被災地での復旧支援ボランティアというと、ごみなどの片づけや炊き出し、避難所運営などがよく話に出てきますが、同じくらい貴重な活動の一つに「お話をする」というのがあります。
何も難しい技術は必要がなく、ただ話をするというだけのボランティアなのですが、このお話をするボランティアのおかげで、実はたくさんの被災者が救われています。
被災地では、みんなが被災者のためになかなか自分のことについて話をすることが難しいという状況があります。口を開くと不安や愚痴などが出てしまうことが分かっている場合には、なおさら話をすることが億劫になってしまいます。
話を聞く傾聴ボランティアもありますが、そちらをするためにはちょっとしたスキルやコツが必要です。でも、話し相手をするだけなら、恐らくほとんどの人に可能なボランティアなのではないでしょうか。
聞くだけでなく、話すことで会話が生まれます。傾聴は相手の心の中の思いを吐き出してもらうことが大切ですが、会話ならそう難しいことは考えなくても大丈夫です。
何でもない話ができると、災害とその後のあれこれの不安や疑念、諦めなどで凝り固まったこころがほぐれてきます。顔見知りになってくれば、その人の災害に関する思いも出てくるでしょう。
そうすることで、どんどんこころがほぐれてきます。
こころがほぐれてくると、いろいろと前向きになってきますし、生きる気力も湧いてきます。
もちろん話し相手には敬意は絶対に必要ですし、自分の思いだけを話しっぱなしというのもＮＧですが、これは重要かつ老若男女問わずにできる大切なボランティアです。
あまり重要視はされていませんが、被災地で、落ち着き始めたころから求められるとても重要なボランティア。
こういったボランティアがあるということも知っておいてほしいと思います。
カテゴリー: 被災地支援
【終了しました】救急救命講習会を開催します
来る５月２１日１３時から、益田市の益田スイミング様において、日赤島根県支部の方を講師にお招きし、救急救命講習会を開催します。
誰もがいつどこで必要になるかわからない心肺蘇生法やＡＥＤの使い方などを、丁寧にしっかりと教えてもらうことができます。
普段なかなか接することのない救命法について、こういった機会を通して学んでみませんか。
詳しいことはチラシをご覧ください。
興味のある方のご参加をお待ちしております。
当日の様子はこちら
ＳＮＳでの情報を見極めるには
最近の災害で、発生地域の人たちが情報を得ている大事な情報源としてＳＮＳがあります。TwitterやLINE、FacebookといったＳＮＳは、素早くピンポイントの情報を得ることができるため、非常に重宝されています。
ただ、こういった非常事態の時に間違っている情報を面白がって流す人は必ず発生しますし、それを真に受けて間違った情報を拡散する人もかなりいます。
先日、読売新聞を読んでいると、ＬＩＮＥみらい財団が情報リテラシー教育の中で、「情報は「だいふく」で確かめる」ということが書いてありました。
ＬＩＮＥみらい財団のウェブサイトの「情報防災訓練（情報収集編）」の資料の中に出ているのですが、
１．「だ」れが言っているのか
２．「い」つ言ったのか
３．「ふく」数の情報があるか
を確認しろというのがありました。
「誰が」「いつ」その情報を発信しているのかは、内容の重要度にかなりの差が出ます。
誰が言っているのかはよく見落とされるものですが、よくあるのが「友達が自衛隊の人に聞いた話」や「知り合いが市役所の職員の話を聞いた」など、また聞きになっているようなものは、基本的に信用しないほうが無難です。また、信用しすぎることは危険ですが「公式」が表示されているものはある程度信用ができると思います。
それから、できればその人のアカウントを確認し、普段どのような情報を発信しているのかを確認しておいた方がいいです。普段からおかしな情報発信をしている人は信用できませんし、普段と異なる流れの情報発信の文体や写真などの場合には、アカウントが誰かに操作されている可能性もあります。
また、その情報がいつ時点のものなのかはしっかりと確認しておかないと、よく見ると数時間前の話といったことがよくあります。
過去、「避難所で水が足りない」といった情報で、いつ発信されたものかを確認しないで真に受けたたくさんの人が水を送り付けて収集がつかなくなったケースもありますので、「いつ」は必ず確認するようにしてください。
最後の「複数」は同じ情報が複数の人から発信されているかどうかを見極めることになります。とはいっても、同じ記事をたくさんの人がシェアすることもよくありますので、例えば「使われている写真が異なっているか」や「シェアではなく別な人が発信した情報であること」などには注意をする必要があります。
また、災害時に限りませんがＳＮＳでは似たような意見の人が集まるというクセがありますので、ＳＮＳで出ている情報判断が常に正しいというわけではないということを覚えておいてください。
