【お知らせ】防災研修会を開催します。

 最近あちこちで災害が起きていますが、あなたがお住まいの地域の避難所はどのように準備し、どのように立ち上げたらいいか決まっていますか?
 避難所運営のイロハについてはさまざまなところで研修がされていますが、では、避難所設営の方法やどのような事前準備をしたらいいのかについて考えてみたことがあるでしょうか?

 今回はわかりきっているようで、改めて確認してみると割と漏れのある避難所の設営について「避難所設営、基本の「き」」というタイトルで、座学で一緒に勉強してみたいと思います。
 よく「段取り7割」といいますが、避難所の設置者が事前準備をきちんとしておくだけでいざというときに慌てなくて済みます。
 また、自分が避難所に避難したときに、設営方法を知っておくと段取りよく混乱なく開設をすることもできます。
 内容の詳細や申し込みにつきましては、当研究所のお問い合わせメールによりお願いいたします。

開催日時:2021年 8月28日(土)10:00~11:45
開催場所:益田市市民センター第103会議室(益田市元町)
募集人員:10名
募集方法:事前申し込み。定員になり次第締め切りとします。

参加費:500円(会場使用料、資料代)
携行品:施設運用をされる予定の方は避難所・避難場所予定施設の各部屋の寸法のわかる見取り図をご持参ください。
    
開催内容:1.避難所・避難場所の違い
     2.避難所を作るための下準備(個人編・施設編)
     3.実際に運用してみよう(HUG体験)

講 師:石西防災研究所・伊藤(防災士)

土木施設はなんのためにあるのか

 水害や土砂災害を防ぐため、ダムや堰堤、法面施工や落石防止柵など、災害が多い日本ではさまざまな土木施設が作られています。
 これらの土木施設、確かにその地域に住む人達の安全を確保するために作られているのですが、施設があるから安全というわけではないことを、あなたは知っていますか。
 確かに、これらの土木施設があるのとないのでは地域が被災する確率は格段に違います。
 ただ、どんな施設が作られていてもそれを超える災害は起きる可能性がありますし、適正な維持管理ができなければ役には立ちません。
 こういった土木施設の目的はただ一つ。地域に住んでいる人達が安全な場所に逃げる時間を稼ぐためにあるのです。
 土木施設があって何事も起きなかったのは、災害時にこれらの土木施設が目的を果たした結果として、家や道路などが被災していないのに過ぎないということを知っておいてください。
 危険な場所は、何をどのように手当てしても危険度が完全になくなることはありません。あくまでも逃げるための時間稼ぎ、そのために作られているものであることを意識して、できる限り早めに安全な場所に避難する習慣をつけてほしいと思います。

【お知らせ】子ども達と地域の安全点検をしてみませんか?

 当石西防災研究所が実施する防災メニューの中に、「地域の防災マップづくり」というのがあります。
 地域を子ども達と巡って安全な場所、危険な場所、役に立つ場所を見つけて地図を作成していくのですが、普段使っている通学路をそういう視点で見るとかなり違って見えるようで、子ども達には好評価をいただいています。
 そろそろ夏休みに入りますが、夏休みの共同自由研究や地域、団体の行事の一つとして、地域の防災マップづくりをしてみてはいかがですか。
 現在、全国損保協会様主催の「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」が開催されており、防災・防犯・交通安全など、地域の安全・安心に役立つマップづくりに必要な資機材の提供を受けることができます。
 作成した地図はコンクールに応募する必要がありますが、参考になる資料も多く、初めてでも取っつきやすい内容だと思っています。
 詳しい内容については「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」のウェブサイトをご覧下さい。

ぼうさい探検隊特設サイト(日本損害保険協会のウェブサイトへ移動します)

 この防災マップづくり、やればやるほど地域が見えてくる面白い取り組みですので、興味のある方はぜひ一度チャレンジしてみてください。
 余談になりますが、当研究所でも防災マップづくりを行っていて、このコンクールにも過去2回応募して応募者全員がかならずもらえる参加賞をいただいています。
 やり方や手順、講師派遣などについてもご相談に乗れることがあると思いますので、当研究所と一緒にやってみたいと思われる方がおられましたら、お問い合わせ先からご連絡をください。
 なお、講師派遣については講師の都合により行けるところ行けないところがございますので、ご希望に添えないことがありますことを予め申し添えます。

