所長＠管理人

大雨の時に気をつけておきたいこと

　地震や大風はその場所でそれとわかるような揺れや音などの現象が起き、今災害が起きているかもと実感させるような内容がついてきます。
　ただ、雨の場合は必ずしも目の前で大雨が降っていないからといって安全だと言えないことが多くあります。
　例えば、その場所が晴れていても上流部で大雨が降った場合には河川の氾濫が起きる可能性があるので要注意です。
　殆どの河川では、本流に流れ込む大小様々な支流がありますが、この支流の水が増えると本流が受け止めきれなくなって、ある地点で堤防が決壊したり水があふれ出したりします
　また、水かさが増した本流からの支流への逆流を防ぐための堰がもうけられているところもあるのですが、この堰を閉めると本流に出られない水が堰の内部で滞留を始め、堤防はなんともないのに堰の周辺が水没したりすることになります。
　いずれにしても、周辺の水かさに気をつけておかないと、気がついたら家の周りが水没していたと言うことになりかねません。
　もしも自分の住んでいるところが低地だったり、堰の近くだったりする場合には雨の状況に応じて高いところに避難する計画を作っておいた方が安心です。
　また、避難先は複数確認しておいて早めの避難をすること。それにより避難した先が人でいっぱいでも、他の避難所に移動するだけの時間を確保することができます。
　たとえ雨が降っていなくても、河川に関する情報が出た場合には速やかに避難するような練習をしておいたほうがよいと思いますから、普段の気象情報で、自分が住んでいる地域の川の上流がどうなっているのかについても意識しておいてくださいね。

地震で人が死ぬ理由

　日本は地震大国であり、大地震が起きると何らかの犠牲者がほぼ確実に発生しますが、その犠牲者はどんな理由で犠牲になったのでしょうか。
　地震で多くの人が犠牲になると言っても、実は地震の揺れそのもので死ぬ人は殆どいません。心臓が悪い方がびっくりした拍子に心臓が止まってしまうくらいでしょう。
　問題になるのは地震の揺れでは無く、揺れにより発生する建物倒壊や崖崩れ、または地震が原因となる津波や火事で、これらが人的な被害を引き起こします。
　東日本大震災では判明している多くの人の死因は溺死ですし、熊本地震では圧死、阪神大震災では圧死と発生した火災が死因の多くを占めていました。
　逆に考えると、溺死、圧死、焼死を防ぐことができれば多くの人は犠牲にならなくて済むと言うことです。
　溺死を防ぐためには、発生した津波から逃げることが必要で、できるだけ高いところに避難しろということになります。
　圧死は、建物やブロック塀、自動販売機の倒壊を防いだり、家具の固定を勧めることで圧死の原因を減らすことができます。
　焼死は、身近に消火器を置いたり、感震ブレーカーなどを装備することで不用意に発生する火災を小規模または未然に防ぐようにすれば、大規模火災を押さえられますから犠牲者が出なくて済みます。
　そう考えると、対策をきちんととれば地震もさほど怖いものでは無いということに気づけると思います。
　地震が発生することは止められませんし、精度の高い予報をすることも現時点では難しいですが、地震が起きても被害を最小限に食い止めることはできると思います。
　あなたが地震で死なないために、地震が原因で発生するさまざまな死亡原因の元を無くしておくことが必要となるのではないでしょうか。

企業のＢＣＰの憂鬱

　企業のＢＣＰを考えるのが難しいと感じるのは、全ての被害を０にしたいと考える経営者が非常に多いため、優先順位が全て並列されてしまうのでまともなＢＣＰができなくなるというところです。
　専門的にＢＣＰを作っている会社ではそのあたりは上手にまとめて作られていますが、いろいろなものがてんこ盛りなので企業の内部の人達にまともに浸透せず、つくっただけという残念な結果に終わっているところが多いです。
　ＢＣＰがきちんと組織の血肉になっているかどうかは、今回のコロナ禍で組織がどのような対応を取ったのかを考えてみるとすぐ分かると思います。
　はっきりと被害のわかる自然災害なら常時と非常時の切り替えもはっきりしているのですが、今回のコロナ禍では独自に判断して非常時に切り替えたところもあれば、政府が緊急事態宣言を出してからも相変わらず常時の対応をするところもあり、ＢＣＰがどのように発動されるのかを検証する一つの材料になるのではないかと思います。
　どの判断が正しくてどの判断が間違っているというわけではありませんが、その企業のＢＣＰの発動基準がどうなっているのかが気になるところではあります。
　ともあれ、企業である以上利益を得るためにはできる限り企業活動を止めないような方法を考えなければいけません。
　その時に何が優先されているのかを検証してみると、企業の将来性が見えるかもしれませんね。

