災害時の応援派遣要請は誰がするのか

 結論から言うと、災害時に自衛隊や消防、他の行政機関への派遣要請を行うのは各都道府県知事または市区町村長で、派遣を決定するのはその部門を所管する大臣や長官、あるいは知事会や市長会といった首長の会ということになっています。
 日本はシビリアンコントロールが徹底していますので、いくら目の前で大きな災害が起きていても、その地域を代表する首長からの出動要請がない限り、勝手に出動することはできません。
 ただ、被災地の情報収集を行うことまでは妨げられていないので、派遣要請があって出動命令が出るまでは、出動命令が出てからいかに短時間で効率よく被災地の支援に入れるのかを調査しています。
 ただ、被災地の首長がどういう判断で自衛隊に派遣要請を行うのかは各首長の気持ち一つで決まるので、災害派遣部隊の出動が早かったり遅かったりしても、あくまでも首長や大臣といった政治家が責任を負う部分で、実働部隊ではないことに注意が必要です。
 ここまで災害が続くのであれば、災害復旧を本業とする、例えば危機管理庁のような部門が専門でやってもいいのではないかという気もします。
 現状の正確な情報が首長にきちんと伝わること、そして状況的に外部支援が必要であるかどうかを判断できなければ、いつまでも派遣要請は出ないことになります。
ちなみに、警察だけはどこからの要請がなくても警察庁の判断で自律的に被災地へ警察の災害派遣ができるようになっています。
現地の交通規制や治安維持を考えると必要な措置だと思いますが、場合によっては首長以下の幹部が全滅している場合も想定されますので、首長の派遣要請によらない方法も検討しておいたほうがいいのかもしれませんね。

災害派遣の仕組み(陸上自衛隊のウェブサイトへ移動します)

緊急消防援助隊の仕組み(総務省消防庁のウェブサイトへ移動します)

災害に係る危機管理体制の再構築に向けた規定の整備(警察庁のウェブサイトへ移動します)

助けてほしい人と助ける人をつなぐもの

 台風14号、15号と立て続けに大きな被害が出ているようですが、被災された方の一日も早い復旧を願っております。
 ところで、災害復旧支援ボランティアについては、基本的に要請があって初めて対応が始まるということをご存じですか。
 というのも、被災地がどうなっているのかや災害復旧支援ボランティアが必要なのかどうかというのは、被災地で被災した被災者の方が声を上げない限り周辺ではわかりません。そのため、災害復旧支援ボランティアに助けてほしいという声が届かない限りは、必要がないと考えてしまうからです。
 ニーズをくみ取る装置は、現在災害ボランティアセンターがありますが、自治体や社会福祉協議会が素早く立ち上げるためのノウハウは持っているところがほとんどなく、被災規模が大きくなると対応しないといけないことも増えるため、被災者のニーズを把握することがどうしても遅くなってしまいます。
 プッシュ式で現地に入って調査すればいいという話もありますが、被災地でボランティアの名をかたる詐欺師グループなどと区別がつかないことや、昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延ということもあり、被災地以外からの災害復旧支援ボランティアは現地で受け入れる体制ができて初めて活動ができるのが現状です。
 そして、被災地でどのようなニーズがあるのかが把握できて、そしてそれをまとめたところで、災害復旧支援ボランティアの編成が始まります。
 ここ最近起きたたくさんの災害のおかげで、災害復旧支援ボランティアも団体化され、さまざまな出来事に対応できるように技能が細分化、専門化されてきています。
逆に言えば、現地のニーズがわからない限り、どの災害復旧支援ボランティア団体が出かけたらいいのかがわからないため、対応のしようがないのです。
 助けてほしい人と、助けてあげたい人は存在しています。この両者をつなぐことができるところ、例えば災害復旧支援ボランティアセンターを被災からどれくらいで立ち上げることができるかが、その後の復旧に大きな影響を与えるような気がします。
 両者をつなぐ平時からのシステム作りが、これからは必要なのではないかと思っています。

