常識と非常識の狭間

 被災後の被災地での生活では、それまで常識だと信じていたことが非常識になることがたくさんあります。
 なかでも、性に関する問題は常識と非常識がぐちゃぐちゃになって、現地の当事者になってしまうと何が本当なのかさっぱりわからなくなってしまいます。
 例えば、普段の生活の中で女性が着替えをしているところを覗くと、明らかに犯罪です。
 ところが被災地の避難所でそういったことが起きてしまっても、覗いた方では無く覗かれた方が悪いことになってしまったりします。
 同じように、寝ている女性の布団に近所のおっさんが入ってきたとします。
 普段から間違いなく犯罪ですが、被災地の避難所では「それくらい我慢しろ」と言われてしまったりします。
 その避難所の男性陣からそう言われるだけではなく、女性陣からも同じような発言があったりすると、いったい何を信じて良いのかわからなくなってしまうでしょう。
 こうやって考えてみると、常識と非常識というのはその場に居る人や雰囲気、状況によっていかようにでも変化するものであり、常識などは人の数だけ存在するのでは無いかと考えることもできそうです。
 大規模災害が起きると、被災地は必ず治安が悪くなります。日本人は規律正しいと言われますが、全ての人がそうではありませんし、悪さをするやつはします。そして、災害という事態で自制心が飛んでしまった人にとっては、平時においては犯罪となる行為をやってしまうことに罪の意識はありません。
 ではどうすればいいか。
 残念ながら、同性同世代で自衛するしか手がありません。決して単独行動は取らない。避難所でも寝ずの番を複数立てるなど、犯罪に遭わないような対策を取るしか手が無いのです。非常時には、平時の常識は通用しないと思って下さい。
 自分達の身は自分たちで守るしか無い。
 「自決主義」というと言い過ぎかもしれませんが、犯罪を犯そうとしたものは自らの手で始末する。それくらいの覚悟がいるのではないでしょうか。
 一番良いのは、常識が非常識にならないような災害後の治安維持ができればいいのですが・・・。

【お知らせ】2021災害時外国人サポーター養成研修(西部)が開催されます。

 公益財団法人島根国際センターが主催する災害時外国人サポーター養成研修の西部開催が決定しました。
 内容は災害時の外国人支援で、災害で生じるさまざまなお困りごとを日本語のわかりにくい人達からどうやって聞き取るか、またどう伝えていくかについて実演を交えながら体験できます。
 また、サポーター養成研修とはなっていますが、サポーターになることを強制されるわけではありませんので、どのような問題が起きてどのように伝えるといいのかについて知りたい方も参加してみてはいかがでしょうか。
 開催場所や日程など、詳しくは島根国際化センターのウェブサイトをご確認下さい。

2021災害時外国人サポーター養成研修(西部会場)参加者募集(しまね国際センターのウェブサイトへ移動します)

地区防災計画ってなんだ?

 最近防災界隈で騒がれているのが、いかにして地区の防災計画を作ってもらうかということです。
 国の防災計画と、都道府県や市町村が作る地域防災計画はあるのですが、これだけでは日本に住む全ての人が安全に避難をすることができるわけではありません。
 そこで、地区防災計画を当事者である住民に作ってもらおうというのがこの話のスタートなのですが、どうもここで規定されている地区を誤解している人がいるようなのでちょっと確認しておきたいと思います。
 ここに出てくる地区とは、例えば自主防災組織や自治会といったものではありません。もっと小さな単位、例えば集合住宅や、場合によっては各個人ごとに作る防災計画もこの「地区」に該当します。
 避難する判断や生き延びるための判断、避難先や受援方法などは、あまりに大きな単位だと条件が違いすぎて全く機能しません。
 より現実的に動かすためには、もっともっと小さい単位で同じような条件の人達を集めてその場所の防災計画を作ることが必要だと考えられているので、ここで出てくる「地区」というのは「地域よりも小さい単位」といったイメージで思ってもらえればいいと思います。
 そして、自分や近所の人がどのように行動するのかを定義することが、この地区防災計画の肝となるのです。
 その場所の災害事情はその場所に住んでいる人にしかわからないということがあります。そのため、その地域に住んでいる人達に自分が助かるための計画を作ってもらい、それを地域防災会議を経て地域防災計画に織り込んでいく。
 そのようなイメージで作るのが本筋です。
 行政機関によっては、自主防災組織や自治会などの単位で作らせようとしている動きもありますが、それでは結局地域防災計画の焼き直しになってしまい、行政が決めたルールの責任を地域に押しつけることにしかなっていません。
 基本はあくまでも小さな集団です。当研究所のある地域では自治会の組、つまり同じような地域条件で生活している5~10世帯を基本単位として作るくらい。
 お隣同士でも条件が異なるのであれば一緒にせず、それぞれに防災計画を作ることになります。
 正直なところ、個人の防災計画とどう違うんだという疑問はありますが、隣近所で話をしてみんなで行動することで逃げ残りや危険な目に遭う人を無くすことができるようにという意図もあるようです。
 お正月、ご家族や親戚が集まるこの機会に、あなたの防災計画についても見てもらって、助言をもらってみてはいかがでしょうか。
 そして、お正月が終わったら、ご近所の方と防災計画について話し合って、より安全に災害を乗り切れるようにしておくといいと思います。

