被災地に出向くボランティアに必要なこと

 災害が起きると、被災地内だけでは手が足りないので、周辺地域などに災害救援ボランティアを要請することになります。
 コロナ禍でかなり制限されていましたが、被災地にはいろいろなところからボランティアが入って、災害復旧を支援してくれます。
 もしもあなたが被災地へ応援に行くのであれば、単独であれば、まずはボランティアセンターができているかどうかを確認してからにしましょう。
 被災地では、さまざまな輩が復旧支援に見せかけて高額請求や詐欺を働いていることがあり、せっかくボランティアに出かけても、そういった連中と間違われてはいらないトラブルのもととなります。
 ボランティアセンターからの派遣は、センターがあなたの身分を保証していることになりますので、トラブルも起きにくいです。
 災害支援に長けている専門ボランティアでない限りは、勝手に被災地の復旧支援に押しかけることはお勧めしません。
 また、被災地では基本的に自給自足です。
 食事や飲み物だけでなく、場合によってはトイレも自分で用意しておく必要があります。被災地に負担をかけないためにも、全て自給自足で、当然ごみも全部持って帰るということを理解しておいてください。
 他にもいろいろとやっておいたほうがいいことがたくさんありますので、興味のある方は「全社協被災地支援・災害ボランティア情報」をご確認ください。
 余談になりますが、筆者はこれらに加えて破傷風の予防接種は絶対にしておくべきだと考えています。
 被災地での片づけで怪我をしたとき、破傷風菌に感染すると自分の命が危険にさらされます。予防接種で防げる事故ですし、一度注射すれば10年は効果が持ちますから、やっておいて損はないです。
 ともあれ、被災地に災害復旧ボランティアに出かけるときには、身体一つ行けばいいということにはなりませんので、しっかりと準備したうえでお出かけください。

全社協被災地支援・災害ボランティア情報」全社協のウェブサイトへ移動します。

中間支援組織の必要性

 災害現場に行くと必ず出会うのが、ボランティアと被災者ニーズのミスマッチです。
 特に行政側の人数が絶対的に減っていることで、被災者ニーズの把握がかなり困難になってきています。
 最近では倒壊危険家屋などで作業ができたり、重機を使ってさまざまな作業をしたり、介護や看護を行う専門ボランティア団体も増えてきて、被災者のさまざまなニーズに対応できるような体制になりつつありますが、受け入れ態勢や支援希望者とのマッチングといった作業が遅々として進まないという現状があります。
 災害後には行政の仕事は莫大な量になるため、被災者支援、特に復旧支援については後回しになり、社会福祉協議会などが設置するボランティアセンターなどにお任せになってしまうことが多いのですが、ボランティアセンターに集まったニーズが、専門ボランティアに共有されるのにはいろいろな壁があるようです。
 この被災者のニーズと専門性を持つ専門ボランティアをうまくマッチングさせ、いち早い復旧を目指すための後方支援をするのが中間支援組織です。
 実際に大規模災害の被災地では行政だけでなく、さまざまな支援団体から構成される復旧支援会議が行われますが、こういった会議の開催や運営の支援を行うのも中間支援組織になります。
 しかし、この中間支援組織はなかなか形が見えにくいもので、平時にどのような運用をすべきなのかについては、現時点では答えがない状態です。
 ただ、平時から構成しておかないと、非常時にいきなり立ち上げてもうまくいきません。
 現在さまざまな団体がこの中間支援組織の具体的な形作りを模索しているところですが、この形は、ひょっとしたら地域によって正解が異なるのかもしれないと思うこともあります。
 これから大災害が起きた時、膨大な被災者と膨大な支援者をつなぐための中間支援組織。平時からさまざまな団体が連携できる場を作り、それをつなげることで大きな輪にできないか。
 現在当研究所が考えている大きな取り組みの一つです。

被災後は暇にしない

日本の災害では、被災者の方をお客様にしてしまうことがよくありますが、被災者の方を完全なお客様にするのは止めた方がよさそうです。
というのも、やることがある人はともかく、「被災して大変だから」と何もさせない状況にしてしまうと、人間ロクなことを考えなくなるものです。
特にお年寄りにはこの傾向が強いのではないかと感じていますので、できることをどんどんお願いしていくような体制を早い段階で構築しておくとみんなが幸せになれます。
日中、家や職場の片づけや仕事がある人はそちらに専念してもらって、やることがない人は避難所の運営や地域の仕事にどんどん協力してもらいましょう。
忙しいと、悪いことを考えている暇が無くなりますし、なによりも仕事をやっているという充実感があるものです。
どんな人でも、大抵何かはできます。
避難所の運営者や地域のまとめ役をしている人は、誰がどんな仕事なら、どうやればできるのかについて考えて、どんどん仕事を振り分けていきましょう。
そうすることで、相対的に自分でないとできない仕事だけが手元に残りますし、仕事が回りだすと状況もよくなるものです。
被災後の基本は、できる限り暇な状態にしないこと。
精神的なことが原因の災害関連死を防ぐためにも、意識しておきたいことの一つです。

