施設 – ページ 11 – 石西防災研究所

支援が必要な人を支援する方法

　災害対策基本法が改正され、その中に避難行動に支援が必要な者に対する支援計画の作成と福祉避難所の災害発生前からの開設についてが市町村の努力義務として明記されることが閣議決定されました。
　個別避難計画と仮称されていますが、避難行動に支援のいる人に対して、支援を行う人や避難先などの情報を記載した計画を作れということになっています。
　市町村、社会福祉協議会、自治会や民生委員、介護事業者等まで巻き込まないとこれらの計画を作ることができませんが、ここで問題になるのは「個人情報」という分厚い壁。各機関がよりよい連携を取るには、避難行動に支援のいる人の情報共有をかかすことができませんが、個人情報の保護が情報共有を阻害することになっています。
　いくら支援が必要だと周囲が判断しても、各機関はお互いが持っている情報を本人の許可なく開示できませんし、開示するにしても全て開示することは無理です。また、本人やご家族が情報開示そのものを拒否したり、市町村や介護事業者はいいが自治会に情報提供したくないといった情報開示の限定的拒否など、さまざま制限がつけられてしまうこともよくあります。ただ、個人情報がうまく共有できないと、そもそも避難計画の策定ができないのはなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
　不完全な支援計画を策定しても、いざ災害のときにそれがうまくいかないと、支援が必要な人を支援する人や避難先が関係者から責められることになってしまいます。
　支援が必要な人は、自身が支援を必要とする情報を支援者に開示する義務があり、それが提供されて、初めてまともな個別避難計画（仮称）が策定できるのではないかと思っています。
　筆者は、正直なところ関係する人達に情報開示できない人を助ける義務はないと思っています。マンパワーは有限ですから、助けてくれと言っている人だけ個別避難計画（仮称）を策定して支援をおこなえばいいのです。
　全ての人を助けるのは理想ではありますが、自らの命を守るための努力、この場合は個人情報の開示になりますが、それを怠っている以上、助けない、助けてもらえないと言うことも選択肢として準備しておかないとうまく行かないと思っているのですが、あなたならどう考えますか。

災害基本法などの一部を改正する法律案が閣議決定されました（内閣府のサイトへ移動します）

防御姿勢とＴＰＯ

地震時の対応訓練の一コマ。子ども達に任せると、思い思いの防御姿勢を取っているのが面白い。

　地震時の防御姿勢として比較的普及しているのはダンゴムシのポーズだと思います。
　最近では「身を低く、頭を守って、動かない」というシェイクアウトなども広まってきているようですが、いずれにしても転倒防止のために姿勢を低くし、頭部を守るという防御姿勢は共通しています。
　ただ、どこでもこれでいいかというとそうでないところが悩ましいところです。
　以前にはとある学校で抜き打ちで地震情報を放送したら、安全なはずの校庭にいた子ども達が一斉に教室に戻って机の下に隠れたといった笑えない話もありました。
　日常生活で書くと、例えばコンビニエンスストアやスーパーなどでは、揺れたときにその場で防御姿勢をとると棚や頭上からいろいろなものが落ちてきて怪我をすることもあり得ます。
　対処法としてかごの中身を捨ててかぶれといった内容の記事を見ることもありますが、それならかごを置いて手近な開けた空間に移動する方が安全の確保がしやすいと思っています。
　ともあれ、身を守ることが一番大切なのですが、身を守るための防御姿勢はＴＰＯによって変わるということを理解しておいてください。
　もしもあなたが訓練をするのであれば、さまざまな場所でどこだったら、どんな風にすれば安全かを考えながら訓練してください。
　また、あなたが訓練担当者なら、発生時間を教えないブラインド訓練をして、その場でどのような防御姿勢をとることができるかを考えてもらうようにしてください。
　いざというときには、訓練以上のことはできませんし、殆どの場合訓練以下のことしかできません。
　せっかく訓練するのであれば、訓練のための訓練ではなく、実際に身を守れるような訓練をすることをお勧めします。