みんなでつくる地区防災計画(内閣府のウェブサイトへ移動します)

みんなでつくる地区防災計画(日本防災士会のウェブサイトへ移動します)

ボランティアを支援するボランティア

 災害が起きて被災すると、多くの場合社会福祉協議会によってボランティアセンターが作られ、そこを基軸にして被災地ボランティアが活動をしていきます。
 ただ、被災地での要望は多岐に渡っていて、その全てを社会福祉協議会が調整することは無理ですし、行政にもそんな余裕はありません。
 災害が起きるたびに、さまざまなNPOやボランティア団体が専門的な知識を持って被災地に入り動くのですが、多くの団体にとってはよく知らない被災地であり、社会福祉協議会や行政との調整をすることもできていないのが現状です。
 そこで作られたのが、ボランティア団体と社会福祉協議会、そして行政や被災者を一同に介して行う調整会議です。
 これを常設化して普段から顔つなぎしておくと、非常時にも動きがスムーズになるのですが、その調整を行うためにはさまざまなノウハウや人的資源が必要となってきます。
 ただ、被災するとこの中間支援を行う団体の必要性をひしひしと感じるようですが、被災するまでは非常に地味な活動のためか、あまり必要性を感じられていないという部分があります。
 こういった災害ボランティアを支援することを専門にする組織である、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)という団体が、全47都道府県にこの中間支援を行う団体を設置したいということで基金を立ち上げました。
 現在クラウドファンディングも行っていて、「災害支援そなえ令和基金」というタイトルで支援を呼びかけています。
 地味であるが故に被災するまでその必要性が理解されない中間支援ですが、これがあるのとないのでは復旧の速度やニーズへの対応が格段に変わってきます。
 もし興味がおありでしたら、下記のリンク先からクラウドファンディングについてご確認いただければと思っています。
 募金の締め切りは2022年1月31日です。
 ご協力をよろしくお願いいたします。

災害支援そなえ令和基金(READYFORのウェブサイトへ移動します)

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)とは?
(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)のウェブサイトへ移動します)

【活動報告】ブルーシート張り研修をしていただきました

 去る10月23日、大田市ボランティアセンター様が開催している住宅の屋根のブルーシート張りについて学習するため所長を含む会員3名でお邪魔して、ブルーシートの張り方について実地で研修させていただきました。
 島根県大田市は2018年4月9日に最大震度5強を記録した島根県西部地震の影響で、今なお屋根の修理ができておらず、ブルーシートを張っている状態の家屋があります。
 今回は過去にブルーシートを張ったお宅で、ブルーシートが破れて壊れた屋根がむき出しになり雨漏りをするということから、改めてブルーシートを敷き直す作業のお手伝い。
 ミーティング、機材準備の後、所長は別件で離脱しましたが、残った会員2名が丁寧に教えていただきながら被災家屋の屋根のブルーシート張りについてしっかりと学習させていただきました。
 使っているブルーシートは#3000なのですが、これ以上重くなると屋根に持って上がることが難しいと言うことで、丈夫さと作業の安全性を考えて選択しているとのこと。同じ#3000でもメーカーによってかなり強度に差があるようで、ものによっては半年持たないというお話を伺うことができました。
 使われているブルーシートは寄贈品も多いそうですが、品質や使用目的が異なるものも送られてきており、そういったものを使う場合には後日張り替えることが前提の作業になってしまうようです。
 屋根に敷くブルーシートについては、寄贈いただくときにメーカーや耐紫外線性能の高いものなど、一度張ると数年は持つような強度のものを指定できれば寄付者も作業者も楽なのにねという話が会員の間では出ていました。
 ほぼ毎週活動をしておられるようなのですが、来られる方が少なく高齢の方が多いことからなかなか作業が進まないようで、今回素人の会員2名が参加したことで非常に作業効率が上がったと喜んでいただいたとのこと。