玉石混合の情報をどう使うのかは受け取る人次第です。
しっかりと見極めて、どう活かすのかを考えてくださいね。
災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練（情報収集編）」を開発（ＬＩＮＥみらい財団のウェブサイトへ移動します）
遊びと防災
防災活動をしていくうえで、結構大変なのが防災に興味を持ってもらうことです。
そのため、防災活動の普及や推進をしているところはさまざまな仕掛けを作っているわけですが、その中に遊びがあります。
身体を動かしたり、頭を使ったり、面白がりながら楽しんで体験した結果が、気が付いたら災害時に役に立っているということになるので、有名人の講演会や座学よりも効果的なのではないかと、筆者は思っています。
先日防災かくれんぼのお手伝いをしましたが、ここでも参加している人たちはとても楽しそうに遊びながら、いざというときの行動についてしっかりと確認していました。
また、当研究所が子供向けにやっている研修会でも、かなり遊びを取り込んで、できる限り興味を持ってもらえるようなものにしようと試行錯誤しています。
防災を中心に据えなくても、さまざまなところで体を動かして遊ぶこと、予測をすることというのは非常に大切な体験であり、そういった経験が、いざというときに生き残れるかどうかの差になっていくのではないかと感じています。
季節もよくなってきました。せっかくなので外におでかけしてしっかりと、身体や頭を使って遊んでみてください。
子供だけでなく、大人にも大切なことだと思いますよ。
やさしい日本語
阪神淡路大震災から、大災害が起きるたびに注目されているのが「やさしい日本語」というものです。
日本にはさまざまな国のさまざまな言語を使う人たちが来ているため、必ずしも英語が通じるというわけではありません。
地域によっては、同じ国同士の人でさえ言葉が通じないことがあるので、伝える外国語はいくつあっても完ぺきにはならないのです。
ただ、彼らに共通しているのが、コミュニティーの中には「日本語がなんとか理解できる人がいる」ということです。
つまり、伝える言語を多国籍化するよりも、わかりやすい日本語を使うことで全ての人に情報を伝えられないかというのが、このやさしい日本語ができた経緯なのです。
このやさしい日本語、実際に普段使っている日本語をより簡単な日本語に置き換え、状況や内容を理解してもらうことが目的で、やってみるとかなり難しいものです。
特に災害時や災害後に出される行政からの文章は、より正確性を求められるためにかなり難しい言い回しをしています。
そこから必要な情報を取り出し、言い換えを行って相手に伝わるようにしなければなりません。
また、一つの用紙には一つの情報を書くようにした方がわかりやすいのですが、往々にして複数の情報が一文の中に収められたりしているので、これを分ける作業が大変だったりします。
さらにややこしいことに、それにプラスして日本の習慣も伝えておかないとトラブルのもとになりますから、１００％の正確な遅い情報よりも６０％の正確性でいいので早く表示できるようにしておかないとまずいことが起こります。
情報は生き物ですので、可能な限り短時間でタイムラグなく状況を伝えることが重要です。
できれば情報の発信時にそれが作れることが理想ですが、現時点ではそこまで考えている行政はないと思いますので、なるべく被災者の近くでやさしい日本語に翻訳できるようにできることが求められると思います。そのためには、より多くの人がやさしい日本語に言葉を変えられるように語彙を増やすことと、言い換え言葉を普段から意識することが大切になります。
また、やさしい日本語は伝えなければならない必要最低限の情報をできるだけシンプルにして作られるため、長文や小さな文字を読むのが難しい高齢者や小さな子供でも内容がわかりやすいというメリットもあります。
普段から言い換えの訓練をしておくことで、いざというときにすぐ作業ができると思いますので、興味のある方は時間を作って、例えば新聞記事や行政の広報誌などをやさしい日本語に組み替える練習をしてみると面白いと思います。
災害用トイレは使えますか
災害が起きると、断水や停電、浄化槽や下水道管の破損などでトイレが使えなくなるケースが結構多いです。
トイレが使えない状態なのに無理やり使うと、トイレの中は大惨事になってしまいますので、できるならトイレがちゃんと使えることが確認できるまでは使用を禁止するようにしてください。
そうなると必要になってくるのが仮設トイレや携帯トイレ。
ただ、個人や自治会、自主防災組織などで準備はしていても、これを組み立てたり使ったりすることはほとんどないのではないでしょうか。
普段使っていないものは、いざというときにも使えませんので、防災訓練のときには実際に使ってみてください。