区画整理と住所割

　まるで不動産業者か行政機関のようなタイトルですが、別に土地のことをいいたいわけではなく、避難所を開設する際に大切なことを書き出してみました。
　避難所から「一時」の文字が消えると、そこは避難先から避難者の生活空間に変わりますが、一時避難所の設営時に区画整理していないと、場所を多く取る人、すみっこでじっとしている人、入り口にたむろする人など、避難所の状態が雑然として後々苦労することになります。
　避難所内で避難者が使える場所、使えない場所、用途を指定して使う場所を分け、その上で通路を確保し、一軒あたりの床面積を決めます。避難所を設置する際には、文句を言われても一番最初のこの作業だけは手を抜かないで下さい。
　一番良いのは、予め決めておくことで、そうすればいざというときにはそれに従って行動するだけなので、避難者を待たせずに済みます。
　そして、避難者の生活が始まったら、早い段階で住所割を作ることをお勧めします。
　どこの区画に誰がいるという情報は、避難所運営をするためには結構重要となりますので、これらも早めに作るようにしましょう。
　もちろん、さまざまな理由から住所割に名前を載せないで欲しいというかたもいらっしゃると思いますので、そのあたりは配慮する必要がありますが、これを作っておくと、後に尋ね人があったときに回答がしやすくなります。
　公開する住所割りの地図には、マグネットなどで人がいるのかいないのかだけわかるようにしておくと、運営がしやすくなると思います。
　区画整理と住所割。避難所運営でもっとも重要なことですので、もしあなたが避難所運営に関係している人であれば、あらかじめ準備しておくことをお勧めします。

小さな子の避難で気をつけること

　地震などの災害では、自分の荷物を背負って歩ける年齢であれば自分で歩いてもらった方が安全に避難をすることができることが多いです。
　ただ、大人とは異なる危険がありますので、今日はそのことに少しだけ触れたいと思います。

１．粉じんを意識する

　地震後や水害後など、災害時や災害後には地面から１ｍ程度はさまざまな粉じんが舞っている場合が多いです。
　地面を見るとうっすらとかすんだように見えることもありますが、小さな子はその中を自力で突っ切っていかなければなりません。
　その時、目や呼吸器に粉じんが入ると炎症を起こしたりさまざまな呼吸器や目の病気が発生することがあります。
　そのため、ゴーグルとマスクは必須アイテムだと考えて下さい。
　ゴーグルは水泳用、マスクも普通のもので構いません。なるべく粉じんに触れる時間や量を減らすことが目的です。
　また、粉じんを身体につけないために、避難中は夏場であってもポンチョのような雨具を着て肌の露出を防ぐようにするとかぶれたりせずにすみます。また、自転車用で良いのでヘルメットを被っておくとより安心です。
　非常用持ち出し袋にいれる救急箱の中には、目薬と保湿剤は必須、余裕があればうがい薬を入れておくと粉じんによるさまざまな病気を防ぐことができます。

２．できる範囲で自分のものは持たせる

　小さな子だとついつい大人が全ての荷物を持ってしまいがちになりますが、もしもはぐれたとき、子どもの荷物を全て大人が持っていると、子どもは何もできなくなってしまいます。
　幼稚園や保育園ではリュックサックで自分のものを持って移動するような日常を過ごしていることも多いと思いますが、自分の持てる量でいいので、水、食料、着替え、そして名前や連絡先を記入したパーソナルカードを必ず持たせるようにしましょう。
　また、水や食料については持っているだけでなく、いざというときに食べたり飲んだりできるように練習もしておくようにしてください。

３．靴は滑りにくいものを普段から履く

　小さな子の靴は、どうしてもデザイン優先になりがちですし、長距離を歩けるようになっていないものも多く見られます。
　ただ、災害時には自力で避難することが原則となりますので、靴底が滑りやすいような構造のものだと危険になりかねません。
　地面がしっかりとグリップできるような靴を普段から履かせるようにしてください。
　場合によっては、長靴なども選択肢にはいるかもしれませｎ。

４．両手を空ける

　小さな子はちょっとしたことで身体のバランスを崩しやすいので、非常用持ち出し袋は必ずリュックサックにします。
　そして、空いた両手には軍手でいいので手袋をつけるようにしてください。
　そうすることで、がれきの間をバランスを保って移動するときや転びかけたときに手をついて身体の安全を確保することができます。