届くのを待つか、取りにでかけるか

 災害後のさまざまな支援が準備されているのに必要な人に届かない、いわゆる「防災のラストワンマイル」というものがあります。
 情報にしても物資にしても、必要なものがそばまで届いているのに必要な人の手元に届いていないということは現在でもあるのですが、特に物資についてはこの傾向が強い気がします。
 行政の支援物資の輸送は、最寄りの集積所までは発災から3日目までにはほぼ集積されているのですが、そこから必要とする避難者や避難所に輸送する手段が確保されていないのでしばらくの間その場に滞留することになります。
 この輸送は、最初は自衛隊、落ち着いてきたら宅配業者や地域の輸送業者というパターンが多いのですが、あらかじめどこに集積しているのかがわかっていれば、各避難所から物資集積所に引き取りに出かけてもよいと思っています。
 ただ、これは誰もが一斉に取りに出かけると収拾がつかなくなるので、自主防災組織など平時から災害対策に取り組んでいるところや、地区防災計画を作っているところであれば、その中でどのように引き取りを行うのかについてを決めておくといいと思います。できれば、それを行政と共有化し、物資の輸送と配布についてできるだけ自動化しておくと手間がかからずに安心して活動ができます。
 大きな災害になると、警察や消防、自衛隊や行政機関の支援車両などの緊急車両以外は被災地内の移動が制限されることが多いです。そのため、支援物資を被災地内で配布するための車両も公的機関のもの以外は制限され、結果として物資が来ないという状況になってしまいます。
 取り決めをして、物資集積所と避難所との間を結ぶ輸送車を緊急車両にしてしておくことで、これらの制限に引っかからずに速やかな輸送が可能になります。
 都会地はともかく、地方ではそれなりに軽トラックなどの輸送手段が地域にある場合が多いですから、それらを有効活用するのは一つの方法ではないかと思います。
 災害に対する支援は、都会と田舎では優先度やしなくてはいけないことが随分と違います。
 それを踏まえたうえで、その地域に応じた災害対応計画を策定しておくことが重要なのではないかという気がしています。

トイレについて考える

手作りの簡易トイレ。便器が使えなければ、こういった感じで作る方法もある。

 災害時にもっとも最初に困るのは、おそらくトイレです。
 日本トイレ研究所のデータによると、地震後にどれくらいでトイレに行きたくなったかを被災者に確認したら、3時間以内という人が3割以上いたそうです。
 実は、水道が止まったり下水管が破断したりするとトイレは使えません。特に下水管の破断の調査はすぐにはできませんから、はっきりとわかる汲み取り式や簡易水洗でない限り、トイレは使えないと思ったほうがいいでしょう。
 でも、出るものは止められません。
 安心して使えると思われる仮設トイレが避難所に届くのが、早くても3日はかかるので、被災してから最低3日分のトイレを何とかしないといけないわけです。
 ちなみに、自宅のトイレが使えない場合にはどうするかというと、4割の人が公園などの公衆トイレ、1割強の人がコンビニのトイレを使うと回答しています。
 自宅のトイレが使えないときには、公園もコンビニもトイレは使えません。
 つまり携帯トイレや簡易トイレで仮設トイレが届くまではしのぐ必要があるのです。
 この携帯トイレや簡易トイレは、災害が起きてからでは準備が間に合いません。災害が起きる前に準備しておく必要のあるものです。
 自宅や避難先のトイレの構造や、自分が準備している携帯トイレや簡易トイレが自分で使えるかどうか実際に使ってみること、そして何より大切なのは、使えないトイレを使わないこと。
 つまり、被災後はすぐにトイレを封鎖しなくてはいけないということで、すぐにでも自分の準備した携帯トイレや簡易トイレの出番がやってくるわけです。
 さて、そのときあなたはトイレ問題をどのように解決しますか。

災害ボランティアあれこれ

 大規模災害が起きると、その地域に住む人たちや行政だけではとても復旧作業ができないため、災害復旧ボランティアの要請をすることになります。
 最近は新型コロナウイルス感染症の流行があるためにあまり広域募集や大々的な募集はされていませんが、災害からの復旧は速度が必要ですので、最終的には人の数に頼らざるをえない状況になっています。
 ただ、この災害ボランティアはさまざまな人の思いが錯綜してしまって、必ずしもマッチングがうまくいっていない場合も多々あります。
 実際にボランティアしたい人とボランティアに助けてほしい人のミスマッチからトラブルになることもありますので、基本的なことを抑えておくようにしてください。
 まずはボランティアに助けてほしい人がしなくてはいけないことは次の通りです。

1.助けてほしい内容を具体的に伝える

 どのような状態になっていて、何を助けてほしいのかを具体的にしておきます。「土砂の撤去」というよりも「床下などからの土砂の撤去」と伝えるほうが、ボランティア側はイメージがしやすいです。

2.助けてほしい人のいる場所ではどのようなものが確保できているのかを明らかにしておく

 例えば、駐車場、トイレ、休憩スペース、水などが確保できるのか、できない場合にはどのような手当てができるのかを地域やボランティアセンターと詰めておきます。
 この部分がしっかりと決まっていると、ボランティアしたい人も何を持っていけばいいのかが明確にしやすく、結果的に早く支援がうけられることがあります。