また、避難所で設営が必要な仮設トイレは、訓練のたびに出して組み立て、使いかたをしっかりと確認しておくことはとても大切です。
トイレは我慢ができません。そのあたりに穴を掘ってすることにしてしまうと、周囲の衛生状態に深刻な問題が発生します。
災害時のトイレ設営は最優先されることの一つなのです。
いざというときに慌てなくて済むように、携帯トイレの準備、そして実際に使ってみること。
仮設トイレは実際に組み立てて、これも使ってみること。
この部分の訓練は手を抜かないようにしたいですね。
いかに自己完結できるか
大規模災害時における被災地支援では、支援者がどれだけ自己完結できる装備を持っているのかがカギとなります。
衣食住については、被災地では当然不足している状態ですので、被災地に負荷をかけないようにすべて持ち込むことが推奨されます。
水害のように地域がある程度限定されている状態であれば、被災地域外から通えばすむのでそこまでの負担にはなりませんが、大きな地震だと被災地のエリアが非常に大きくなるため、被災地外から通うというのはかなり難しくなります。また、宿泊用のテントや車を持参していても、それらを展開する場所が確保できない場合も想定されます。
大規模災害で被災地支援に入る組織は全て似たような悩みを抱えていて、例えば消防や警察はそれぞれの敷地内に輸送用バスや支援車両を置き、そこで寝泊まりしていますし、自衛隊は事前に行政側が幕営地を確保したうえで派遣を受けています。
一般の被災地支援者は行政側に頼るわけにはいきませんので、早い段階で被災地支援に入るのならば、それなりの覚悟をしていかなければなりません。
保温、食事、給水、排せつ、睡眠。
自前でこれを確保できない場合には、被災地がある程度落ち着くまでは立ち入ってはいけません。
被災地支援するための前提は、どこまで自己完結できているかです。
被災地や周囲の状況を確認しながら、被災地支援に入るようにしてください。
被災地支援を考えたら
大きな災害が起きて甚大な被害が出ると、被災地の状況がどのようになっているのか、そして何か手伝いはできないかと考える方も多いと思います。
被災地では、発災後しばらくの間はかなり情報が錯綜します。
また、行政機関は状況の把握と生存者救助に全力を挙げている状態なので、行政機関へのお問い合わせは絶対にやめてください。
支援ではなく、ものすごく邪魔になります。
ではどのように情報を集めるのかというと、行政機関や報道による現在の状況の発表、または信頼できるウェブサイトからのものを確認するようにします。
ＳＮＳでは、かなり情報が錯綜するので、客観的な状況把握は相当難しくなります。
では、ある程度落ち着いてからはどうするかというと、衣食住そして情報の全てを自己完結できる人は被災地応援に入ってもいいと思います。
例えば災害支援のＮＧＯやＮＰＯなどはこのジャンルに入ります。被災地入りし、自ら情報を収集して対処をしていくのは、普通の人ではかなり難しいと思います。
言い換えると、衣食住及び情報が自己完結できない人はこの時点ではまだ支援に出るのは早いということです。
状況がさらに落ち着くと、社会福祉協議会などが被災地復旧ボランティアセンターを立ち上げることになります。
ボランティアセンターが立ち上がったら、そこから被災地の状況や必要なボランティアについてはネット上で情報発信されますので、それを確認して判断をすることになります。
状況が不明だからと言って、行政機関やボランティアセンターに直接電話することは絶対にやめましょう。
ここまでくるとお気づきだと思いますが、被災地支援を行う上で状況確認の電話は絶対に避けてほしいです。電話での対応は一件に一人しか対応できない上、たいていの場合話が長くなります。現地対応に追われている職員の手をかけてまでさせるものではありません。
結局、被災地支援の情報は、基本的にはインターネットで集めることが正解となります。ボランティアの申し込みもインターネットで行われることが殆どになってきていますので、そちらで申し込むことになります。
ちなみに、ＳＮＳはボランティアに出かけた人が発信している情報を見るのには有効です。どのような状況で何が必要で、どのようなことをしたのかがわかれば、ある程度の目安がつけられると思います。
賛否あるマスメディアからの情報も、被災地以外の人が被災地の状況を確認するのには有効ですので、それらも上手に使ってほしいと思います。ただ、マスメディアは全体的に「ひどい状況である」ということを強調しがちなので、その辺を割り引いて考えないといけないのが悩ましいところです。
ともあれ、被災地に支援を行うためには支援に入るための情報収集は絶対に必要です。それを行ったうえで、被災地に行って支援をするのか、それとも寄付など現地以外で支援を行うのかについて判断してもらえればいいと思います。
