月: 2019年9月

　去る９月１７日、高津地区の放課後児童クラブ「いちごクラブ」様にご協力をいただき、「ストローハウスを作ろう！」を開催させていただきました。
　ストローハウスとは、名古屋大学の福和教授が考えた地震に強い構造物を考えるというもので、柱や桁をストローで、継ぎ目をクリップで留めて家の骨組みを作り、揺らしてどこまで耐えられるかというのを競うものです。
　１年生中心の第一クラブと、２、３年生の第二クラブの二カ所で実施させていただきましたが、どちらも最初は「今地震が来たらどうする？」という質問をしてみました。
　１年生達は「ダンゴムシのポーズ＆机の下」と全員回答。対して２、３年生は「机の下に潜る」ということで、ダンゴムシのポーズは出てきませんでした。忘れているのか、それとも、そのあたりで防災教育の切り替えが行われたのか、そのあたりはよくわかりませんでしたが、地震の時には頭を護ること、そして頭、首、手首、太ももの付け根といった大きな血管のあるところを守るようにしようという説明と、一緒にダンゴムシのポーズを取ってみました。

　その後はストローハウス作りです。設計図を書いて、それにあわせて組み立てていくのですが、書いた設計図にきっちりとあわせてストローを刻む子や、繋げて釣り具にしてしまう子、組み立ててもうまく自立せず、崩壊が続いて諦める子といろいろでした。

　事前に当研究所でやった限りではさほど苦も無く組み立てていたのですが、どうやらクリップの保持力が悪かったようで、結局うまく組み上がったのは１２組中わずか２組。

最後に「もう二度とやりたくない人？」と尋ねたらほぼ全員の子に手を上げられてしまって、今回の当方の手際の悪さを痛感しました。
あとで文具屋さんに尋ねたら、メーカーや品質にかなりばらつきがあるそうで、有名メーカー製でも製品によっては保持力が少ないものもあることを教えていただき、今回のことが納得いきました。
試しに文具屋さんのお勧めのクリップで作ってみたのが写真の「赤い家」。

　保持力があるせいか、かなりおおざっぱに作ってもうまく自立させることができました。
　この次もしさせてもらえる機会があれば、今度はもっと子ども達に楽しんでもらえる企画にできるかなと思いながら、今回のイベントを終了いたしました。
　提案を快く受け入れていただき、実施させていただきました高津地区放課後児童クラブの先生方と、今回のストローハウス作りで倒れても倒れても作ろうと頑張ってくれた子ども達に、こころからの感謝をいたします。
　ありがとうございました。