3.人が来なくてもいらいらしない。

 ボランティアセンターは助けてほしい人とボランティアしたい人とのマッチングを行っていますが、当然一致しない場合もあり、その場合には翌日回しになります。
マッチングできるまでは人は来ませんので、自力で少しずつでも作業を進めておくといいと思います。

次にボランティアしたい人がしなくてはいけないことは次のとおりです。

1.現地でどんな作業が求められているのかを電話などで事前に確認する。

 例えば足腰の悪い人が山間部で土砂の片づけをするのはかなり厳しいと思います。でも、被災者の被災状況調査やボランティアセンターの受付ならできるかもしれません。
 出かけてから自分の条件にあう仕事がないといってボランティアセンターでトラブルになることもありますので、事前に自分に対応できる作業があるのかを聞いておきましょう。
 大規模災害では、人だけでなく各種資材や車両といったものが必要とされている場合もあります。
 もしもそういった資材の提供が求められていて出すことができるのであれば、自分ではなくそういった資材に仕事をしてもらうことも考えてください。

2.自分の持ち物で自己完結できるようにしておく

 被災地で活動する災害復旧ボランティアは自己完結していることが基本になります。現地に入る前に自分の食料や水、携帯トイレやお手拭きなどの衛生用品はきちんと確保して、作業後にはごみはすべて持ち帰る、そういう方でないと、現地でトラブルが発生します。

3.体調管理はしっかりとする

 ボランティアに出かけた先で倒れたり怪我をしてしまっては何にもなりません。自分の体調管理をしっかりとして、安全に作業ができる状態でボランティアに参加するようにしてください。
 災害復旧ボランティアはどのような仕事であれかなりきついものです。自分の体調がよくないときには無理してまでやるものではありません。
 まずはご自身の体調管理をしっかりと行って、安全に作業ができるようにしてください。

 ボランティアセンターは、全国的には社会福祉協議会が設置することが多いですが、地域によっては農協や生協、地縁団体が別に設置している場合もあります。
 そういった情報を事前に調べておいて、自分が活動できると思ったボランティアセンターに参加するようにしてください。
 現地に直接出かけて作業する人もいますが、割とトラブルになる場合が多いので、できるだけボランティアセンターを通した活動を行うようにしてください。

ゴミをどう処分するか

災害時にはさまざまなゴミがでる。これをうまく捌かないと後々さらに大変になる。

 災害が発生すると、必ず出るのがゴミです。
 普段の生活分だけでなく、被災したものを処分するためにさまざまなゴミが発生し、それが一度に集中するために、なかなか処分が追いつかないという問題があります。
 そのうえ、災害ゴミは可燃物、不燃物、家電金属、プラスチックを問わず、まとめて出されてしまうために、全てを埋め立てることになり、処分場は一杯になってしまって新たな騒動を生み出すこともあります。
 また、古い町並みのところが被災すると道路のあちこちにゴミだまりができて車が通れなくなるような事態も発生しますから、安全な場所までゴミを輸送する手段も必要になります。
 災害時だからこそ、しっかりとした集積方法や分別方法の周知をしてゴミを出してもらい、それをきちんと処分していくことが必要になってきます。
 これは避難所でも同じで、仕分けしてあるゴミは処分経路に負担はかかっても、処分できない事態にはなりませんので、できるだけ発生元に近いところでしっかりと仕分けをするようにしてください。
 最近では中間保存場所を作って、そこで種類ごとに仕分けすることも始められていますが、充分に広い場所を確保できるのかという場所の問題があって、完全にやるのは難しいようです。
 ただ、工夫次第でうまくいく場合もかなりあるようですので、地域にあわせたゴミの処分について、何も無いときにしっかりと取り決めをしておくといいと思います。
 災害とゴミは切っても切り離せないほど関係性が高いものです。
 素早い復旧には、ゴミの処分計画はかなり重要な位置を占めますので、自治会や行政機関などが平時から準備をしておくことをお勧めします。