５．普段から地域を歩いておく

　歩く習慣をつけておくことで、いざというときでもへたらずに避難することができます。
　特に田舎では移動手段が車ということも多いですから、どうかすると一日に歩く歩数が千歩いかないこともあると思います。
　意識して歩くこと、できれば家族で散歩する習慣をつけて、家の周りにどんなものがあって、どこが安全か危険かを確認しておくと、最悪こどもだけでも安全に避難できる確率が上がります。
　また、会話することで家族の仲もよくなりますし、歩くことはいろいろな意味で身体にいいです。

　どれくらいの年齢から自分で自分の荷物を持って歩けるのかという質問をいただくことがあるのですが、それはその子次第という回答をしています。
　歩き慣れていない子は小学生になっても難しい場合もありますし、年少さんでも自分の荷物をもってトコトコと歩ける子もいます。
　普段から子どもといろいろとやってみたら、その子がどういった状態になるのかはわかると思いますので、しっかりと子どもの様子を見て、その子にあった準備をするようにしてください。
　ちなみに、幼稚園や保育園では避難訓練をやっていると思いますので、その様子を見学させてもらうとわかりやすいかもしれません。

　また、ぬいぐるみとリュックサックの選択で悩まれていた保護者の方がおられましたが、子どもが安心できるなら、ぬいぐるみは持って避難して下さい。その時、ぬいぐるみが粉じんまみれにならないように、ビニールなどでくるんでおくことを忘れないようにして欲しいと思います。

　いずれにしても、こどもは親が思っているよりはずっとタフです。ちょっとしたことでいろいろなことができるようになりますので、一緒に楽しんで災害対策をしてみてくださいね。

あなたの安全は誰が確保するのか

　あなたの安全はあなたが確保しなくては誰も助けてはくれません。
　そのために災害対策の知識を身につけ、さまざまな訓練も行っているわけですが、ここで一つ質問です。

質問
「あなたが所属している組織のＢＣＰ（事業継続化計画）では、発災時にあなたの安全は誰が確保することになっていますか？」

　実は、ここがはっきりしていないＢＣＰはＢＣＰと呼ぶには不完全です。
　ＢＣＰ、業務継続化計画を策定する際に重要な要素の一つが人的資源の被害対策で、人が全く介在しない組織というものは存在しないので、そこに関わる人の被害対策はきちんと明記しておかなければなりません。
　ですが、なぜか多くのＢＣＰはここが非常に曖昧になっています。
　また、定義していても業務中に限定されていることが殆どで、通勤・登校時まで決めているところはあまりありません。　
　さらに言えば、出社・登校時に出るべき場合、出ない場合の判断にまで言及しているところがどれくらいあるでしょうか。
　その部分がはっきりしていないため、発災後に通勤・登校時に被災した人がどう行動すべきなのかが判断できず、通常と同じ行動をとろうとしてしまって混乱が発生します。
　いきなりやってくる地震だけでなく、台風や大雨・洪水といった場合に公共交通機関が止まっても出社・登校しようとする人がたくさんいることは、防災の視点から見るとちょっと異常です。
　ではなぜ通常の行動をとろうとするのかを考えてみます。
　一言で言えば、「出社・登校しないことにより被る不利益が出社・登校することにより被る不利益を上回るから」。
　出社・登校しないことにより被る不利益は無断欠勤や欠席という目に見える形で自分に直接降りかかってきます。
　でも、出社・登校することにより被る不利益は社会全体に対する影響であって、自分への不利益は表面上感じません。
　そこで出社・登校するという行動に出てしまうのです。
　そして、出社・登校することによって生じた不利益は出社や登校を命じる人にはまったく悪影響がないということで、社会的な視点を持たない組織は平気で出社や登校を促し、出てこない人にはペナルティーをかけてしまうのです。
　ではどうするのか。
　あなたの安全はあなたが確保するのは大前提なので、その行動を会社や学校が認めればよいのです。
　同じ出勤・登校下の被災でも、いる状況や環境によって発生している内容はさまざまです。
　それを全部ＢＣＰで想定して決めるのはものすごい量になってナンセンスですし、出勤・登校する人もそんな内容は覚えられないし、第一見ません。
　ＢＣＰの人的資源に対する組織の被害対策は「通勤・登校時の被災時の安全確保については各個人が責任を持つ。組織はそれを最善の行動として認める」の一文を記載すれば済みます。
　そうすることによって、社会的な混乱を防ぐことができ、面倒くさいＢＣＰも簡単になり、出勤・登校する人も安心して自分の安全確保をとることができるようになります。
　公共インフラを守る組織は非常時には出社して公共インフラを復旧・維持しなければならないのでやむを得ないとして。社会的に何の意味もないのに無理矢理出社・登校させようとする組織はあなたには興味がないと言っているのと同じですから、所属することに対して、ちょっと考えた方がいいかもしれませんね。