災害に対応する職員の衣食住

 災害が発生すると、あらゆる機関が非常態勢に入って非常時の活動を開始します。
 周囲は被災しているため、基本的にあるもので何とかしなければいけない状態になるのですが、現時点に至るまで、被災者の中の一般人の食料や水は確保されていますが、災害対応をする職員のものは確保されているという話はほとんど聞きません。
 企業はともかく、施設や行政機関ではほとんど日常の延長戦で非常時への対応を行っているのではないでしょうか。
 目まぐるしく変わる状況の中では、しっかりと食べ、しっかりと飲み、そしてしっかりと睡眠をとることが事故を防ぐのにとても重要なことなのですが、自分の手持ちにあるもので何とかしろというのが今の日本の現状です。
 では、職員に対して支援物資が来るのかというと、支援物資は被災した一般住民が最優先。災害対応する職員にはまず届きません。
 自衛隊やよそから派遣されてくる応援部隊も、自分たちのものは当然持ってきていますが、最初から対応に当たっている職員の分までは当然考えられてはいません。
災害対応している職員が披露し衰弱すると、最終的にその地域の復旧や復興が遅れる上にいらない事故が発生します。
 非常時に待ったなしで対応しなければいけない施設、例えば行政、警察、消防、施設、学校といったところは、一般被災者よりも災害対応にあたる人に対する備蓄をしっかりと整えておくことが、その後の対応に大きな差が出るということを知っておいてください。
 「頑張れ!」という精神論ではお腹は膨れませんし、疲労も取れません。災害対応は長期戦です。食事、給水、睡眠、衛生といったものは、本来は最優先で対応されるべきものです。
 防災計画は、被災後に起きる長期的な生活部分のことをしっかりと決め、食べ、飲み、出し、寝ることがきちんと計画的に運用されるためにこそ作成すべきものです。
 残念ながら、そういった点に目が向いている組織のトップはまだまだ少ないので、できる人に仕事が集中して潰してしまうという状況は変わらないのかもしれませんが、災害対応する職員ができる限り生活レベルを落とさなくてもすむように、被災後の対応計画についてしっかりと設計しておいてほしいと思います。

被災者と支援者

 行政の職員や地域の民生委員、消防団、自治会役員、電力会社やガス会社など、普段から地域に住んでいてさまざまな役をしている人たちがいます。
 災害が起きると、そういった人たちは被災者や被災地域の復旧・復興に東奔西走することになりますが、多くの人が忘れている事実があります。
 それは、そういった人たちも地域の被災者であるということ。
 他の人たちが家族の安否確認や家の片づけをしている間、役についている人たちは自分のことは置いておいて、まずは他の被災者や地域のために奔走しています。
 でも、それは当たり前のことではありません。
 誰だって家族のことが気になりますし、家の片づけだってしたいはずで、それを仕事だからということで後回しにして他の人のために仕事をしてくれているのです。
 本来は、できるだけ早く他地区から仕事が代われる人を送り込んで、被災した人は家に戻してやることが必要です。
 ここのところ災害が続いていて、だいぶ動きは早くなってきました。それでも、まだまだ遅いなという印象です。
 行政や地域で活動している人全てが一斉に自分のことをするのは難しいと思いますが、他地区からの応援が入れば、順番に自分のことをやれる時間を作ることができます。自分のめどが立てられれば、精神的には落ち着きますので、かなりよいコンディションで仕事を行うことができるようになるでしょう。
 それを行うためには、各応援部隊は数日で入れ替わるのではなく、1週間や10日くらいは被災地に腰を落ち着けて、地元の人がいなくてもしっかりと支援を行うくらいの気持ちが必要です。
 これからまだまだ災害は増えてくると思いますので、今のうちに自治体同士の相互支援協定や民生委員、消防団、自治会などの受援体制をしっかりと固めておきましょう。
電力会社やガス会社はその辺はかなりしっかりとやられていますが、今後は現在のような維持管理体制を継続することも難しいのではないかと思います。
 しっかりとした支援体制が組めるように、他地区の同業者と調整をしておく必要があるでしょう。
 そして、支援者は短期、中長期でそれぞれ支援ができるような体制づくりをしていく必要があります。軌道に乗れば被災地に業務をお返しできると思いますが、支援者もある程度腹を決めて被災地に入ってほしいと思います。
 被災地では、その地域でさまざまな仕事をしている人がすべて被災者になります。そのことを忘れずに、災害復旧をしていきたいですね。