リスク管理と危機管理

　災害対策としてたまに出てくる言葉に「リスク管理」と「危機管理」がありますが、この違いをご存じですか。
「リスク管理」は、災害が発生する前に災害という「リスク」が起きないよう、さまざまな問題を洗い出して「管理」することです。
　ここでいうリスクというのは「危険性」であり「事前に想定されうる好ましくないこと」と定義しています。
　「危機管理」は、災害発生という「危機」で発生してくるさまざまな問題を整理し「管理」していくことです。
　つまり、リスク管理は”災害発生前”、危機管理は”災害発生後”に問題に対応することを表していると考えてください。
　リスク管理では想定されるリスクの評価をまずは行っていきます。これは「与える（受ける）被害×発生する可能性」により対応すべき優先度を決めるもので、あまりに深刻な状態が予測されるようなら「やらない（やめる）」というリスク回避も検討の一つになります。
　リスクは殆どの場合限りなく０に近づけることはできても完全に０にすることはできません。そのため、発生する可能性のあるリスクをどうやって自分が認めることのできる範囲に押さえることができるかを考えていきます。
　リスクで発生する被害を押さえる、または発生する確率を下げる、あるいは被害を押さえながら発生確率を下げる。それにより被害を受けてもなんとかなる状況に落ち着かせる。この事前準備がきちんとできていると、受けるダメージを軽減したり、復旧速度を上げたりすることができます。また、災害発生後の危機管理もかなり楽に素早く対応ができることになります。

　危機管理は、今目前で同時に発生しているさまざまな事態に対してどう対応していくかを決めていく作業ですから、守るべきものの優先順位を即座に判断して対応していくことになります。
　必ず序列がつくことになりますので、普段から「何を犠牲にしても守るべきもの」を整理して決めておかないと対応ができなくなりますが、リスク管理の段階で「守るべきもの」の優先順位がきちんと整理されていれば、守るべきものをどうやって守るのかに集中できるため、安全で効率よく対応を行うことができます。

　このリスク管理と危機管理をセットで考えていくのが事業継続化計画、いわゆるＢＣＰというものになります。
　ご家庭であればＦＣＰ（家族継続化計画）、学校ならＳＣＰ（学校継続化計画）というような呼び方もされているようですが、さまざまな事態を想定して対策や誰がどう動くのかなを決めてお互いに確認しておくことで、それぞれの安全を確保できます。
　リスク管理と危機管理、一度整理してみると案外と面白い結果が見られるかもしれませんよ。

こどもと通学時に発生した災害での避難場所を確認しておく

　こどもというのは基本的に素直なものですから、登校時に地震などの災害にあっても、学校に行くと決めたならなんとしても学校に行こうとします。
　こどもに限らず、日本人はそういった習性があるのか、大阪北部地震では通勤・通学途中の多くの人がそのまま仕事場や学校に行こうとしてあちらこちらで渋滞やバスタクシーを待つ行列ができていました。
　ただ、地震とそれに伴う津波が発生した場合にはできる限り早く安全な高い場所へ避難する必要がありますし、津波が起きない場合でも、余震が相次いだりしたときに安全な空間がどこにあるのかを知っておくことは大切です。
　では、こどもにどのような指示を出しておいたらいいのでしょうか。
　さまざまな方法があると思いますが、ここでは大きく３つにゾーニングして一緒に通学路を移動して確認してみる方法を考えてみます。
　自宅周辺、学校周辺、そしてその道中。バスや汽車通学の場合には乗降する駅やバス停を境にして考えることにします。歩きの場合には、概ね１ｋｍ程度で分割するといいと思います。
　最初は自宅周辺にいた場合。この場合で家が安全地帯にある場合には自宅に引き返すようにします。
　二つ目は、学校周辺にいた場合。この場合は学校に移動するようにします。
　三つ目は、どちらからも遠い場合。この場合には、通学路周辺の安全を確保できる場所へ待避するようにします。
　待避する場所は、あらかじめ家族で通学路の点検をして安全な空間がどこにあるのかを家族で確認し、何かあったらそこへ待避、そして保護者がそこへ迎えに行くようにしておきます。
　そうすることで、少なくとも子どもの安全は確保することができますし、探しに行く場合でも逃げるポイントが分かっているので合流するのはさほど難しくはありません。
　学校の避難訓練では教員や大人が子どもの行動基準を判断して全てを指示するようになっていますが、実際の災害では大人が近くにいない場合も考えられます。
　子ども達が自ら考えることができるように、通学時の避難場所や避難方法についても家族で現地確認をし、どうするかを話し合っておくことをお勧めします。