お部屋の安全対策を考える

　ここ最近、毎日日本のどこかで地震が続いていて、昨夜は福島のほうで大きな地震がありました。被災された方にはお見舞い申し上げます。
　大きな地震を体験していても、時間がたつと忘れていくのが人間の常ですが、これだけあちこちで地震が続いていると、いつあなたのお住いのところに大きな地震が襲ってきても不思議ではありません。
　週刊誌では首都直下型地震や東海東南海トラフ地震を取り上げてない月はないくらい煽っているわけですが、あなたのおうちの地震対策は大丈夫ですか。
　特に、普段寝ている部屋については、いつ地震に襲われてもケガをしないように対策を講じておく必要があります。

　棚やタンス、本棚の固定や万一倒れてきた場合に就寝スペースにのしかかってこない方向にしておくことなど、やっておいたほうが良いことはたくさんありますが、その中でも照明については優先的に意識をしておいてください。
　照明器具にはさまざまな形のものがありますが、揺れに対する安全性を考えると天井直付けのＬＥＤ照明が一番安全です。

　天井直付けのＬＥＤ照明は非常に軽量で飛散するものもありませんので、他のものにくらべるとかなり安全です。

　ペンダントタイプの照明だと地震の際に一緒に揺れて天井などに当たり、場合によっては落下する危険性があります。蛍光灯タイプもＬＥＤタイプも重たいものが多いので、当たってケガをする危険性がありますので、ペンダントタイプを使うのであれば、ピアノ線などで傘と天井をしっかりと固定しておくようにしてください。
　また、天付けであっても白熱球や蛍光灯の場合には割れたり折れたりしてガラスの破片が飛び散る可能性がありますので、飛散防止対策されたものを使うか、あるいはカバーなどの対策をとって落下物でけがをしないように対策しておきましょう。

　地震の時には、部屋の中心が安全だとされていますが、部屋の真ん中の天井には、多くの場合照明が置かれていますので、お部屋の地震対策をするときには忘れずに押さえておきたいですね。

リフォームと耐震構造

　最近リフォームやリノベーションといった古民家再生が流行っているようです。
　とてもよいことだと思っているのですが、古民家再生をやるときに一つ注意して欲しいことがあります。
　それは「再生したおうちの耐震性が確保されているか」ということです。
　古民家を再生する際に、使いやすい構造にしようと壁や柱を撤去することがありますが、その壁や柱がなくなると、そのおうちの耐震性がなくなってしまう可能性がありますので、作業にかかる前に必ず耐震診断を受けるようにしてください。
　耐震診断を受けた上で問題なければ、最終形態をイメージしたものでもう一度耐震診断をしてもらいましょう。
　結果として耐震性がなくなってしまう事態になるのであれば、耐震性を確保するための対策を講じておかなければ危険です。
　特に自前で改修工事をしている場合には、柱や壁がどのように家屋を支えているのかを考えながら作業をしないと、場合によってはせっかくリフォームした家屋を大金を投入して耐震工事する羽目になるかもしれません。
　せっかくいじるのですから楽しくいじりたいですよね。
　そのためには、事前の耐震診断といじった後の耐震性について事前に確認し、安全に住めるようにしておいてくださいね。

