岡山県総社市でペットとの共生を掲げてペット避難所を作ること、そして行方不明になったペットの捜索を掲げた条例が議会で否決されたそうです。
記事によれば、市長さんは「ペットの問題で毎回現場が揉めるので明文化しようとした」ということだったのですが、議会では「人命救助に支障が生じる」「人的資源がない」などといった理由で現状維持でいこうという判断をしたようです。
避難所の収容人員がコロナ禍でかなり減っており、この上ペットの収容まで考えるとパンクするという考え方も、そうでなくても手が足りない災害時に行方不明になったペットの捜索をするのは物理的に無理です。
ただ、ペットと避難については、いつの災害でも必ず避難所運営者を悩ませる問題になってしまっていて、関係性を明文化しておくということは大切なことなのではないでしょうか。
その避難所がペット避難可なのか、ペット可だとして、同行避難なのか同伴避難なのか、収容する場所や収容できる動物は何かなど、考え出すと結構問題がたくさんあるのですが、現状でうまくいっていない状態はどうにかしないといけないと思います。
とはいえ、ペット問題は本当に多岐に及ぶので、一律的に決めるのも難しいことは事実。さまざまな団体や避難所運営者が試行錯誤していますが、なかなかこれだという解決策は出てきていません。
ペットは家族の一員であり、人によっては家族以上の存在になっている場合もあります。そしてペットの避難ができいのであれば自分も避難しないという人が多いのも事実です。
人間が一時避難所で難を避けた後、指定避難所に移動するように、ペットも一時避難したあと、しばらく過ごせるような場所について選択肢を作っておくのは一つの方法なのではないかという気がしています。
カテゴリー: 被災地支援
自主防災組織のお悩み
防災の仕事をしていると、自主防災組織の方から組織運営について相談をいただくことがあります。
最初は地域の人を災害から守るという熱い思いで結成された自主防災組織も、時がたって災害が起きなければ、だんだんと熱も冷め、次世代への承継もうまくいかないことが多いようです。いただくご相談は、今後どうやればうまく活動ができるのかとか、人がいない、集まらない、動けないといった内容で、あまり明るい内容ではありません。
ただ、聞いていると不思議に思ってしまうことが一つあります。
それは、なぜ身の丈にあった計画に変更しないのかということ。
ご相談いただくときの前提が「この活動計画ができなくなっている」というのが大半なのですが、できないのであれば、できるような活動計画に変更すればすむのではないかと思います。
自主防災組織の中には、非常に立派な行動計画を作って毎年それを更新しながら組織をうまく運営しているところもあります。
でも、地域によってはその行動計画を実行するだけの力がなくなっているところもありますので、そういった状況で持っている行動計画をやろうとするとどうしても無理が来ます。
自主防災組織はあくまでも「共助」のために結成されている地域のボランティア的な組織ですから、実行することが難しい行動計画でできないというのであれば、行動計画自体を変えてしまえばいいのです。
基本的な考え方は「できることをできる範囲で」です。
理想を掲げても物理的にできない場合にはできませんので、できることをできる範囲で設定しなおすことで、無理のない自主防災組織の運営が続けられることになります。
もちろん、人が増えたりやる気のある人たちがたくさんいる状況になれば、活動計画を組み替えて大きなものにすればいいだけなので、その時々に応じてやる活動を変動させるくらいの気持ちでいればいいと思います。
よく誤解されているのですが、自主防災組織は自主防災組織に所属する人たちを守るために存在しています。
自治会や自治体とは異なる任意組織ですので、あくまでも自主防災組織に加入している人をどうやって守るのか、を基礎にしてください。加入していない人を相手に考える必要はないのです。
自主防災組織に加入している人達が、お互いにできる範囲でできることをして助け合うだけでいいと考えると、何となく肩の荷がおりませんか。
自主防災組織を難しく考える必要はありませんん。地域の人間関係がしっかりと生きているなら、存在しなくてもいいくらいの組織であり、あくまでもお互いをできる範囲で助け合うために作られているのです。
できることをできる範囲で、無理なくやり続けること。