　台風１５号の被害は時間を経過するごとに明らかになってきています。
　情報集積地である東京のすぐそばの千葉県や島嶼部の情報がなんでこんなに遅れているのか。先日の佐賀県の災害の方がよほど早く、大きく報道されているような印象を受けます。
　では、なぜそうなってしまったのか。
　これは今回東京も被災しており、東京のキー局がお膝元である東京の情報ばかり出して台風１５号の報道が終わってしまったことに原因があるような気がします。
　佐賀県の災害は遠くなので客観的に情報を集め、提供することができましたが、台風１５号では当事者となりました。それにより自分たちが体験したこと、見聞きしたものの提供が中心になってしまい、情報を客観的に見ることができなかったのではないかと考えます。
　また、自治体からの情報もかなり発信が遅れていますが、これは被災自治体が現場対応に手一杯になってしまうことが原因です。
　「だれが」「どこで」「何をする」は各自治体の事業継続化計画で決められているのですが、被害通報は時間が経過するとある期間までは加速度的に増えていくため、行政の限られた人員では対応が追いつかなくなることがその原因です。
　過去には、熊本地震で一番被害のひどかった益城町からの情報発信がかなり遅れていたことが指摘されていましたが、これも現場対応に追われて全体の状況把握ができていなかったことが原因であるとされており、その後、国や都道府県は積極的に情報収集要員や災害対策支援職員を被災自治体に送り込むようなルールになりました。
　プッシュ式と言われる方法ですが、市区町村の災害対策本部が立ち上げられない限り派遣された情報収集員の集められる情報は断片的なものになります。市区町村の災害対策本部が機能していなければ、市区町村の情報を使う都道府県や国の災害対策本部も機能できません。
　そのため、本来されるべき状況の把握と分析がうまくいっていないという現状が見て取れ、結局ＳＮＳの拡散により初めて被害状況が社会的に認知されました。
　現地では「電気がない」「水がない」「ものもない」のないないずくしになっているようですが、被災地外からどのように支援したらいいのかがまだ見えてきません。
　全体を俯瞰した情報がないため、どこまでが無事でどこからが被災しているのか、何がどこで必要なのか、どこが通れるのかなど、わからないことだらけ。
　本来は災害が起きたら各自治体の所有する防災ヘリが空から被災状況を確認しますが、千葉県は防災ヘリを所有していません。
　上空からの被災状況確認は効率的な災害復旧指揮には不可欠なものですが、被災地全体を俯瞰した情報収集がなされていなかったのではないかという気がします。
　初動対応として自治体職員が現場に出かけるのは正しいと思います。ただ、それとは別に初動からひたすら情報を収集・整理して提供する人員が必要です。
　何があっても現場対応をせずに情報をひたすら収集・整理するだけというのは結構大変ですが、その結果、さまざまな情報がうまく発信されて被災現場の復旧が早まることになります。
　こういった機能は、被災自治体そのものが持つのは住民感情的になかなか難しい部分がありますので、被害が広域であれば都道府県や国が積極的に情報を集め、発信していく必要があると思います。
　初動が遅れると後々まで尾を引くというのは災害復旧では常識なのですが、今起きていることを今後しっかりと分析、検討し、大都市で発生する災害への対応について、もう一度整理して備えておく必要があると思います。

　台風１５号の被害では、都市災害のテストケースのような問題がいろいろと発生しています。
　一番の問題は、長期間の大規模停電による情報遮断ということでしょうか。
　携帯電話基地局やテレビ・ラジオの中継塔では非常用発電装置や非常用蓄電池を持っていて、停電になっても１日から１日半は機能を維持できるように作られています。
　ですが今回のように長期間にわたる停電となると、自家発電機の燃料も蓄電池の電源も切れてしまって機能が止まってしまいます。
　本来であればそうならないようにいろいろな手が講じられるのですが、今回は全てが後手に回っている状態で、現在も混乱が続いています。
　なぜ後手に回ったのかと言えば、指揮する場所のある東京が被災したから。
　他の災害では災害はよそ事なので、冷静に判断して指示を出すことができますが、今回は自分たちが被災したため、その状況確認をしているうちに災害対応が終わってしまったと勘違いしてしまったのです。
　また、大規模な被害が出た地域はそもそも情報すら発信できませんので、外部から調査が入って初めてひどいことになっていることが判明することが殆どです。
　今回台風１５号による東京以外の被害をマスコミが報道したのは発生から２日目以降でした。ＳＮＳからの発信で、東京以外に被害が出ていると言うことに初めて気づいたといった感じです。
　「災害時にはテレビやラジオ、ネットから情報を取る」「行政からの被害情報は防災無線やインターネットにより適宜発信を行う」というのが最近はやりの自助による情報収集なのですが、被災していることに気づいてもらえなければインフラの復旧がされず、被災者が情報を受け取ることができなくなります。
　今回はとにかく「情報が無い」ことが一番の問題となっています。
　行政や支援団体がいくらインターネットに情報を出しても、被災者が確認に使う携帯電話基地局の電源が無ければ通信環境がないので、そもそもそれを見に行くことができず、どんな情報も集めることができません。
　役場の広報車や街頭での貼り紙、口伝えによる情報拡散くらいしか手がないのですが、正直なところ自治会や自主防災組織がない地域では情報の広がりは期待できません。
　地域のつながりの薄いところだと、話を聞いた人が同じ地域の他の人に伝えることは考えにくいでしょう。
　もし東京２３区内や大阪市内で同じような被害が起きたとしたら、今回以上に悲惨なことになるのは目に見えています。
　インターネットが使えない場合に、どこへ行けば情報を得ることができるのか、どこへ貼り出せば地域の人が見てくれるのか、アナログ手法を再確認しておく必要があるのではないでしょうか。