ハザードマップを確認しよう

２０１９年に実施した当研究所の防災マップ作りの一シーン。ハザードマップを確認するだけで無く、実際に歩いてみないとわからないことも多い。

　そろそろ梅雨の声が聞こえてくる時期になりました。
　ここ数年は毎年どこかで大雨による災害が発生していますが、あなた自身の備えはできていますか。そして、安全な場所の確認はできていますか。
　自分が長時間過ごすところ、例えば自宅や職場、学校がどのような場所にあってどこに避難すれば安全なのかを知る一つとしてハザードマップがあります。
　浸水害、土砂災害の危険区域が色分けされていて、その場所でどのような危険があるのかが見ればわかるようになっています。
　もし自分のいる場所が安全を確保できない場所であるなら、安全を確保できる場所、例えば指定避難所までの安全な道順を確認してください。
　もしも浸水害や土砂災害の危険地帯を避けて避難することが無理なら、どのタイミングで避難を開始するのかについて決めておきましょう。
　災害は必ずしもハザードマップのとおりに起きるとは限りませんが、ある条件下で災害が起きそうな場所について一目で分かるようにしたものですから目安にはなります。
ハザードマップに普段の生活で感じている危ない場所を書き込んでいくことで、より安全な自分だけのハザードマップを作ることができます。
　大雨が降る前に、一度ハザードマップを確認し、念のために避難経路を一度歩いてみてください。
　災害は待ってくれません。安全なときに自分の安全を確保するようにしましょう。

要救助者か救助者か

　災害に巻き込まれて救助が必要な状況になった場合、７２時間以内に救助できなければ死亡率が格段に跳ね上がるそうです。
　そのため、自衛隊や消防、警察が災害緊急援助隊を被災地に派遣して救助を行うことになるのですが、要救助者の数が多くなればなるほど救助に当たれる人数は減り、資機材も不足し、結果として救助が間に合わなくなる場合が多発することになります。
　それを防ぐために必要だと言われているのが建物の耐震補強です。他の多くの災害と異なり、地震だけは予告なしにいきなりやってきます。建物に潰されてしまうと要救助者となってしまいますので、まずは建物の下敷きにならないようにしなくてはなりません。
　耐震補強をしておくことで、少なくとも建物の倒壊を防ぐことはできます。また、自分が長時間過ごす場所の家具などをしっかりと固定しておくことで、それら重量物の下敷きになる危険も防げます。
　５体満足であれば損壊した建物からの脱出も困難ではありませんし、場合によっては近所で倒壊した家に住む人の救助に当たることもできます。
　要救助者が少なくなって救助者が増えてくれば、その分助かる人は増えていきます。
　阪神淡路大震災のときに被災したにもかかわらず死者が少なかった地域では、消防団を初めとする地域の住人が倒壊した建物からの救助に尽力したとも聞きます。
　まずは自身が要救助者にならないこと。そしてできれば救助者に回ることができるように、身の回りの安全を確保することから始めたいですね。

スマホが通じなくなる時

　災害が発生するときにはスマートフォンは強い武器になります。
　基地局が被災しない限り電話としても情報端末としても、電波が届くところであればどこででも情報を得ることができて非常に役に立ちます。
　非常用持ち出し袋の携行品の一つとしてスマホ用の充電器が加えられることが多いのも当然と言えますが、大規模な災害になってくるとある時点で突然スマートフォンがつながらなくなってしまう事態が発生することを知っておいてください。
　原因は携帯基地局の電源喪失。手元のスマートフォンに電源が充分にあっても、電波を中継する基地局を動かす電気が無くなってしまうとその時点でスマートフォンは無用の長物と化してしまいます。
　各携帯電話会社がさまざまな工夫をして基地局の電源喪失を防ぐ努力はしていますが、蓄電池にしても発電機にしても、外部からのエネルギー供給が絶たれてしまうとやがて電池切れ、燃料切れとなって動かなくなってしまうのです。
　もちろん、各携帯電話会社も基地局の広域化や移動中継局などを被災後速やかに展開して中継網を維持する努力はされていますが、山間などの不感地帯などではスマートフォンは通じなくなると思った方が良さそうです。
　そのため、情報収集の手段をスマートフォンだけに頼ることは危険です。スマホの通信網以外の電波が拾えるよう、ＦＭやワンセグなどのついている端末や、携帯テレビ、小型ラジオなどを持っておくと安心です。
　基地局の電源喪失は電源供給が止まってから約１２時間から３６時間と言われていますので、被災後に停電が続くようならスマートフォンや携帯電話が通じなくなる可能性を意識するようにしてください。