 少し距離はあるのですが、できる範囲で引き続きお手伝いができるといいなと考えています。
 ブルーシート張り以外にも災害ボランティアは続いているそうですので、関心のある方は、大田市ボランティアセンター様に連絡の上、是非一度ご参加いただければと思います。
 今回、突然のお願いにもかかわらず、快く受け入れてくださった大田市ボランティアセンターのスタッフの皆様に厚くお礼申し上げます。

大田市ボランティアセンター(大田市ボランティアセンターのFacebookへ移動します)

水に浸かった床下はしっかりと乾燥させよう

 あちこちで床下浸水したおうちは多いと思います。
 天気が安定しているうちにお片付けをするということで、急いで作業はしておられることと思いますが、居住空間の床下だけはしっかりと乾燥させておきましょう。
 床下浸水した場合、ほぼ100%汚泥が入り込んでいます。この汚泥はそのままにしておくとさまざまなトラブルを引き起こす元になりますので、大至急撤去しておく必要があります。
 排水と汚泥の撤去は、できる限り早急に丁寧に行います。これができないと、後に基礎が腐ったり朽ちたりして住むことができなくなりますから、面倒でもしっかりとやっておきましょう。
 自分で全部やるのは普通無理なので、支援ボランティアや知り合いの方にお願いして手伝ってもらって作業した方が負担が少ないです。
 きれいに落ちない場合には真水を使って洗い、しっかりと排水まで行います。
 その後、床下を露出した状態で扇風機などで風を送り込み、中をしっかりと乾かします。生乾きのままだと、カビが発生したり臭いが出たり虫が沸いたり体調を崩したりとろくな事が起こりませんので、徹底的に乾かしましょう。
 時期や天候にもよりますが、3日~1週間程度は乾燥させる時間が必要です。乾く時間を短縮させようとして熱を加えたり温風を使うと基礎の木材が反ったり伸縮することがありますので、止めた方が無難です。
 乾燥が終わったら、消毒液や消石灰を撒いて床を敷き直します。
 消毒の方法については地域や状況によって異なるのと、状況によっては自治体が配布していることも多いですので、自治体に確認をしてください。
 床下の乾燥はおうちの災害復旧での大きなポイントです。
 面倒くさがらずに、しっかりと対応しておきたいですね。

ボランティア保険と破傷風対策

 新型コロナウイルス感染症のおかげで災害ボランティアの動きも鈍くなってしまっていますが、参加できる地域の方はできる範囲でボランティア活動をしていただけるといいなと思っています。
 ところで、ボランティアセンター経由で災害ボランティアに参加する場合には、社会福祉協議会でボランティア保険に加入することが前提となります。
 このボランティア保険、基本は活動日の前日までにお住まいの地域の社会福祉協議会窓口で手続きをしておいてくださいね。
 大規模災害の場合には、現地のボランティアセンターに保険の受付窓口が設置されて保険をかけたその日から適用してもらえる場合もありますが、あくまでも例外対応です。せっかくボランティアに出かけたのに保険に未加入で参加できなかったというのでは悲しいと思いますので、そこは気をつけておいてほしいなと思います。
 また、災害ボランティアは活動内容が多岐に渡りますが多くの場合は泥出しや洗浄といった汚染除去という仕事になります。
 汚泥にはさまざまな菌が居ますが、その中でも破傷風菌はけがをしたり傷口があった場合等に感染しやすくなりますし、感染すると死亡するリスクもかなり高くなりますので、怪我をしない対策が必要です。
 具体的には、ゴーグルをかけ、マスクを着用すること、作業時には肌の露出はできるだけしないこと、履いている靴はがれきや破片、釘などが貫通しないように安全中敷きを入れる、手袋も防刃のものを使うなど、リスクをできるだけ下げるようにしておきます。
 ただ、それでも怪我をするときにはしますので、破傷風ワクチンの接種もしておくようにしてください。
 破傷風ワクチンは正しく接種すると10年は免疫が続き、効果も大です。
 なお、すぐにワクチンが無い場合もあるようですので、接種について詳しくはあなたのかかりつけ医に相談してください。
 せっかくボランティアに出かけたのに破傷風にかかって大事になるのは避けたいですから、怪我しない対策と、怪我しても破傷風が発症しないようにしておくことはとても大切です。事故のないボランティア活動になることを願っています。