助ける人と助けられる人の違い

　災害が起きると、ほぼ全ての人が何らかの形で動揺すると思います。
　大きな音や悲鳴などが聞こえると、衝撃で動けなくなる人も出てくると思います。
　そんなとき、思ったように動けるようになる魔法の行動があります。
　それは「人に安心させる言葉をかけること」。
　誰もいない場合には自分に対してでも構いません。人に向けて、自分に向けて「大丈夫です」と声に出してみましょう。
　その一言でこころが一気に冷静さを取り戻すことができます。
　人というのは面白いもので、誰も自分のことを気にしていないと思うと自己防衛本能からか、命を守る行動を人よりも優先しようとしてパニックを起こしますが、人から自分の安否について心配されると、すっと落ち着くものです。
　パニックを防ぐためにも、あなたが落ち着くためにも、大きな声で「大丈夫です！」と声を出す。
　その一言で、あなたは助けられる人から助ける人へ変わることができます。

要支援者の避難を考える

　地域で防災計画を作ると、必ずと言っていいほどつまずくのがさまざまな理由で自力での避難が難しい人、いわゆる要支援者の存在です。
　「自力での避難が難しい＝自分避難ができない」という考え方になり、「地域の誰かが避難所へ避難させる」という方法を考えることになります。
　ただ、その要支援者は「自分の力では避難ができない」かもしれませんが、ひょっとすると「自力で避難できないわけではない」かもしれません。
　というのも、例えば訪問介護やヘルパーが来てくれている状態で発災したときには、そういった人達が支援してくれるかもしれないからです。
　また、状況によってはあらかじめ家族や知り合いが支援することになっているかもしれません。
　判断をするのに必要なのは情報です。その人がどのような人でどのような支援を受け、どんな支援が必要なのかということを関係者間で整理しておかないと、無用な混乱が起こることになります。
　要支援者は平常時にはさまざまな職種連携によって在宅生活を維持する仕組みができています。その仕組みの中に防災計画も入れてもらうようにするのです。
　民生委員や担当のケアマネージャーなどの理解がないと難しいことではありますが、これができていないと要支援者の避難計画を作ることがかなり難しくなります。
　関係者を巻き込むことで避難先や安否確認がスムーズにできるようになり、福祉避難所への移転も速やかに行えるようになります。
　要支援者の命を守り命を繋ぐために、常時と非常時の連携もしっかりと考えておきましょう。

先生は子どものプロだけど・・・

　学校や学童保育、保育園、幼稚園など子どもを預かる施設で先生と呼ばれている人達は「子どものプロ」だと思われています。
　なので、子どもを預けても大丈夫と思われているわけですが、災害発生時には一つ問題が起こります。
　それは「子どものプロ」は「災害時に子どもを守るプロ」ではないことです。
　そのため、普段から意識していない場合には、災害が起きると思考停止して動けなくなったりします。
　でも、子どもを預けている側から見ると、「子どものプロ」＝「災害時に子どもを守るプロ」という認識になっているので、先生が子どもを守ってくれていると考えてしまうことが殆どです。
　そして、困ったことに先生方も同じ勘違いをしています。
　「子どものプロ＝災害時に子どもを守るプロ」と考えてしまうので、誤った判断をしていても子どもを意見に従わせようとしてしまうことも起こります。
　東日本大震災では、子どもの判断を阻止した結果、命を失ってしまうことも起きてしまいました。
　災害対策は「重要だが緊急性は低い」という場所に位置づけられていることが多いので、普段から忙しい先生方にとっては
　「やらなければいけないがやりたくないもの」によく分類されています。
　また、一度作ったら手直しされないままということもよくあります。ところによっては「作ったけどどこにしまった？」という感じのところもあります。パソコンの中にデータとしてのみ存在しているのでは、発災時にとっさに使うことができず、まったく役には立ちません。
　発災時には、非常事態の対応の訓練をしている人でない限り、基本的には頭の中が真っ白になると考えて間違いありません。その真っ白な頭でも見たらすぐに行動に移せるように準備しておくのが防災計画です。
　先生方が「子どものプロ＝災害時に子どもを守るプロ」になれるように、防災計画をしっかりと整備しておきたいですね。