避難所の環境について考える

　避難所、避難場所、一時避難所（以後「避難所」とします）については過去にも触れているところですが、ここのところ続いている大規模な災害の報道を見ながら考えることがあります。
　それは、避難所の収容人数の問題です。
　例えば、内閣府の発表によると７月３日から４日にかけて降り続いた九州南部の大雨では避難指示（緊急）は約１１０万人に出されたそうです。そのうち、実際に避難した方が６，３０１人。率にすると０．００５％となり、殆ど避難していないとみることができます。
　では、避難所の収容人員はどうなのでしょうか？
　市町村が定める防災計画に記載された避難計画を見る限りでは、避難所の周辺人口をそのまま収容するような計画になっていることが多いのかなと感じています。
　例として、当研究所のある益田市高津町の避難所で考えてみたいと思います。
　研究所から一番近い避難所は「高津小学校」です。平成３０年度益田市防災計画の想定では、収容能力は１，０００名。圏域人口は１，５５４名とされていますので、この時点ですでに収容能力を超えています。
　ただ、実際に避難してきそうな地区の数字を拾ってみると１，０３８名となるので、これなら大きな誤差ではなさそうです。
　一時避難所として校庭が指定されています。国土地理院の地図からざっくりと面積を拾ってみたら５，８５７㎡。圏域人口一人あたりの専有可能面積は３．７６㎡となります。
　仮に車で避難するとして、車のサイズを５ｍ×２ｍ＝１０㎡と想定すると、３人で１台分のスペースは確保されることになります。また、単にテントを設営するのであれば圏域人口をなんとか吸収することはできそうです。
　次に、避難所開設時には普通最初に解放されるであろう体育館で考えてみます。
　校庭と同じく、国土地理院の地図でざっくりと体育館の大きさを拾ってみると、その大きさは９２６㎡。実際の避難者になりそうな１，０３８名で割ると、一人あたりの専有面積は０．８９㎡となり、スフィア基準で定められている難民キャンプでの難民一人あたりに必要とされる面積３．５㎡を下回る数値になってしまいます。
　一人寝るのに必要な面積が２㎡と言われていますので、１㎡を切ると寝ることもできません。その上、実際には避難者はそれぞれ荷物を持ってきますので、間違いなく収容できないという状態になるでしょう。
　逆に考えてみると、９２６㎡の体育館で３．５㎡の個人スペースを確保しようとすると、避難が可能なのは２６４人ということになります。
　想定人口の１／５にも満たない数字ですが、大抵の避難所の設定はこんな感じですので、避難所周辺に住む全ての避難者が避難してきた場合には施設がパンクしてしまうわけです。
　これは過去の大規模災害で毎回繰り返されている光景ですが、これに対して打てる効果的な手段というのはさほど多くはありません。
　自分が悲惨な目に遭いたくなければ、なるべく自宅で過ごせるように、もし避難するのなら安心して過ごせる避難先をあらかじめ選んでおく必要があるということです。
　家の立地条件から見て避難すべきなのか避難すべきでないのか、避難するとしたらどこへどんな手段で行くのか、そして避難所でどのように生活をし、どういう状況になったら自分の避難を解除するのかということをきちんと決めておくこと。
　地震は突然やってきますが、それ以外の殆どの災害はあらかじめ起きるのはわかっている場合が多いので、被災想定区域外に出てしまうのも避難の一つです。
　もう一つ、大規模な災害が起きると医療・介護体制が維持できません。そのため病気や障害をお持ちの方は、あらかじめ何か起きた場合の対応方法をお医者様や介護担当者としっかり詰めておく必要があります。
　避難所では適切なケアはされないということを前提に、自分の避難計画を作っておくことをお勧めします。