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　災害現場に行くと必ず出会うのが、ボランティアと被災者ニーズのミスマッチです。
　特に行政側の人数が絶対的に減っていることで、被災者ニーズの把握がかなり困難になってきています。
　最近では倒壊危険家屋などで作業ができたり、重機を使ってさまざまな作業をしたり、介護や看護を行う専門ボランティア団体も増えてきて、被災者のさまざまなニーズに対応できるような体制になりつつありますが、受け入れ態勢や支援希望者とのマッチングといった作業が遅々として進まないという現状があります。
　災害後には行政の仕事は莫大な量になるため、被災者支援、特に復旧支援については後回しになり、社会福祉協議会などが設置するボランティアセンターなどにお任せになってしまうことが多いのですが、ボランティアセンターに集まったニーズが、専門ボランティアに共有されるのにはいろいろな壁があるようです。
　この被災者のニーズと専門性を持つ専門ボランティアをうまくマッチングさせ、いち早い復旧を目指すための後方支援をするのが中間支援組織です。
　実際に大規模災害の被災地では行政だけでなく、さまざまな支援団体から構成される復旧支援会議が行われますが、こういった会議の開催や運営の支援を行うのも中間支援組織になります。
　しかし、この中間支援組織はなかなか形が見えにくいもので、平時にどのような運用をすべきなのかについては、現時点では答えがない状態です。
　ただ、平時から構成しておかないと、非常時にいきなり立ち上げてもうまくいきません。
　現在さまざまな団体がこの中間支援組織の具体的な形作りを模索しているところですが、この形は、ひょっとしたら地域によって正解が異なるのかもしれないと思うこともあります。
　これから大災害が起きた時、膨大な被災者と膨大な支援者をつなぐための中間支援組織。平時からさまざまな団体が連携できる場を作り、それをつなげることで大きな輪にできないか。
　現在当研究所が考えている大きな取り組みの一つです。

　大雨や台風など、最近は正確な予報が出るようになって、行動の判断がしやすくなりました。
　もちろん外れることもあるわけですが、それでも安全側に行動を切り替えることで自分の安全が確保できるのであれば、それは納得できる部分なのではないかと思います。
　そして、天気予報の精度が上がってきたので、公共交通機関もより安全に運行をするため、計画運休や大雨が予測される際の運休、減便をする判断がかなり早くされるようになってきています。
　一昔は、途中で列車やバスが止まってしまって、１日以上閉じ込められているなどということもありましたが、事前に運転取りやめを判断するようになってからはそのようなことはかなり少なくなっています。
　でも、せっかく予報が出ているのに、多くの人は行動を変えません。何もないときの延長線上で行動してしまい、運休に巻き込まれて行動ができなくなるという人がかなりたくさんいます。
　天気が相当悪くなる予報が出ていて、公共交通機関も運転取りやめの情報を発信しているのに、自分は通常通りの行動をしてしまう。
　せっかく携帯できる情報端末であるスマートフォンを持っているのですし、持っていなくても、テレビやラジオなどでもこういった状況は何度も伝えていますから、毎日時間を作って気象情報や交通機関の運転状況を確認すれば、自分の行動をより安全にすることは可能なはずです。
　また、経営者は従業員の命を守る義務がありますから、計画運休や悪天候による運休の可能性が出されているときには、従業員にそれを伝え、自身を守らせる行動をしなければなりません。
　どんな立場であれ、「私は知らなかった」は理由にはならないのです。
　もちろん、雇用主や客がそういったことに無頓着な場合もあるでしょう。でも、できる範囲での自己防衛はしておかなければ、ひどい目に遭うのは自分だということを忘れないでください。
　ここ最近、発生する災害が大規模になる傾向が強いです。
　そして企業コンプライアンスが声高に言われている以上、公共交通機関は今までのように「何とかなるだろうと無理やり動かす」といったことは、まずありえません。
　それがわかっているのですから、自分の行動を自分で情報を集めて決定することは、これからは必須になってきます。
　毎日きちんと天気予報を見て予測し、天気が荒れそうなときには、公共交通機関が止まるかもしれないことを予測して行動を考える。
　それが当たり前であり、公共交通機関は何があっても止まらないという幻想は持たないようにしてください。

　災害が発生すると、あらゆる機関が非常態勢に入って非常時の活動を開始します。
　周囲は被災しているため、基本的にあるもので何とかしなければいけない状態になるのですが、現時点に至るまで、被災者の中の一般人の食料や水は確保されていますが、災害対応をする職員のものは確保されているという話はほとんど聞きません。
　企業はともかく、施設や行政機関ではほとんど日常の延長戦で非常時への対応を行っているのではないでしょうか。
　目まぐるしく変わる状況の中では、しっかりと食べ、しっかりと飲み、そしてしっかりと睡眠をとることが事故を防ぐのにとても重要なことなのですが、自分の手持ちにあるもので何とかしろというのが今の日本の現状です。
　では、職員に対して支援物資が来るのかというと、支援物資は被災した一般住民が最優先。災害対応する職員にはまず届きません。
　自衛隊やよそから派遣されてくる応援部隊も、自分たちのものは当然持ってきていますが、最初から対応に当たっている職員の分までは当然考えられてはいません。
災害対応している職員が披露し衰弱すると、最終的にその地域の復旧や復興が遅れる上にいらない事故が発生します。
　非常時に待ったなしで対応しなければいけない施設、例えば行政、警察、消防、施設、学校といったところは、一般被災者よりも災害対応にあたる人に対する備蓄をしっかりと整えておくことが、その後の対応に大きな差が出るということを知っておいてください。
　「頑張れ！」という精神論ではお腹は膨れませんし、疲労も取れません。災害対応は長期戦です。食事、給水、睡眠、衛生といったものは、本来は最優先で対応されるべきものです。
　防災計画は、被災後に起きる長期的な生活部分のことをしっかりと決め、食べ、飲み、出し、寝ることがきちんと計画的に運用されるためにこそ作成すべきものです。
　残念ながら、そういった点に目が向いている組織のトップはまだまだ少ないので、できる人に仕事が集中して潰してしまうという状況は変わらないのかもしれませんが、災害対応する職員ができる限り生活レベルを落とさなくてもすむように、被災後の対応計画についてしっかりと設計しておいてほしいと思います。