住宅用火災警報器の点検と交換

 住宅用火災警報器は、2006年に全ての家庭への装着の義務づけがされましたので、あなたのおうちにも設置されていると思います。
 ところで、その火災警報器、設置してから稼働点検はしたことがあるでしょうか。
 住宅用火災警報器には試験スイッチがついていて、年1回程度はそのスイッチを使って警報器が正常に動くかどうかの点検をしておく必要があります。
 火災警報器は一度設置されるとそのままという場合も多いと思いますが、知らない間に故障したり電池が切れていると言ったケースもありますので、きちんと点検をしておきましょう。
 一般的に、住宅用火災警報器の寿命は10年と言われています。
 2006年の導入時に設置したとすると、現在15年が経過していますので、点検がされていないといざというときに動かなかったり、誤作動を起こして大騒ぎになったりすることも考えられます。
 余談ですが、実は住宅用火災警報器に使っている電池の寿命も10年程度ということなので、「電池切れ=本体交換」と考えてもいいようです。
 あなたのおうちにある住宅用火災警報器、もしも設置して一度も点検していないようでしたら、とりあえず試験スイッチを押してみて下さい。
 正常に作動すればいいですし、反応が無かった場合には、早急に取り替えるようにしましょう。
 また、もしもおうちの火災警報器が100V電源を使うタイプであるなら、設置業者さんに確認をしてみてください。
 せっかくある住宅用火災警報器です。
 いざというときにきちんと仕事をしてくれるように、定期的な点検と状況に応じての交換を忘れないようにしたいですね。

熱中症対策を考える

 ここ数日暑い日が続いていますが、ここ数年、暑くなってくると熱中症についてさまざまなところで注意が呼びかけられています。
 暑いところで起きる熱中症ですが、似たようなものに熱射病や脱水などがあったりして、筆者自身はどう違うのかいまいちピンときていません。
 そもそも熱中症ってなんでしょうか。
 今回はざっくりと熱中症について調べてみたいと思います。

1.熱中症とは?

 熱中症とは、何らかの理由で体温が上がったことにより、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調整機能が働かなくなって体温上昇、めまい、けいれん、頭痛など、さまざまな症状の総称です。
 このうち、強い直射日光によって起きるものが日射病、車や部屋の中といった閉ざされた空間が高温になって起きるものを熱射病、汗や尿など体内の水分は出て行くのに適切に水が供給されずに起こるものを脱水症状と言います。
 お年寄りは感覚が鈍いため、自分が熱中症になったことに気づいたときには自分が動けない状態になっていることが多いですし、地面に近く水分の調整が未成熟な子どもも発症しやすいです。
 ようするに、熱中症は「高温多湿な環境に身体が適応できなくなることにより生じるさまざまなトラブルの総称」だと考えればよさそうです。
 ただ、放っておくと重度な後遺症や死亡を招く場合もあるので症状の初期でいかに適切な対応をするかがとても大切です。

2.熱中症が発生しやすい条件

1)気温が摂氏25度以上のとき
2)湿度80%以上の湿度が高いとき
3)直射日光や日差しの照り返しなど日差しが強いとき
4)無風もしくは風が弱いとき
5)暑さ指数が高いとき
 これらの条件が単独だったり重なったりしたとき、体調によって熱中症が発症します。環境省が運用している熱中症警戒アラートは、この熱中症が発生しやすい条件が揃うと発令されますので参考にするといいでしょう。

3.発生する症状

1)めまいや顔のほてり
2)筋肉痛や筋肉のけいれん
3)身体のだるさや吐き気
4)異常な汗(多量または出ない)
5)体温の上昇
6)皮膚の異常
7)呼びかけに反応しない、まっすぐ歩けない、一時的な意識の喪失
8)腹痛
9)水分補給ができない
といった症状があったら、熱中症を疑います。新型コロナウイルス感染症のおかげであちこちに非接触型の体温計が設置されていますので、体温はこまめに確認しておくと安心です。