避難所支援で必要なもの
避難所ではさまざまな物資が欠乏することが多いのですが、これは時期によってどんどん変わっていくもので、情報が出されたときにはすでに充足している場合もかなりあります。
ＳＮＳで支援要請を行うときには「いつ時点」という表記を入れるようにするということがだいぶ浸透してきてはいますが、正直なところ「もの」を送るという行為に対しては素直に喜べないなと思うところがあります。
もちろん支援物資を抱えて自力で被災地に持ち込み、そして被災者に直接配布するのであれば、必要なところを探して回れますので、物資の配布という点だけなら、極端に大きな問題にはならないと思います。
ただ、「〇〇が不足」という情報を元にしてその「〇〇」を宅配便などで送りつけるのは止めた方が無難です。
これを行うと、そもそもいつ届くかわからない上に被災地までの物流に極端な負荷をかけることになり、届いた後は被災地での配布で人的・場所的資源を取られてしまいます。正直なところ、届く時期が「未定」や「1週間程度」となっている場合には送らないほうが無難です。
善意から出た行為が現地の負荷になってしまっては何の意味もありませんので、それを考えた支援が必要だと思います。
足りない物資を届けたいなら、自分で買い付けて自分で送る必要はなく、例えばアマゾンの「ほしいものリスト」などを選択して送ることは一つの手です。
また、被災している行政機関や支援団体に現金を寄付するのも手です。
例えばある避難所で水が足りないからと言って、被災地全体に水が足りないとは限りません。別の避難所では水が余っているのかもしれません。
そういった調整をせずに水が避難所に送り付けられる頃には、水の余っていた避難所から水が届けられて充足していて、あとは届いた大量の水が倉庫や保管場所を圧迫するという状態になってしまいます。
こういった事態を防ぐために現地で支援物資の調整を行っているのが被災している自治体や支援団体ですので、そういった人たちに支援金が届くと、かなり効果的にお金を使ってもらえます。
避難所支援というとどうしても物資に目が行きがちなのですが、それを届けるための物流や保管場所がどうなっているのかについてもきちんと確認してほしいと思います。
地域の中の復旧支援ボランティア
災害が発生すると全国各地から復旧支援を手伝ってくれるボランティアがやってきます。ここ数年はコロナ禍で募集する地域が限定されている状態ですが、それでも被害のなかったところから被害のあったところへの人的支援は行われていて、このまま移動制限が解除されていけば、また災害復旧支援ボランティアがあちこちから集まってきてくれるのではないかと思っています。
でも、できるだけその地域でできる部分はその地域で補うことが望ましいので、せめて地域の中の被災者の支援は地域でできるようにしておきたいものです。
高齢や体調不良でボランティアはできないという方もいらっしゃいますが、ボランティアは力仕事だけではありません。
例えばお困りごと調査とか、買い出しや引っ越しの手伝い、役所の手続きの手伝いなども立派なボランティアです。こういった仕事は人の生活や信用にかかわる部分なので、そういった部分を行政や社会福祉協議会といった組織に押し付けがちなのですが、そういったところはより深刻な問題を抱えている人が優先されるため、それまで普通の生活ができていた人の支援はどうしても後回しになります。
結果、被災者の中には手続きや方法、説明の仕方がわからず復旧がまったく進まないうえに、どうかすると悪徳業者に引っかかってしまう人が出てきたりします。
そういった人をできる範囲でお手伝いすることは立派なボランティアだと思います。
また、体の不調などで自分が動きにくい場合には、例えば軽トラックがあればそれを貸し出すというのも一つのボランティアです。
被災後の片づけでは、どうしても軽トラックが必要にあることがあるのですが、軽トラックがなかなか回ってこないのが現状です。
そこで、被災しなかった軽トラックを、地域に貸し出すことで、被災した人も気持ちが折れる前に片付けに取り掛かれます。
カーシェアリング協会などが被災地向けの車の貸し出し事業をしてはいますが、車の台数は十分ではなく、配備される場所も限られるため、まだまだ地域の力が必要な部分ではないかと感じます。
温かいご飯を炊きだすのも立派なボランティアです。大鍋は無理でも、地域のご近所に配るくらいの知るものなら作れるかもしれません。ちょっとした温かいものでも、基本的に冷たいものしか提供されない被災地の食事では涙の出るほどうれしいものなのです。
できない理由を探すのは簡単なのですが、何かできることはないか探してみると、支援が必要なことはごろごろと転がっています。
自分のできる範囲で構わないので、少しだけでも、どんな形でも被災者のお手伝いをすることは立派なボランティアであることを知っておいてほしいと思います。