自治体や社会福祉協議会が素早く立ち上げるためのノウハウは持っているところがほとんどなく、被災規模が大きくなると対応しないといけないことも増えるため、被災者のニーズを把握することがどうしても遅くなってしまいます。
　プッシュ式で現地に入って調査すればいいという話もありますが、被災地でボランティアの名をかたる詐欺師グループなどと区別がつかないことや、昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延ということもあり、被災地以外からの災害復旧支援ボランティアは現地で受け入れる体制ができて初めて活動ができるのが現状です。
　そして、被災地でどのようなニーズがあるのかが把握できて、そしてそれをまとめたところで、災害復旧支援ボランティアの編成が始まります。
　ここ最近起きたたくさんの災害のおかげで、災害復旧支援ボランティアも団体化され、さまざまな出来事に対応できるように技能が細分化、専門化されてきています。
逆に言えば、現地のニーズがわからない限り、どの災害復旧支援ボランティア団体が出かけたらいいのかがわからないため、対応のしようがないのです。
　助けてほしい人と、助けてあげたい人は存在しています。この両者をつなぐことができるところ、例えば災害復旧支援ボランティアセンターを被災からどれくらいで立ち上げることができるかが、その後の復旧に大きな影響を与えるような気がします。
　両者をつなぐ平時からのシステム作りが、これからは必要なのではないかと思っています。