これからの自主防災組織はそれを前提にして活動計画を作ったほうがいいのではないか。そんな風にお話をしています。
被災地外でできることとしてはいけないこと
大規模な災害が起きると、その地域の人の手助けがしたいと思う方も多いのではないでしょうか。
東日本大震災の後、しばらくはあちらでもこちらでも募金活動をやっていて、募金する人が寄付疲れを起こしてしまうようなこともありましたが、大規模な災害のあと、被災地が復旧・復興するための支援はさまざまな形でできます。
被災地への支援というと、多くの人は直接的な支援ということで現地ボランティアや支援物品の送付を行ってしまいますが、これらは現地の受け入れ態勢ができていないとかえって混乱を起こしてしまいます。
もしも直接的な支援をするのであれば、現地の受け入れ態勢が整ってから支援を開始してください。
少なくとも大規模災害の場合には、災害発生から３日間程度は現地の混乱や救助作業が優先されることから、素人が現地入りしたり、支援物資を送られても道路や物流に混乱が生じるだけで被災地に負担をかけるだけです。
特に支援物資を送るのはご法度です。
ＳＮＳやマスメディアで「〇〇が不足している」と報じられても、個別に自力で現地に持ち込める人以外は絶対に送ってはだめです。
物流に負担をかける上に、届いたころには現地で必要なものは変わっています。
そして、どうかすると届いた時には腐ったり痛んだりしていることもありますし、大量に余ったものは現地で処分することになって余計な負担をかけることになります。
同じ物品を送るのであれば、例えば大手通販サイトがやっているような、被災地から要求された物品を購入して届けてもらうようなシステムを活用してほしいと思います。
また、被災地の復旧・復興は非常に時間がかかります。
一過性の寄付だけではなく、被災地の物品を購入したり、被災地の被害から復旧したところへ旅行に出かけてみたりして、直接的・間接的に被災地にお金が回るようにしてください。
継続して支援することが、被災地の復興にはもっとも大切になります。
そしてもっとも難しいのも、この継続してする支援で、どこまで、いつまで続ければいいのかはあなたの判断次第です。
被災地への支援は有形無形、いろいろとできますので、できる範囲で、できることを、現地に負担をかけない形でしてほしいなと思います。
災害時の応援派遣要請は誰がするのか
結論から言うと、災害時に自衛隊や消防、他の行政機関への派遣要請を行うのは各都道府県知事または市区町村長で、派遣を決定するのはその部門を所管する大臣や長官、あるいは知事会や市長会といった首長の会ということになっています。
日本はシビリアンコントロールが徹底していますので、いくら目の前で大きな災害が起きていても、その地域を代表する首長からの出動要請がない限り、勝手に出動することはできません。
ただ、被災地の情報収集を行うことまでは妨げられていないので、派遣要請があって出動命令が出るまでは、出動命令が出てからいかに短時間で効率よく被災地の支援に入れるのかを調査しています。
ただ、被災地の首長がどういう判断で自衛隊に派遣要請を行うのかは各首長の気持ち一つで決まるので、災害派遣部隊の出動が早かったり遅かったりしても、あくまでも首長や大臣といった政治家が責任を負う部分で、実働部隊ではないことに注意が必要です。
ここまで災害が続くのであれば、災害復旧を本業とする、例えば危機管理庁のような部門が専門でやってもいいのではないかという気もします。
現状の正確な情報が首長にきちんと伝わること、そして状況的に外部支援が必要であるかどうかを判断できなければ、いつまでも派遣要請は出ないことになります。
ちなみに、警察だけはどこからの要請がなくても警察庁の判断で自律的に被災地へ警察の災害派遣ができるようになっています。
現地の交通規制や治安維持を考えると必要な措置だと思いますが、場合によっては首長以下の幹部が全滅している場合も想定されますので、首長の派遣要請によらない方法も検討しておいたほうがいいのかもしれませんね。
災害派遣の仕組み（陸上自衛隊のウェブサイトへ移動します）
緊急消防援助隊の仕組み（総務省消防庁のウェブサイトへ移動します）
災害に係る危機管理体制の再構築に向けた規定の整備（警察庁のウェブサイトへ移動します）
助けてほしい人と助ける人をつなぐもの
台風１４号、１５号と立て続けに大きな被害が出ているようですが、被災された方の一日も早い復旧を願っております。