「話す」というボランティア

 被災地での復旧支援ボランティアというと、ごみなどの片づけや炊き出し、避難所運営などがよく話に出てきますが、同じくらい貴重な活動の一つに「お話をする」というのがあります。
 何も難しい技術は必要がなく、ただ話をするというだけのボランティアなのですが、このお話をするボランティアのおかげで、実はたくさんの被災者が救われています。
 被災地では、みんなが被災者のためになかなか自分のことについて話をすることが難しいという状況があります。口を開くと不安や愚痴などが出てしまうことが分かっている場合には、なおさら話をすることが億劫になってしまいます。
 話を聞く傾聴ボランティアもありますが、そちらをするためにはちょっとしたスキルやコツが必要です。でも、話し相手をするだけなら、恐らくほとんどの人に可能なボランティアなのではないでしょうか。
 聞くだけでなく、話すことで会話が生まれます。傾聴は相手の心の中の思いを吐き出してもらうことが大切ですが、会話ならそう難しいことは考えなくても大丈夫です。
 何でもない話ができると、災害とその後のあれこれの不安や疑念、諦めなどで凝り固まったこころがほぐれてきます。顔見知りになってくれば、その人の災害に関する思いも出てくるでしょう。
 そうすることで、どんどんこころがほぐれてきます。
 こころがほぐれてくると、いろいろと前向きになってきますし、生きる気力も湧いてきます。
 もちろん話し相手には敬意は絶対に必要ですし、自分の思いだけを話しっぱなしというのもNGですが、これは重要かつ老若男女問わずにできる大切なボランティアです。
 あまり重要視はされていませんが、被災地で、落ち着き始めたころから求められるとても重要なボランティア。
 こういったボランティアがあるということも知っておいてほしいと思います。

【終了しました】救急救命講習会を開催します

来る5月21日13時から、益田市の益田スイミング様において、日赤島根県支部の方を講師にお招きし、救急救命講習会を開催します。
誰もがいつどこで必要になるかわからない心肺蘇生法やAEDの使い方などを、丁寧にしっかりと教えてもらうことができます。
普段なかなか接することのない救命法について、こういった機会を通して学んでみませんか。
詳しいことはチラシをご覧ください。
興味のある方のご参加をお待ちしております。

当日の様子はこちら

SNSでの情報を見極めるには

 最近の災害で、発生地域の人たちが情報を得ている大事な情報源としてSNSがあります。TwitterやLINE、FacebookといったSNSは、素早くピンポイントの情報を得ることができるため、非常に重宝されています。
 ただ、こういった非常事態の時に間違っている情報を面白がって流す人は必ず発生しますし、それを真に受けて間違った情報を拡散する人もかなりいます。
 先日、読売新聞を読んでいると、LINEみらい財団が情報リテラシー教育の中で、「情報は「だいふく」で確かめる」ということが書いてありました。
 LINEみらい財団のウェブサイトの「情報防災訓練(情報収集編)」の資料の中に出ているのですが、

1.「だ」れが言っているのか
2.「い」つ言ったのか
3.「ふく」数の情報があるか

を確認しろというのがありました。
 「誰が」「いつ」その情報を発信しているのかは、内容の重要度にかなりの差が出ます。
 誰が言っているのかはよく見落とされるものですが、よくあるのが「友達が自衛隊の人に聞いた話」や「知り合いが市役所の職員の話を聞いた」など、また聞きになっているようなものは、基本的に信用しないほうが無難です。また、信用しすぎることは危険ですが「公式」が表示されているものはある程度信用ができると思います。
 それから、できればその人のアカウントを確認し、普段どのような情報を発信しているのかを確認しておいた方がいいです。普段からおかしな情報発信をしている人は信用できませんし、普段と異なる流れの情報発信の文体や写真などの場合には、アカウントが誰かに操作されている可能性もあります。
 また、その情報がいつ時点のものなのかはしっかりと確認しておかないと、よく見ると数時間前の話といったことがよくあります。
 過去、「避難所で水が足りない」といった情報で、いつ発信されたものかを確認しないで真に受けたたくさんの人が水を送り付けて収集がつかなくなったケースもありますので、「いつ」は必ず確認するようにしてください。
 最後の「複数」は同じ情報が複数の人から発信されているかどうかを見極めることになります。とはいっても、同じ記事をたくさんの人がシェアすることもよくありますので、例えば「使われている写真が異なっているか」や「シェアではなく別な人が発信した情報であること」などには注意をする必要があります。
 また、災害時に限りませんがSNSでは似たような意見の人が集まるというクセがありますので、SNSで出ている情報判断が常に正しいというわけではないということを覚えておいてください。
 玉石混合の情報をどう使うのかは受け取る人次第です。
 しっかりと見極めて、どう活かすのかを考えてくださいね。