被災したら、後片付けを始める前に

悲哀判定
被災状況判定は人力なので、かなり時間がかかります。

 さまざまな災害で被災すると、できるだけ早く日常生活を復旧する必要がありますので、可能な限り早く片付けを始めようと考えるものです。
 ただ、その前にやっておいて欲しい事が一つあります。
 それは、被災状況の写真をしっかりと撮っておくということです。
 被災した家屋やその他被災したあらゆるものを写真に撮影しておいてください。
 それも、いろいろな角度から撮っておくこと。そして、巻き尺など数値のわかるものや比較対象となるものを一緒に撮しておくことです。
 これらの被災写真は、被災後に必要となる罹災証明書の作成に非常に役に立ちます。被災地域によっては、写真があれば現地調査不要で罹災証明書が発行される事もあり、いろいろな角度からの写真があれば、現地調査の代わりをしてくれるのです。
 基本的に罹災証明書の発行は現地調査の後でされるのですが、人がやる都合上、どうしても時間がかかります。
 そのため、必要なときに罹災証明書が手元に無いという事態も考えられます。
 また、家財保険や火災保険の災害特約などを請求する場合にも、写真がしっかりと撮られていればそれだけで手続きが開始できる場合があり、迅速な保険金の支払いにも繋げることができます。
 近くや遠くや角度を変えてなど、写真を撮る手間はありますが、最近ではデジタルなので場所も現像代もかかりませんから、こんなものまでといった感じの写真まで撮っておくといいと思います。
 被災したときの写真は、あなたの復旧の手助けをしてくれます。可能な限りたくさんの写真を撮って、それから復旧作業にかかるようにしてくださいね。
 余談ですが、罹災証明書の申請手続きや保険請求の手続きは難しくありません。書類の作成については、行政や保険会社に確認すればきちんと教えてくれます。
 せっかくの保険金や見舞金が奪われてしまうこともありますので、間違っても飛び込みの代行業者などに任せないようにしてください。

【活動報告】活動見本市に出展しました

イベント開始前のブースの様子。本番中は必死で写真が撮れませんでした。

 2022年5月27日に浜田市のいわみーるで開催された”人生100年時代”生きがいやりがい活動見本市に出展しました。
 意欲のある高齢者の方が学習しているくにびき学園西部校の主催で、石見地方で活動しているさまざまな団体の活動内容について受講生や卒業生の方などにお話をするという企画でした。
 当日は総勢19名の方にお話を聞いていただく事ができ、短い時間でしたが災害ボランティアについてのお話をしました。
 災害ボランティアはやろうという気持ちのある方には必ずなにがしかの仕事はあります。自分ができる事を見つけて上手にそれをボランティアセンターに伝える事で、ボランティアセンターに来るさまざまな仕事を手伝う事ができます。
 自分の強みを見つけて、ボランティアだけでなく日々の生活にも活かしてもらえるといいなと思いながら行事を終えました。
 時間管理がうまくいかなくてお話が最後までいかないこともありましたが、こういった機会に見ず知らずの人に当研究所の活動を知ってもらう事も大切なのかなと思っています。
 お声がけいただきました島根県社会福祉協議会石見支所の担当様、そして当日お話を聞いてくれた参加者の皆様にお礼申し上げます。

【お知らせ】「令和4年度災害ボランティアセンター運営者養成講座」が開催されます。

 島根県社会福祉協議会様の主催する表記の研修会が令和4年6月26日に浜田市のいわみーるで開催されます。
 この研修会は毎年開催されていますが、被災した地元の人達と一緒になって災害ボランティアセンターを運営するための意義、ボランティアと被災者を繋ぐコーディネーターの役割・視点を理解して被災者本位の支援活動を行うことのできる「災害ボランティアセンター運営者」を養成することを目指して開催されており、災害支援ボランティアに携わる人であればかなり参考になると思います。
 今回はZOOMによるリモートも選択できるようです。
 詳細についてはリンク先をご覧ください。

令和4年度 「災害ボランティアセンター運営者養成講座」(島根いきいき広場のウェブサイトへ移動します)

【お知らせ】災害時外国人サポーター養成研修(西部会場)が開催されます

 令和4年6月5日に鹿足郡吉賀町で令和4年度災害時外国人サポーター養成研修が開催されます。
 これは災害時に日本語を充分に理解できない在日外国人の人をサポートする人を養成する講座で、毎年開催されています。
 去年はオンライン開催だったのですが、今年は時期を早めて、会場で実施されるようです。
 ここでは難しい行政用語をいかにわかりやすい日本語に翻訳してお知らせするかということと、実際に派遣されたことを想定しての実践訓練もあります。
 今年は避難所設営訓練もあるようですので、興味のある方は是非ご参加下さい。
 募集方法や締め切り日などの詳しいことは、以下のリンクからご確認下さい。

https://www.sic-info.org/event/post-22193/(しまね国際化センターのウェブサイトへ移動します)