ところで、災害復旧支援ボランティアについては、基本的に要請があって初めて対応が始まるということをご存じですか。
というのも、被災地がどうなっているのかや災害復旧支援ボランティアが必要なのかどうかというのは、被災地で被災した被災者の方が声を上げない限り周辺ではわかりません。そのため、災害復旧支援ボランティアに助けてほしいという声が届かない限りは、必要がないと考えてしまうからです。
ニーズをくみ取る装置は、現在災害ボランティアセンターがありますが、自治体や社会福祉協議会が素早く立ち上げるためのノウハウは持っているところがほとんどなく、被災規模が大きくなると対応しないといけないことも増えるため、被災者のニーズを把握することがどうしても遅くなってしまいます。
プッシュ式で現地に入って調査すればいいという話もありますが、被災地でボランティアの名をかたる詐欺師グループなどと区別がつかないことや、昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延ということもあり、被災地以外からの災害復旧支援ボランティアは現地で受け入れる体制ができて初めて活動ができるのが現状です。
そして、被災地でどのようなニーズがあるのかが把握できて、そしてそれをまとめたところで、災害復旧支援ボランティアの編成が始まります。
ここ最近起きたたくさんの災害のおかげで、災害復旧支援ボランティアも団体化され、さまざまな出来事に対応できるように技能が細分化、専門化されてきています。
逆に言えば、現地のニーズがわからない限り、どの災害復旧支援ボランティア団体が出かけたらいいのかがわからないため、対応のしようがないのです。
助けてほしい人と、助けてあげたい人は存在しています。この両者をつなぐことができるところ、例えば災害復旧支援ボランティアセンターを被災からどれくらいで立ち上げることができるかが、その後の復旧に大きな影響を与えるような気がします。
両者をつなぐ平時からのシステム作りが、これからは必要なのではないかと思っています。
届くのを待つか、取りにでかけるか
災害後のさまざまな支援が準備されているのに必要な人に届かない、いわゆる「防災のラストワンマイル」というものがあります。
情報にしても物資にしても、必要なものがそばまで届いているのに必要な人の手元に届いていないということは現在でもあるのですが、特に物資についてはこの傾向が強い気がします。
行政の支援物資の輸送は、最寄りの集積所までは発災から３日目までにはほぼ集積されているのですが、そこから必要とする避難者や避難所に輸送する手段が確保されていないのでしばらくの間その場に滞留することになります。
この輸送は、最初は自衛隊、落ち着いてきたら宅配業者や地域の輸送業者というパターンが多いのですが、あらかじめどこに集積しているのかがわかっていれば、各避難所から物資集積所に引き取りに出かけてもよいと思っています。
ただ、これは誰もが一斉に取りに出かけると収拾がつかなくなるので、自主防災組織など平時から災害対策に取り組んでいるところや、地区防災計画を作っているところであれば、その中でどのように引き取りを行うのかについてを決めておくといいと思います。できれば、それを行政と共有化し、物資の輸送と配布についてできるだけ自動化しておくと手間がかからずに安心して活動ができます。
大きな災害になると、警察や消防、自衛隊や行政機関の支援車両などの緊急車両以外は被災地内の移動が制限されることが多いです。そのため、支援物資を被災地内で配布するための車両も公的機関のもの以外は制限され、結果として物資が来ないという状況になってしまいます。
取り決めをして、物資集積所と避難所との間を結ぶ輸送車を緊急車両にしてしておくことで、これらの制限に引っかからずに速やかな輸送が可能になります。
都会地はともかく、地方ではそれなりに軽トラックなどの輸送手段が地域にある場合が多いですから、それらを有効活用するのは一つの方法ではないかと思います。
災害に対する支援は、都会と田舎では優先度やしなくてはいけないことが随分と違います。
それを踏まえたうえで、その地域に応じた災害対応計画を策定しておくことが重要なのではないかという気がしています。
トイレについて考える
災害時にもっとも最初に困るのは、おそらくトイレです。
日本トイレ研究所のデータによると、地震後にどれくらいでトイレに行きたくなったかを被災者に確認したら、３時間以内という人が３割以上いたそうです。