【お知らせ】令和3年7月大雨の災害義援金受付のご案内

 令和3年7月6日からの大雨で、島根県東部を中心として県内でもあちこちで被害が発生しました。
 このうち、被害のひどかった出雲市や雲南市では災害ボランティアセンターも設置されて災害ボランティアの受付もしていますが、新型コロナウイルス感染症対策のため地元に限定しての募集となっています。
 ただ、義援金による支援は可能ですので、支援をしたいという方はぜひご協力をお願いします。
 詳しくはリンク先の「令和3年7月島根県大雨災害義援金の募集について」をご覧下さい。

令和3年7月島根県大雨災害義援金の募集について」(島根県のウェブサイトへ移動します)

被災地支援の時のお願い

 災害が発生したというと、担当の自治体はさまざまな対応に追われるわけですが、その中でどうにもやるせなくなる対応があります。
 それは「被災地支援をしたい」という被災地以外からの問い合わせが異常に多くなること。団体や組織だけではなく、個人からの問い合わせもたくさん来ます。
 「支援物資を送る先を教えて欲しい」や「○○できるから現地との調整をしてほしい」など、さまざまな内容なのですが、ここで感覚の違いというのが出てきます。
 というのも、被災地ではまだ災害対応の真っ最中であることが非常に多いからです。
 救助、救命、道路開削、補給路確保、被災者対応など、災害の緊急対応は災害が収まってからが勝負です。
 マスメディアによる災害報道では、「災害が起きた」という過去形で報道されますが、被災している地域では、災害はまだ現在進行形。
 消防、警察、自衛隊、自治体、そして災害対応のプロ達がそれぞれの分野でその能力の全てを使って災害を終わらせようとしています。
 そんな状況で災害ボランティアや被災地支援の話をされても、まだ誰も対応ができませんし、へたすると邪魔にさえなってしまいます。
 せっかくの善意の申し出が、現地の救助や安全確保の妨げになってしまうことは、だれも望んでいないことではないでしょうか。
 繰り返しになりますが、被災地外から見ると災害は「起きたこと」という過去かもしれませんが、被災地ではまだ災害は現在進行形で「起きていること」なのです。
 とりあえず、現地が落ち着いて救助や安全確保が終わるまでは災害ボランティアや被災地支援の出番はありません。
 逆に言えば、現地が落ち着いてからが災害ボランティアや被災地支援の出番なのです。目安は、現地に災害ボランティアセンターが設立されたかどうか。
 発災後、およそ4日目から1週間くらいあとからが、災害ボランティアの出番だと考えて、それまでは現地への問い合わせも止めて、準備だけを進めておいてください。
 被災地復旧の主戦力は災害ボランティアですから、プロの仕事が終わった後で、思う存分復旧・復興の被災地支援をしてほしいなと思います。

災害ボランティア登録のすすめ

 被災地の復旧の重要な戦力として災害ボランティアがあります。
 ここのところ毎年大規模災害が起きているのですっかりお馴染みになりましたが、いつどこでどんな形でどんな人を募集しているのかという情報は、調べてみても意外とわからないことも多いです。
 ところで、島根県社会福祉協議会様に「災害ボランティアバンク」というのがあって、ここに登録しておくと被災地で災害ボランティアが必要になったとき、さまざまな情報が提供されます。
 災害ボランティアセンターはその地域の社会福祉協議会が中心となって立ち上げることになっている場合が多く、その流れで災害ボランティアについての情報もそちらから受け取ることができるようになっているのです。
 特に、昨今新型コロナウイルス感染症の流行で、どんな状況でどんな人であれば災害ボランティアとして現地入りできるのかといった情報も、災害ボランティアバンクから提供されますので、登録していて損は無いと思います。
 災害ボランティアにはさまざまなものがあり、その全てが災害ボランティアセンターを通すわけではありませんが、個人や団体で安全・安心に災害ボランティア活動をするための手立ての一つとして、島根県内で興味のある方は登録してみてはいかがでしょうか。
 災害ボランティアバンクの詳しい内容については、以下のリンク先をご確認下さい。

島根県災害ボランティアバンク」 (島根いきいき広場のウェブページに移動します)

 ちなみに、当団体も先日団体登録を済ませ、有事には会員を派遣できる体制を整えつつあります。
 いざというときでなくても、災害対策について、そして復旧支援について、勉強しておきたいですね。