冬場に長時間の停電が起きると、電化されている最近の住宅では暖が取れなくなることがあります。
その時に備えてガソリン式やカセットガス式の発電機を備えている方もおられると思いますが、屋内では絶対に使用しないでください。
発電機に限りませんが、燃焼するときには酸素が燃焼により二酸化炭素に変わっていきます。
ただ、供給される酸素が不十分になると、二酸化炭素になれずに一酸化炭素が発生し始めます。
この一酸化炭素は人間が吸い込むと中毒死するような危険な気体なのですが、寒いと屋内やテントの中で発電機や炭火などを使い、酸素不足で一酸化炭素が発生して中毒死する事故がほぼ毎年起きています。
災害後に電気が再開するまでは発電機に頼ることも多いとは思いますが、発電機はいくらコンパクトでも絶対に外で使用すること。
そしてできるだけ開放的な場所で空気がしっかりと流れるようにしておくことに注意しておいてください。
発電機は絶対に外の風の良く通るところで使うこと。
周囲が住宅地の場合には発電機の音が気になってしまうかもしれませんが、命にはかえられませんので必ず守るようにしてください。
【お知らせ】「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まりました
２０２２年１２月１６日１２時から、北海道三陸沖後発地震に関する注意情報の運用が始まりました。
これは北海道三陸沖でマグニチュード（Ｍｗ）７程度の地震が発生した際、その後１週間以内にそれ以上の大規模な地震となるマグニチュード（Ｍｗ）８以上の地震が起こる可能性があることから、大きな地震の後により大きな地震に備えるための注意を促すためのものだそうです。
最近では２０１６年４月１４日、１６日と立て続けに大きな地震が起きた熊本地震がこのケースにあたるのかなと考えますが、マグニチュードが１上昇すると揺れる力は３２倍になるので、とてつもない地震が起きる可能性があるということが言えます。
そういった事態に備えて、大きな地震が起きた後、より大きい地震が起きる可能性があるということを周知するのが、この北海道三陸沖後発地震注意情報なのだそうです。
報告書では実際に北海道三陸沖地震が起きて、その後１週間以内にさらに大きな地震が起きる確率は１００回に１回とされていますが、たとえ空振りになっても危険性を周知したいということで、こういった注意情報が発表されることになりました。
ただ、これを受けてどうするかは各人に任されていますので、避難するもより強い地震への対策をするも、そして何もしないのもすべてそれぞれの考え方や判断に任されることになります。
そう考えると、大きな地震の際に気象庁が出す「今後１週間程度は大きな揺れに警戒する必要がある」という発表とどこが違うのだろうかというのがいまいちよくわからないのですが、地震が発生したらより大きな地震が来る可能性があることは事実。
どこで起きる地震についても、大きな地震の後にはより大きな地震が来るかもと考えて備えをしておいたほうがよさそうです。
日本海溝・千島海港沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書（気象庁のウェブサイトへ移動します）
避難所は土足厳禁が基本
避難所では、生活空間は土足禁止にしたほうが健康を保ちやすいのでお勧めです。
というのも、避難所の就寝場所がすべて床面から２０ｃｍ以上の高さがある場所ならいいのですが、そうでない場合、土靴から落ちた汚れやごみ、ウイルスや雑菌などを吸い込んでしまい、呼吸器系の病気を発症することが多くなります。
日本では床に直接寝る習慣があるために靴を脱いで生活空間に入るという習慣ができたのだと思いますが、これは理にかなっています。
地表に舞っている病気の元であるゴミやほこりなどを吸い込まないために、靴を脱ぐ習慣になっているのです。
逆に靴を脱ぐ習慣のない国では、寝る場所の高さを上げてベッドというものになっていて、地表で舞っているさまざまな雑菌から呼吸器系を守るようになっています。
とはいえ、避難所は人の出入りも多く、土足を禁止してもしっかりとした衛生面の確保は難しいと思います。できるなら土足は禁止したうえで、床から少しでも高さを上げたところで寝ることにするようにしてほしいと思います。
避難所の生活空間での土足を禁止することは、避難所で大きな病気を出さないためには大変重要なポイントです。
【お知らせ】１月開催のイベントのご案内
石西防災研究所では、１月に一般向けワンコイン研修会を２回開催します。
１回目は１月１４日で、「ハザードマップの読み方を知ろう」。
これはハザードマップに書かれている情報はどのようなものがあるのかということに始まるハザードマップの見方の研修会です。
２回目は１月２４日で、「マイタイムラインを作ろう」。
これはハザードマップを読める人向きの研修会で、ハザードマップを元に、自分が置かれた状況や環境からどのような行動をすべきなのかについて時系列に整理し、それを行動計画書、防災ではマイタイムラインといわれるものですが、それを作って行動手順をみてわかるようにしていきます。
どちらも災害への備えに対して有効な研修会ですので、興味があって都合のつく方はぜひご参加ください。
参加費は５００円／人。
いずれも準備の都合上事前申し込みをお願いします。
詳細は付属のチラシをご覧いただくか、事務局までお問い合わせください。
留守表示のジレンマ