4.対応方法

 いずれにしても涼しい場所にすぐに移動させます。クーラーの効いている部屋が一番ですが、なければ風通しのよい日影でも構いません。
 可能であれば衣服を脱がして皮膚に水をかけ、うちわなどであおいで身体からの放熱を助けます。
 氷や冷えた保冷剤があるなら、首筋や脇の下、太ももの付け根など、皮膚のそばを大きな血管が走っている場所を冷やして身体の冷却を助けます。
 とにかく体温を下げることを目的として身体を冷やします。
 身体の深部体温が摂氏40度を超えると全身痙攣などが起きて危険な状態になることがありますから、あらゆる手段を使って身体を冷やしてください。
 意識がはっきりしていて飲み物が飲めるなら、冷たいスポーツドリンクや経口補水液を飲むことで、身体の内部から温度を下げることも可能です。
 ただし、意識がなかったり混濁していたり、吐き気を訴えたりしているときには無理に飲ませないでください。
 「3.発生する症状」の(5)~(9)の場合には救急搬送が必要となりますので、身体を冷やす作業をしながら救急車を手配してください。

5.熱中症の予防

 とにかく暑さを避けることです。涼しい服装で、クーラーの効いた部屋で過ごすこと。窓を開けていても熱風が吹き込んでくることもありますので、涼しい環境を意識して作るようにしてください。
 自宅が暑くてどうにもならないときには、図書館などの公的施設に出かけてみるのも手です。
 また、コロナ渦で標準装備になっているマスクは口元に熱が籠もって体温上昇を招く元です。外出時のソーシャルディスタンスを確保できないときを除いて、なるべく外すようにしてください。どうしてもつけないといけない場合には、負荷のかかる運動や作業はしないようにしてください。
 こまめな水分補給も大切です。喉が渇いていなくても、30分~45分程度に一回は水分をとるようにしてください。このとき、利尿作用のあるカフェインを含む飲料、例えばコーヒーやお茶は飲むと利尿作用によって脱水症状を招くこともありますので、できるだけカフェインの入っていない飲み物を取るようにしてください。

 熱中症は気がついたときには一人ではどうにもならない状態になっていることもよくあります。なるべく誰か人のいるところで水分を取りながら暑さをしのぐというのが、一番よいのかもしれませんね。

地形と避難のタイミング

ハザードマップの一例(益田市高津地区~吉田地区の洪水ハザードマップ)

 災害からの避難では、「〇〇地区に避難指示が出ました」というと〇〇地区の全ての住民が避難所に避難しなくてはならないというイメージを持たれているのではないでしょうか。
 言葉を正確に書くとすると「〇〇地区の被害が想定される場所にいる人に対して避難指示が出ました」というところなのですが、被害が想定される場所は非常に曖昧で行政機関が具体的に指定ができないので、「〇〇地区」というくくりで避難を促す構造になっています。
 ですが、もしも避難指示を素直に受け取って〇〇地区の全ての人が避難所に避難するとしたら、よほど小さな集落でない限り、その避難所の収容能力を大きく超えてしまってパンクしてしまうでしょう。
 また、家はなんともなかったのに避難中に遭難してしまうというケースもありますから、自分のいる場所はどのような災害に対して弱いのかをきちんと把握しておく必要があります。
 そこで確認しておきたいのがハザードマップです。これには土砂災害警戒地域が記載されているはずですから、それを見ると大雨などで崩れる場所がある程度予測できます。また、河川氾濫もハザードマップを見ればある条件下ではありますが被害に遭うところが予測できます。
 排水がうまくいかないことによって発生する内水氾濫についてはハザードマップではわからないものも多いので、国土地理院地図Vector内「自分で作れる色別等高図」で色塗りしたものを使って低い場所を確認しておきます。メートル単位のざっくりとした絵ですが、これである程度低い場所が把握できるので、その地域にいるのであれば優先して避難する必要があることがわかります。

国土地理院Vectorを使って1m刻みにしてみた。こうすると、どこが低いのかが一目でわかる。


 逆に言えば、こういった避難の要件を満たさない場所にいる場合にはそこにいたほうが安全だということが言えるわけですから、慌てて避難しなくてもいいということがわかると思います。
 もちろんこれらで問題ない場所だからと言って100%安全だとは言えませんから、不安であれば避難してもまったく問題ありません。
 重要なのは、自分のいる場所がどんな条件の土地なのかをきちんと知っておくことで、それによって避難判断をする基準が異なるということになります。
 似たような場所に住んでいるからといって、必ず同じように被災するとは限りません。隣り合わせた2件の家が、片方は倒壊して片方はなんともないということもあり得るからです。
 自分が住んでいる場所の地形を把握し、避難が必要だと考えたら、その避難経路も含めた地形の安全をしっかりと確認し、どのタイミングで避難すればより安全かをしっかりと決めておきたいものですね。