実は、水道が止まったり下水管が破断したりするとトイレは使えません。特に下水管の破断の調査はすぐにはできませんから、はっきりとわかる汲み取り式や簡易水洗でない限り、トイレは使えないと思ったほうがいいでしょう。
でも、出るものは止められません。
安心して使えると思われる仮設トイレが避難所に届くのが、早くても３日はかかるので、被災してから最低３日分のトイレを何とかしないといけないわけです。
ちなみに、自宅のトイレが使えない場合にはどうするかというと、４割の人が公園などの公衆トイレ、１割強の人がコンビニのトイレを使うと回答しています。
自宅のトイレが使えないときには、公園もコンビニもトイレは使えません。
つまり携帯トイレや簡易トイレで仮設トイレが届くまではしのぐ必要があるのです。
この携帯トイレや簡易トイレは、災害が起きてからでは準備が間に合いません。災害が起きる前に準備しておく必要のあるものです。
自宅や避難先のトイレの構造や、自分が準備している携帯トイレや簡易トイレが自分で使えるかどうか実際に使ってみること、そして何より大切なのは、使えないトイレを使わないこと。
つまり、被災後はすぐにトイレを封鎖しなくてはいけないということで、すぐにでも自分の準備した携帯トイレや簡易トイレの出番がやってくるわけです。
さて、そのときあなたはトイレ問題をどのように解決しますか。
災害ボランティアあれこれ
大規模災害が起きると、その地域に住む人たちや行政だけではとても復旧作業ができないため、災害復旧ボランティアの要請をすることになります。
最近は新型コロナウイルス感染症の流行があるためにあまり広域募集や大々的な募集はされていませんが、災害からの復旧は速度が必要ですので、最終的には人の数に頼らざるをえない状況になっています。
ただ、この災害ボランティアはさまざまな人の思いが錯綜してしまって、必ずしもマッチングがうまくいっていない場合も多々あります。
実際にボランティアしたい人とボランティアに助けてほしい人のミスマッチからトラブルになることもありますので、基本的なことを抑えておくようにしてください。
まずはボランティアに助けてほしい人がしなくてはいけないことは次の通りです。
１．助けてほしい内容を具体的に伝える
どのような状態になっていて、何を助けてほしいのかを具体的にしておきます。「土砂の撤去」というよりも「床下などからの土砂の撤去」と伝えるほうが、ボランティア側はイメージがしやすいです。
２．助けてほしい人のいる場所ではどのようなものが確保できているのかを明らかにしておく
例えば、駐車場、トイレ、休憩スペース、水などが確保できるのか、できない場合にはどのような手当てができるのかを地域やボランティアセンターと詰めておきます。
この部分がしっかりと決まっていると、ボランティアしたい人も何を持っていけばいいのかが明確にしやすく、結果的に早く支援がうけられることがあります。
３．人が来なくてもいらいらしない。
ボランティアセンターは助けてほしい人とボランティアしたい人とのマッチングを行っていますが、当然一致しない場合もあり、その場合には翌日回しになります。
マッチングできるまでは人は来ませんので、自力で少しずつでも作業を進めておくといいと思います。
次にボランティアしたい人がしなくてはいけないことは次のとおりです。
１．現地でどんな作業が求められているのかを電話などで事前に確認する。
例えば足腰の悪い人が山間部で土砂の片づけをするのはかなり厳しいと思います。でも、被災者の被災状況調査やボランティアセンターの受付ならできるかもしれません。
出かけてから自分の条件にあう仕事がないといってボランティアセンターでトラブルになることもありますので、事前に自分に対応できる作業があるのかを聞いておきましょう。
大規模災害では、人だけでなく各種資材や車両といったものが必要とされている場合もあります。
もしもそういった資材の提供が求められていて出すことができるのであれば、自分ではなくそういった資材に仕事をしてもらうことも考えてください。
２．自分の持ち物で自己完結できるようにしておく
被災地で活動する災害復旧ボランティアは自己完結していることが基本になります。現地に入る前に自分の食料や水、携帯トイレやお手拭きなどの衛生用品はきちんと確保して、作業後にはごみはすべて持ち帰る、そういう方でないと、現地でトラブルが発生します。
３．体調管理はしっかりとする