避難を促す人たちにとって、その家にまだ人が残っているのか、それとも避難が終わっているのかという情報は非常に大切です。
避難が終わっている家に対して呼びかけを行うのは時間の無駄ですし、下手をすると避難を促している人の避難が遅れてしまうことになりかねませんので、避難したという情報がきちんと伝わるようにしておく必要があります。
玄関への張り紙や軒下に印を出しておくなど、地域によってさまざまな形で避難したことを知らせる方法が決められているのですが、困ったことに、その方法が家に誰もいないということを教えている状態のため、空き巣にとってはこれ以上ないくらい仕事がしやすい状態を作っていることになります。
ましてや、普段の留守であればいるかもしれないペット達も一緒に避難しているのですから、そういった人たちから見ると非常に仕事がしやすい状態にあるのです。
かといって、普段通りの状態で避難をすると、避難してるのかどうかがわからないので、避難を促す人たちが困ることになります。
避難区域を立ち入り禁止にして人も車も一切入れないこと。そして、立ち入り禁止区域に入ったものは問答無用で逮捕、というくらいの対応ができるとよいのですが、立ち入り禁止区域で出入りを規制する人をどうするのかという問題が発生します。
緊急時には消防や警察は対応にかかりきりになりますので、なかなかこういったことにまでは手が回りません。
一昔前なら消防団という地域をよく知っている人たちがいましたが、現在ではそこまでの力を持っているところは少ないと思います。
手っ取り早いのは、避難するときに避難する人が、避難を呼びかける人に声をかけるようにすることです。そうすることで、避難したことがわかりますので、呼びかけるほうも楽になります。
自己責任な世の中ではありますが、こういった避難確認をするようなところでは、地域コミュニティが生きていると思います。「一声かける」という文化も残っていると思いますので、お互いに安全な方法で対処ができるといいなと思います。
ペットの避難先を考える
住んでいる場所から避難すべき地域のお住いの方でよく問題になるのが飼っているペットの扱いです。
実際に避難を呼びかけた時、ペットがいるからという理由で避難をしない人やペット連れで避難所に避難してトラブルになるケースもよくありますので、平時にしっかりと話を決めておかないといざというときに逃げ遅れることになってしまいます。
実際、環境省などの呼びかけではペットとの同行避難が推奨されていますが、同行避難は同じ避難所に避難できるというだけで、同じ空間にいることができるわけではありません。
そして、一緒の空間で避難ができる同伴避難を受けいれている避難所は、そんなに多くないのが現実です。
最近ではペットのみ受け入れるペット用の避難所も出てきていますが、絶対的な受け入れ数が少ないことと有償であることが基本なので、事前にきちんと打ち合わせをしていない限り、いきなりの受け入れはかなり難しいものがあります。
一緒に過ごすという点では「車中泊」という選択肢もありますが、しっかりした宿泊設備がない状態だと、飼い主にもペットにもかなりの負担を強いることになってきます。
そして、一番の問題はペットの種類が非常に多岐にわたること。
ペット可の避難所でも、想定は犬や猫で、例えば蛇や昆虫といったものを想定しているところはないと思います。
ではどうするか。
正直なところこれだという解決策はないですが、まったく違う場所に住んでいる人とお互いに応援協定を結んでおくか、それとも安全な場所をもう一か所確保しておくか、いずれにしてもペットが安全に避難できるための場所を確保しておく必要があります。
自分の身を守るために、ペットの行き先についてもしっかりと考えておいてほしいと思います。
機内モードとモバイルバッテリー
災害が発生すると、被災地内では輻輳を防ぐために通信規制が行われます。
そのため、なかなか電話やメールがつながらない状態になるのですが、基地局の電池設備が使えなくなると同時に通信そのものができなくなります。
ただ、スマートフォンや携帯電話は基地局の電波を探そうとしますので、電池をいつも以上に消費することになり、繋がるようになったころには電池切れというパターンが多くなります。
それを防ぐためには、モバイルバッテリーを持ち歩くことです。
できれば２回以上フル充電できるくらい大きな容量のものがあると安心できます。
また、携帯電話は通信が使えなくなったらスイッチを切っておくようにすると電池の持ちがよくなります。スマートフォンの場合には、画面の明るさを見られる範囲で暗くするのと同時に、できるだけ機内モードにするようにしてください。
機内モードにすることで、スマートフォンは基地局の電波を探しに行かなくなりますので、その分電池の消費を抑えることができます。
スマートフォンや携帯電話はさまざまな形で情報を集める手段として有効なアイテムです。このアイテムを活かすために、まさかの電池切れを起こさないように、二重三重の対策をしておいてください。
ちなみに、乾電池式の充電器はスマートフォンへの充電はしっかりとはできないことが多いです。ただ、支援物資として乾電池が届くことがありますので、荷物にならないようであれば乾電池式の充電器も用意しておくと安心だと思います。
シェイクアウトのススメ
地震はいつくるかわからないものですが、地震対策はいろいろとすることができます。その中で、簡単であなたの命を守ることができることの一つにシェイクアウト訓練があります。