災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練(情報収集編)」を開発(LINEみらい財団のウェブサイトへ移動します)

遊びと防災

 防災活動をしていくうえで、結構大変なのが防災に興味を持ってもらうことです。
 そのため、防災活動の普及や推進をしているところはさまざまな仕掛けを作っているわけですが、その中に遊びがあります。
 身体を動かしたり、頭を使ったり、面白がりながら楽しんで体験した結果が、気が付いたら災害時に役に立っているということになるので、有名人の講演会や座学よりも効果的なのではないかと、筆者は思っています。
 先日防災かくれんぼのお手伝いをしましたが、ここでも参加している人たちはとても楽しそうに遊びながら、いざというときの行動についてしっかりと確認していました。
 また、当研究所が子供向けにやっている研修会でも、かなり遊びを取り込んで、できる限り興味を持ってもらえるようなものにしようと試行錯誤しています。
 防災を中心に据えなくても、さまざまなところで体を動かして遊ぶこと、予測をすることというのは非常に大切な体験であり、そういった経験が、いざというときに生き残れるかどうかの差になっていくのではないかと感じています。
 季節もよくなってきました。せっかくなので外におでかけしてしっかりと、身体や頭を使って遊んでみてください。
 子供だけでなく、大人にも大切なことだと思いますよ。

やさしい日本語

 阪神淡路大震災から、大災害が起きるたびに注目されているのが「やさしい日本語」というものです。
 日本にはさまざまな国のさまざまな言語を使う人たちが来ているため、必ずしも英語が通じるというわけではありません。
 地域によっては、同じ国同士の人でさえ言葉が通じないことがあるので、伝える外国語はいくつあっても完ぺきにはならないのです。
 ただ、彼らに共通しているのが、コミュニティーの中には「日本語がなんとか理解できる人がいる」ということです。
 つまり、伝える言語を多国籍化するよりも、わかりやすい日本語を使うことで全ての人に情報を伝えられないかというのが、このやさしい日本語ができた経緯なのです。
 このやさしい日本語、実際に普段使っている日本語をより簡単な日本語に置き換え、状況や内容を理解してもらうことが目的で、やってみるとかなり難しいものです。
 特に災害時や災害後に出される行政からの文章は、より正確性を求められるためにかなり難しい言い回しをしています。
 そこから必要な情報を取り出し、言い換えを行って相手に伝わるようにしなければなりません。
 また、一つの用紙には一つの情報を書くようにした方がわかりやすいのですが、往々にして複数の情報が一文の中に収められたりしているので、これを分ける作業が大変だったりします。
 さらにややこしいことに、それにプラスして日本の習慣も伝えておかないとトラブルのもとになりますから、100%の正確な遅い情報よりも60%の正確性でいいので早く表示できるようにしておかないとまずいことが起こります。
 情報は生き物ですので、可能な限り短時間でタイムラグなく状況を伝えることが重要です。
 できれば情報の発信時にそれが作れることが理想ですが、現時点ではそこまで考えている行政はないと思いますので、なるべく被災者の近くでやさしい日本語に翻訳できるようにできることが求められると思います。そのためには、より多くの人がやさしい日本語に言葉を変えられるように語彙を増やすことと、言い換え言葉を普段から意識することが大切になります。
 また、やさしい日本語は伝えなければならない必要最低限の情報をできるだけシンプルにして作られるため、長文や小さな文字を読むのが難しい高齢者や小さな子供でも内容がわかりやすいというメリットもあります。
 普段から言い換えの訓練をしておくことで、いざというときにすぐ作業ができると思いますので、興味のある方は時間を作って、例えば新聞記事や行政の広報誌などをやさしい日本語に組み替える練習をしてみると面白いと思います。