カテゴリー: 情報

　多くの人が当たり前だと思っていることでも、１００％の人がそう思っているとは限りません。
　特に災害後で情報が錯綜しているときには、自分を守るためにどうしても周囲が困ってしまうような行動をとってしまうことがあります。難しく考えなくても、例えばコロナ禍で使い捨てマスクがどういう状況になっていたのかを考えれば理解できるのではないでしょうか。マスクの供給が止まってしまうような報道が出たとたん、店頭でマスクを買い占める人が続出して店では売り切れていた状態。状況がわからずに不安になったので、目につくものをすべて手に入れようとしてしまうことは、迷惑な話ではありますが、感覚としては理解ができませんか。
　さまざまな感覚を持つ人がその所属するコミュニティーに関係なく避難所に避難してくるのが災害です。「そんなことは常識」と考えるのは簡単ですが、思ってもみないところでお互いの悪気のないトラブルが起きるのを回避するためには、ルールをきちんとわかるようにしておくことです。
　全ての手順を誰にでもわかる表示で見えるところに張り出しておくことで、考え方の違う人でもどのような行動をするべきなのかがわかります。
　考え方が異なる人たちが同じ空間で生活するためにはルールを決めることとそのルールをわかるようにしておくこと、なによりも、全ての人がわかる手順を踏んでルールを決めることが大切です。
　緊急時にはそんなことをしている余裕はないと思いますので、できるだけ事前に避難所運営委員会などを設置して、避難所におけるルールを決め、すぐにわかるところに貼りだせるように、場所やポスターなどを準備しておくようにしてください。
　非常時には、ちょっとしたトラブルが大きなトラブルに発展しやすいです。
　できるだけトラブルが起きないような準備をしておきたいですね。

　２０２３年３月１３日をもって、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用は個人の考え方に委ねられることになりました。
　一応、これで国を挙げての新型コロナウイルス感染症対策は終了に向かうと考えていいのでしょうが、それにしてもさまざまな情報や流通の混乱に振り回された方も多かったと思います。
　今回は使い捨てマスクや消毒用アルコールが店頭から無くなって、売っているのは馬鹿高い出所の怪しい商品だけという状態が続いたわけですが、供給がされてもマスクが足りなくなることを恐れて買い占めに走った方も多かったようで、生産はしているのにマスクやアルコールが店頭にないという不思議な状態が結構長く続きました。
　買い占めする必要はないと政府や行政が言ったところで、買い占めの心理は手に入らないかもしれない不安から発生しているのですから理屈ではありません。
　不安が解消されない限りは買い占めは続いてしまうのです。
　今回はコロナ禍でしたが、これに限らず大きな災害が起きると被災地ではさまざまな商品が欠乏します。
　不思議なもので、そのうちに手に入ることは頭では理解できているのですが、それでもあるものを買い占めてしまうという心理が起こります。
　それは「いつ」「どれくらい」という情報が欠けているために起こることなのですが、海外で生産しているのでいつどれくらい入荷できるのかがまったくわからない状況が続いてしまいました。国内生産ならある程度の予測ができたのでしょうが、安さを求めて海外に進出してしまった結果、作ってもいつ届くのかが予測できなくなって今回のような騒動が起こってしまいました。
　いつ、どれくらい、どのように入手できるのかがわかれば、予測ができます。予測ができれば、善かれ悪しかれ心理的には安心するのです。
　安全は物理的にわかる世界ですが、安心は心の中の問題なのでそう思えるかどうかは個々人の考え方でしかありません。安心を担保したいなら、状況や解決する時期をしっかりとわかるように被災地の人に知らせること。
　それが大切なのではないかと思っています。
　ちなみに、マスク着用が個人の考え方に委ねられるといっても、無制限にマスクをつけなくていいという話ではありません。少なくとも、咳が出るようなときには、マナーとしてマスクをつけるようにしてほしいなと思っています。

　大きな災害が起きて甚大な被害が出ると、被災地の状況がどのようになっているのか、そして何か手伝いはできないかと考える方も多いと思います。
　被災地では、発災後しばらくの間はかなり情報が錯綜します。
　また、行政機関は状況の把握と生存者救助に全力を挙げている状態なので、行政機関へのお問い合わせは絶対にやめてください。
　支援ではなく、ものすごく邪魔になります。
　ではどのように情報を集めるのかというと、行政機関や報道による現在の状況の発表、または信頼できるウェブサイトからのものを確認するようにします。
　ＳＮＳでは、かなり情報が錯綜するので、客観的な状況把握は相当難しくなります。
では、ある程度落ち着いてからはどうするかというと、衣食住そして情報の全てを自己完結できる人は被災地応援に入ってもいいと思います。
　例えば災害支援のＮＧＯやＮＰＯなどはこのジャンルに入ります。被災地入りし、自ら情報を収集して対処をしていくのは、普通の人ではかなり難しいと思います。
　言い換えると、衣食住及び情報が自己完結できない人はこの時点ではまだ支援に出るのは早いということです。
　状況がさらに落ち着くと、社会福祉協議会などが被災地復旧ボランティアセンターを立ち上げることになります。
　ボランティアセンターが立ち上がったら、そこから被災地の状況や必要なボランティアについてはネット上で情報発信されますので、それを確認して判断をすることになります。
　状況が不明だからと言って、行政機関やボランティアセンターに直接電話することは絶対にやめましょう。
　ここまでくるとお気づきだと思いますが、被災地支援を行う上で状況確認の電話は絶対に避けてほしいです。電話での対応は一件に一人しか対応できない上、たいていの場合話が長くなります。現地対応に追われている職員の手をかけてまでさせるものではありません。
　結局、被災地支援の情報は、基本的にはインターネットで集めることが正解となります。ボランティアの申し込みもインターネットで行われることが殆どになってきていますので、そちらで申し込むことになります。
　ちなみに、ＳＮＳはボランティアに出かけた人が発信している情報を見るのには有効です。どのような状況で何が必要で、どのようなことをしたのかがわかれば、ある程度の目安がつけられると思います。
　賛否あるマスメディアからの情報も、被災地以外の人が被災地の状況を確認するのには有効ですので、それらも上手に使ってほしいと思います。ただ、マスメディアは全体的に「ひどい状況である」ということを強調しがちなので、その辺を割り引いて考えないといけないのが悩ましいところです。
　ともあれ、被災地に支援を行うためには支援に入るための情報収集は絶対に必要です。それを行ったうえで、被災地に行って支援をするのか、それとも寄付など現地以外で支援を行うのかについて判断してもらえればいいと思います。