ボランティアに出かけた先で倒れたり怪我をしてしまっては何にもなりません。自分の体調管理をしっかりとして、安全に作業ができる状態でボランティアに参加するようにしてください。
災害復旧ボランティアはどのような仕事であれかなりきついものです。自分の体調がよくないときには無理してまでやるものではありません。
まずはご自身の体調管理をしっかりと行って、安全に作業ができるようにしてください。
ボランティアセンターは、全国的には社会福祉協議会が設置することが多いですが、地域によっては農協や生協、地縁団体が別に設置している場合もあります。
そういった情報を事前に調べておいて、自分が活動できると思ったボランティアセンターに参加するようにしてください。
現地に直接出かけて作業する人もいますが、割とトラブルになる場合が多いので、できるだけボランティアセンターを通した活動を行うようにしてください。
ゴミをどう処分するか
災害が発生すると、必ず出るのがゴミです。
普段の生活分だけでなく、被災したものを処分するためにさまざまなゴミが発生し、それが一度に集中するために、なかなか処分が追いつかないという問題があります。
そのうえ、災害ゴミは可燃物、不燃物、家電金属、プラスチックを問わず、まとめて出されてしまうために、全てを埋め立てることになり、処分場は一杯になってしまって新たな騒動を生み出すこともあります。
また、古い町並みのところが被災すると道路のあちこちにゴミだまりができて車が通れなくなるような事態も発生しますから、安全な場所までゴミを輸送する手段も必要になります。
災害時だからこそ、しっかりとした集積方法や分別方法の周知をしてゴミを出してもらい、それをきちんと処分していくことが必要になってきます。
これは避難所でも同じで、仕分けしてあるゴミは処分経路に負担はかかっても、処分できない事態にはなりませんので、できるだけ発生元に近いところでしっかりと仕分けをするようにしてください。
最近では中間保存場所を作って、そこで種類ごとに仕分けすることも始められていますが、充分に広い場所を確保できるのかという場所の問題があって、完全にやるのは難しいようです。
ただ、工夫次第でうまくいく場合もかなりあるようですので、地域にあわせたゴミの処分について、何も無いときにしっかりと取り決めをしておくといいと思います。
災害とゴミは切っても切り離せないほど関係性が高いものです。
素早い復旧には、ゴミの処分計画はかなり重要な位置を占めますので、自治会や行政機関などが平時から準備をしておくことをお勧めします。
被災したら、後片付けを始める前に
さまざまな災害で被災すると、できるだけ早く日常生活を復旧する必要がありますので、可能な限り早く片付けを始めようと考えるものです。
ただ、その前にやっておいて欲しい事が一つあります。
それは、被災状況の写真をしっかりと撮っておくということです。
被災した家屋やその他被災したあらゆるものを写真に撮影しておいてください。
それも、いろいろな角度から撮っておくこと。そして、巻き尺など数値のわかるものや比較対象となるものを一緒に撮しておくことです。
これらの被災写真は、被災後に必要となる罹災証明書の作成に非常に役に立ちます。被災地域によっては、写真があれば現地調査不要で罹災証明書が発行される事もあり、いろいろな角度からの写真があれば、現地調査の代わりをしてくれるのです。
基本的に罹災証明書の発行は現地調査の後でされるのですが、人がやる都合上、どうしても時間がかかります。
そのため、必要なときに罹災証明書が手元に無いという事態も考えられます。
また、家財保険や火災保険の災害特約などを請求する場合にも、写真がしっかりと撮られていればそれだけで手続きが開始できる場合があり、迅速な保険金の支払いにも繋げることができます。
近くや遠くや角度を変えてなど、写真を撮る手間はありますが、最近ではデジタルなので場所も現像代もかかりませんから、こんなものまでといった感じの写真まで撮っておくといいと思います。
被災したときの写真は、あなたの復旧の手助けをしてくれます。可能な限りたくさんの写真を撮って、それから復旧作業にかかるようにしてくださいね。
余談ですが、罹災証明書の申請手続きや保険請求の手続きは難しくありません。書類の作成については、行政や保険会社に確認すればきちんと教えてくれます。
せっかくの保険金や見舞金が奪われてしまうこともありますので、間違っても飛び込みの代行業者などに任せないようにしてください。