避難所設営基本の「き」その5・情報の受取と公開の方法

さまざまな機関からさまざまな情報が送られてくる。どう処理するかが腕の見せ所

 さて、避難所設営も殆ど終わったと思いますが、設営のとき、一つ気をつけておきたいことがあります。
 最初に避難所、特に指定避難所と言われる場所では「地域の被災避難者の住居」と「被災者の支援を行うための物資集積所」という二つの性格を持っているということに触れました。
 小さな避難所や在宅避難者車中避難者などは、この指定避難所に支援物資を受け取りに行くことになりますが、その際に情報も持って帰る場所でもあるということを気にかけておいてください。
 自治体が発信している災害情報は多岐に及んでおり、しかも時間ごとに変わるような内容もありますので、それらが分かるように掲示しておかなければなりません。
 情報の受信方法は、届いていることが一目で分かるFAX一択だと思いますし、避難所への掲示も紙で行った方がわかりやすいし確実です。
 発信元の自治体がそれに対応しているか、そしてどのような掲示物をどのように張り出したら良いのかについてもあらかじめ決めておきましょう。
 ところで、自治体が発信する情報はなぜか言い回しが難しくて字が小さいものが多いのですが、高齢者や疲労の溜まった避難者、日本語が充分に理解できない人などはこれをそのまま読んでもたぶん理解ができないこともあると思います。
 貼り出すときには、あまりに難しい言い回しであれば「やさしい日本語」に変換して大きな字で掲示するのもよいと思います。

 ここまで、避難所設営の基本について書いてみましたが、もしかしたらご存じのやり方と違っているかもしれません。
 ここで書いた避難所設営の基本は、あくまでも筆者が経験と知識からやっておいたほうがよいと感じているものなので、恐らくたくさん抜けがあると思います。
 また、避難所によってはここまで考えなくても良い場所もあると思います。
 要は、避難所設営のときに混乱が起きずに避難者が無事に収容できて避難すべき期間快適に過ごせればよいのですから、そういう視点で避難所の設置について考えていただければいいと思います。
 「避難所はホテルではないし、避難者はお客では無い」ということを前提に、避難所設営を的確に準備していただけるといいと思います。
 ちなみに、避難所は行政や自治体、自主防災組織が運営するものだけではありません。さまざまな事情で自宅にそのまま留まる自宅避難や、医療施設、宿泊施設などに有償で避難するのも当然ありです。
 避難所を準備する方の基本は今回少しだけ触れましたが、避難する側も自分の状況や準備、そして経済状況などを考えて避難先を決めておくといいと思います。

避難所設営基本の「き」その4・ルール作りと名簿の準備をする

 区画整理まで終わったら、次は避難者と管理運営者がお互いに守るべき基本的なルールを作っておきましょう。
 例えば「避難所に入るときには靴を脱ぐ」は避難したときからルール化しておかないと、途中で切り替えるのは大変です。
 その1からその3までで触れたような内容や、その施設特有のルールを取り込んだ「避難上の注意」を作成しておきましょう。
 また、避難所にあるものと避難者が持ってくるものも決めておいて事前に知らせておく必要があります。
 避難所は「避難するための場所貸し」でしかないのですが、未だに「避難所は無料のホテルで体一つで行けばいい」といった誤った認識を持っている方がいらっしゃるので、地域の人達への周知は絶対に必要です。
 また、避難所設営時にルールを入り口に大きく掲示しておくと「言った」「言わない」で揉めなくてすむのでお勧めです。