追記・テレビはデジタル化により地上波の中継局が電源喪失すると映らなくなるようです。ラジオについてはアナログ波なら遠方の電波を受信することができそうです。そう考えると、テレビだと衛星系、ラジオはＡＭ波がよさそうです。もちろんコミュニティＦＭがあれば、それが一番身近な情報を伝えてくれると思います。

【お知らせ】大雨の災害レベルを表示する色が変更されます

　大雨での災害レベルについて、表示する色の変更をすることが発表されました。
　詳しくは内閣府防災情報のページの報道発表資料を見ていただきたいのですが、色の判別がしにくい人にもわかりやすくするということで、レベル４の赤紫が紫に、レベル５の紫が黒にそれぞれ変更されるとのことです。
　災害時に伝える情報の中で、色は割と大切な意味を持っています。色で現在の状況を伝えることができれば耳の聞こえない方や日本語が不自由な人でも状況がわかります。
　色の問題は結構悩む部分ではあるのですが、弱視や色弱な方でもきちんと情報がわかるようなはっきりとした色で伝えることができるのならいいなと思います。
　参考までに、変更前と変更後の色について比較したものを載せておきます。

　指定されている色コードとは少し異なる色になっていますが、内閣府防災担当の報道発表資料には色の指定コードも出ていますので、活用されるときには参考にしていただきたいと思います。
　ちなみに、この変更は遅くとも９月までに行って欲しいとのことです。

○参考資料
令和２年記者発表・公表資料一覧
「大雨の警戒レベルをわかりやすく伝えるために５色の配色を定めました」
（R2.5.29公表：pdfファイル 256.7KB）

ペットとの避難を考える

　避難所に避難した人の間で揉めることの一つにペットの取り扱いがあります。
　ペットは飼っている人からみると家族の一員ですが、生き物が苦手な人やアレルギーを持っている人、動物は虐待するものと思っている人までさまざまな人がいて、避難所では受け入れ拒否をされることも多いようです。
　一応内閣府の出している避難所運営ガイドラインではペットの同行避難するようにはなっているのですが、肝心の受け入れ体制については「関係者で話し合ってね」としか書かれていません。
　そのため、避難所でのトラブルをさけるため、避難所ではなく壊れた自宅や自家用車の中で生活する被災者も出てきます。
　ある程度ペットの多い地域だとペット連れの人のみ避難できる避難所を話し合って準備したりしているところもあるようですが、実際のところ、普通の避難所でどのように受け入れるのかは地元であらかじめ決めておくしか方法がないようです。
　ペットでも、おとなしくて騒がず、いるのかいないのかわからない誰もがほっこりできる生き物であればさほど支障はなさそうですが、吠えたり走り回ったりパニックになったり、周囲から危険だと思われたりするようなペットだと、受け入れるのはかなり難しいです。
　避難所に入れそうなペットの条件としては「ケージで騒がない」のが必須ですので、まずはケージに慣らすこと、そしてケージが大好きになるような日々のしつけをしておくことが大切になります。

避難所でケージを使ってくつろぐペットのイメージ。こうなってくれるとアレルギー問題だけに気をつければいいが、実際にはたくさんのトラブルも起きるので注意。

　予防接種や病院に行くときだけ使っていると、ペットも「あれが出てくると碌なことが起きない」と条件反射で暴れたり騒いだりすることになりますから、いろいろな方法でケージを安心できる場所にしておきましょう。
　また、避難所ではあくまでも人が優先されます．ペットと人がトラブルになったときに追い出されるのはペットの方になることを頭の片隅に常におくようにしてください。
　そして、ペットのえさやトイレは支援物資にはまず入っていません。あらかじめ自分たちで用意しておかないと、いつくるか分からない支援団体に希望を繋ぐしか無くなりますのでご注意ください。
　最後に、どうしても人だけで避難しなくてはいけない事態になったときや住居が壊れて逃げ出してしまったときに備えて、ペットには何らかのタグをつけておくようにしましょう。
　人もそうですが、ペットを飼っている人は避難するときにペットをどうしておくのかについても一緒に検討をしておいてください。