シェイクアウトの発祥はアメリカだそうですが、地震が起きた時の行動をたった３つに集約しています。
「まず低く、頭を守り、動かない」なのですが、これができるだけで怪我から身を守る重要な行動がしっかりとできています。
「まず低く」は、地震の揺れで自分の体が転倒することを防ぐために、できるかぎり低い姿勢をとることです。
人間の頭は、普段はあまり意識しないと思いますが、非常に重たいものです。
重心が高いと、揺れた時の揺れ幅が大きくなって転倒する危険が高まりますから、しゃがむ、座る、寝るなどして、できるだけ低い姿勢をとることが重要です。
次の「頭を守り」ですが、意識がはっきりしている限り、地震によって発生するさまざまな危険から身を守る行動をとることが可能です。
でも、もし落下物などで頭を打ってしまったら、意識不明、または混濁することになってしまい、その後に起きるかもしれないさまざまな危険から身を守ることが困難になります。
最後の「動かない」は、安全な場所や姿勢を確保したら、状況が落ち着くまではその場でじっとしていることです。
危険な場所であればそうも言っていられませんが、やたらと慌てて動くよりはじっとしているほうが安全なことが多いです。
特に、日本の場合には建物や地下街であれば、よほどの地震でない限りは屋外よりも安全だとされていますので、動かないほうが得策な場合が多いと思います。
これをまとめたものが「シェイクアウト」と呼ばれるもので、一人でも簡単に訓練ができます。
地震が起きたと想定して、まずは姿勢を低くし、頭を守る姿勢をとってじっとしていること。
たったこれだけですから簡単にできますし、非常に効果も高いと思いますので、ちょっとした時間にでも折に触れてやってみることをお勧めします。
ハザードマップが読めますか
市町村などが作っているハザードマップですが、完成したり改訂があると、多くの場合は各家庭に配られているようです。
ただ、その中身の説明がないために、次の資源回収日には大量に出されているケースもあるとか。
本来なら災害から身を守るために作られたはずのハザードマップがただの資源になってしまっているのは、ようするに見方がわからないからです。
見方さえわかれば結構役に立つのですが、配られているハザードマップに書かれている解説を読んでも、よくわからないという方が多いのではないでしょうか。
研修会などで説明すると「ああそういう意味なのか」と言ってもらえることも多いのですが、わからないから資源にされているのです。
また、中途半端に細かいサイズになっているため、かなり使いにくいものも多いです。見やすいだろうと思って冊子にしていても、実際には非常に使いにくくわかりにくくなってしまっている残念なケースもよくあります。
見方さえわかれば、あとは更新されても改訂されても大きく表示方法が変更されることもないですから、見方をしっかりと周知してほしいと思います。
見方と用語。
これがきちんと理解できるような機会の提供が少ないような気がするので、結果として理解が進まないという状態が続いている気がします。
せっかく大金をかけて作ったハザードマップです。
しっかりとハザードマップが役立つような、そういった心配りがいるのかなと感じています。
「個別支援計画」ってなんだろう
災害時に命を守る行動をとるのは自分自身です。
ですが、例えば妊産婦や乳幼児、障碍者の方、お年寄りなど、自分ではすべての行動ができない人もいると思います。
そういった支援が必要な場合には、あらかじめ周囲の人や介護事業者、民生委員などに助けてもらうための段取りをつけておきましょう。
この段取りを「個別支援計画」と呼んでいますが、防災と福祉の狭間にあることや個人情報保護の観点から、なかなか計画作成が進んでいないようです。
つまり、放っておくといつまでも自分を助けてもらうための計画ができませんので、支援が必要な人が自身で自分を助けてほしいこと、そしてなにをどんな風に助けてほしいのかについて、支援をしてくれそうな人に伝えておく必要があります。
普段からさまざまな支援を受けていると、災害時にも支援がしてもらえると思いがちですが、非常時には非常時の段取りをつけておかないと誰も助けてくれません。
普段助けてくれている行政は、災害時にはそちらの対応で手いっぱいになってしまい、支援が必要な人の救助まではとても手が回りません。
ですから、普段から支えてくれている介護事業者や民生委員といった人たちや、地域の人たちに助けてもらうようにお願いしておくのです。
それが個別支援計画であり、これなしに災害時に必要十分な支援は受けられないと考えてください。
もちろん、災害の情報収集や避難のタイミング、避難先の選定から避難後の生活に至るまで、全部自分でできるという人は個別支援計画などは作らなくても問題ありません。
でも、助けが必要な場面で助けがないと、生活をするのに困難が生じてしまうと考えられる人は、すぐにでも個別支援計画を作るようにしてください。
個別支援計画は、普段やり取りをしている介護事業者やケアマネジャー、民生委員といった方に相談すると段取りをしてくれます。また、地域の自治会や自主防災組織などが機能していれば、そちらにも相談をしておくとやりやすくなります。
自分が自分の命を守る行動が取れなくても、段取りをつけて助けてもらえるように準備をしておくこと。
それをしておくことが、自分の命を守ることにつながりますが、あなたは大丈夫ですか。