 ルールというと、避難所に避難してきた人の避難者リストは可能な限り早く作成しておく必要があります。
 このリストがあるとないとでは、後々の作業がかなり変わってきますので、避難者の収容がある程度完了した段階でリスト作りを行いましょう。
 どこの誰が避難しているのかということと、避難所から出るときには、いつどこへ出たのかということが管理運営者にわかるようにしておきます。イメージとしては、避難所の住民票を作ると考えてください。
 作ったリストですが、避難者の中にはさまざまな事情から避難しているという情報を開示して欲しくない方もいらっしゃいます。
 少し手間ですが、リストができた段階でそういった方を外したリストを作成し、受付にはそちらを備え付けるようにします。
 そして、避難所は生活空間になりますので、出入りは必ず受付を通すこととし、避難所入居者以外が避難所内に入れないようにしておきます。
 面倒ですが、安全上必ず受付をしてから出入りするというルールも作っておかないと、避難所内部で窃盗などの犯罪が起きたり、マスメディアが勝手に入ってきたりと収拾がつかなくなってしまいます。

 事前のルール作りと設営後の名簿作り。どちらも大切な作業となりますので、管理運営者と避難所利用者の皆さんとでしっかりと詰めておきたいですね。

避難者と施設管理者がどちらも安全・安心に過ごすために必要なのが避難所ルールです。
細かな部分は時間が経つ毎に変わっていくと思いますが、基本的なルールだけは事前に管理運営者や地域の中でしっかりと話し合い、事前に決めておきましょう。

避難所設営基本の「き」その3・区画整理をしよう

 避難所設営でもっとも怖いのはトイレの問題なので一番最初に書きましたが、最初はそれほどでなくてもじわじわと影響が出てくる問題として、避難者の居住スペースがあります。
 一時的な避難である避難場所としての活動なら、とりあえず入れるだけ押し込めてもいいのですが、生活空間となる避難所として考えたとき、発生するであろういくつかの問題は最初に手を打っておくことで解決することが可能です。
 今回は避難所設営でトイレの次に重要な区画整理について書いてみたいと思います。
 区画整理は、ある一定の空間のどこに何を配置するということを整理する作業ですが、大きく分けると

1.立ち入り禁止エリアを設定する
2.居住許可空間は最初から決めておく
3.壁際は必ず空ける

の3つになります。

1.立ち入り禁止エリアを設定する

 避難所として専用設計された施設ならともかく、通常は他のことに使っている施設を避難所にするわけですから、一般の人には入って欲しくないエリアが必ずあると思います。
 例えば、事務室や会議室など、施設の機能復旧や避難所運営に必要と考えられるスペースは最初に確保して避難者が使わないように処置をしておかないといけません。
 また、授乳施設や医務室、発病者の収容エリアなど、無いと困る場所についても立ち入り禁止エリアに指定しておきます。
 嫌な書き方になりますが、一度解放した部屋や場所は、そこからどけて欲しいと思っても、なかなかうまく行かないものです。不毛な移転交渉に時間を取られるわけにいきませんので、最初から使えないようにしておきましょう。
 もしも避難者が溢れたとしても、心を鬼にして立ち入り禁止エリアは確保するようにしてください。そうでないと、後々管理運営者が泣くことになります。

2.居住許可エリアは最初から決めておく

 居住エリアは最初に設定をしておきます。国際的な難民支援マニュアルであるスフィア基準に照らすと、避難者には一人最低1×2mの空間が必要とされますので、その計算から収容できる人数を決定します。
 3にもつながる話ですが、居住許可エリアは最初からござやブルーシートなどを敷いて一目でわかるように場所を指定し、それ以外のところは居住禁止とします。見て分かるようにしておかないと、それぞれ好き勝手に居住空間の設営を始めてしまうので、それを防ぐためにも誘導時に「シートやござのある場所でお過ごし下さい」といった案内をするとよいでしょう。
 廊下や階段、出入り口付近はできるだけ空けるようにし、家族と家族の間には通路またはパーテーションで仕切りを入れるようにします。
 衛生環境を考えると、生活空間では基本は土足禁止とします。そうでない場合には居住エリアの高さを床よりも高めにしてください。
 これは被災地を歩き回った靴についている埃や塵、細かいごみといったものを床に寝ている人が吸い込まないようにするための措置で、あるならば段ボールベッドの上を居住空間にするともっとよいです。
 そして通路は、居住許可エリアの広さにもよりますが、広い場所なら車いすがすれ違えるくらい、狭い場所でも車いすが通れるくらいの幅は最低限確保するように設計して下さい。

3.壁際は必ず空ける

 人間の習性というのは面白いもので、個人の判断に任せると、殆どの場合壁際から居住空間が埋まっていきます。
 でも、移動や掃除の手間、後々の資機材の配置などを考えると、壁側を通路としておくほうが使い勝手がいいですし、歩行困難の人も壁を伝って歩くことが可能なので、移動がしやすくなります。
 2の居住許可エリアを設定するときには、ござやブルーシートで場所をはっきりさせると書きましたが、この場所を指定しているござやブルーシートは養生テープなどでしっかりと固定し、簡単に移動ができないようにしておきます。
 そうしないと、これらを持って壁際に移動する人が絶対に出てくるからです。
 壁際は空けること。そして壁面から居住許可エリアの間の通路は、2でも書きましたが車いすがすれ違えるくらいの幅がとれれば理想です。

 とりあえずはこの3つを考えながらご自身の避難所の設計図を作ってみて下さい。
 その上で収容人員を割り出してみると、自治体が作っている避難計画よりも収容人数がずいぶん少なくなることがご理解いただけると思います。
 避難所で安全そしてストレスを少なく過ごす気であれば、管理運営者は避難所の収容人員を超える避難者の収容はしないようにすることです。
 場合によっては、避難者の優先順位をつけてもいいかもしれません。
 大切なのは、区画整理の内容についてはその避難所を使う可能性のある地域にしっかりと共有しておくことです
 そうすることで、避難のタイミングによっては収容できないことがあると言うことがわかるはずですので、避難するための動機付けにもなります。

避難所設営基本の「き」その2・管理者と運営者を決める

 前回は避難所のトイレ問題について書きました。
 今回は避難所の管理者・運営者のお話です。
 避難所に指定される施設というのは、学校や公共施設が圧倒的に多いのですが、避難所の管理者と運営者がきちんと定められている場所は少ないのではないかと思っています。
 集会所のような小さな地域の小さな施設であれば、その地域の自治会が管理者と運営者を兼ねることも多いと思うのですが、少し大きい施設になると管理者と運営者をしっかり決めておかないと、運用が開始されると途端に混乱が起きることになります。
 特に指定避難所の場合には「地域の被災避難者の住居」と「被災者の支援を行うための物資集積所」という二面の性格を持っていますので、なおさら整理しておかないとややこしい事態を招きます。
 例えば、避難者が自主的に避難所の管理運営組織を作ったとすると、被災避難者の住居としての維持管理はできるようになりますが、被災者の支援を行うための物資集積所の管理・運営は念頭にないので、送られてきた物資を巡って地域内にも配るのか、避難所だけで使うのかという判断に困る内容が一気にあふれ出ることになってしまいます。
 また、管理者や運営者がきちんと決められていない場合には、その施設の管理者がなし崩し的に施設運営者になってしまって、本来その施設の復旧をすべき立場の人達が避難所運営に手を取られて復旧ができなくなるという事態が起こります。
 避難所の設置者は市町村なのでよいとして、設置した後の管理者は誰か、そして運営者は誰がするのかについてあらかじめ決めておくことで、入り口以前での躓きを防ぐことができるのです。
 別に避難所になった場所の元々の管理者が管理・運営者になっても構いませんし、自主防災組織や自治会が管理・運営することになってもいいと思います。
 事前にここを決めておくのは、発災後に管理・運営者を決めようとすると絶対にトラブルが起きてまともに決まらないからです。
 管理者と運営者を明確化し、「避難所としての管理・運営」と「物資集積所としての管理・運営」が確実にできるようにしておきたいですね。
ちなみに、管理者と運営者を定めるときにはローテーションについても整理しておきましょう。
一人の人が毎日24時間避難所運営をし続けることは正直に言って無理ですので、一日8時間を目安に管理・運営部門の勤務交代を念頭に入れてローテーション表を組むようにしてください。
もちろん表の通りに進むことはまずないと思いますが、交代することがしっかりと認識されている場合には管理・運営に従事する人達の士気もそれなりに維持できます。
管理者・運営者をはっきりさせてから、避難所の設営についての検討を始めるようにしてくださいね。