2024年3月23日に益田市の市民学習センターで研修会「災害とお金の話」を開催しました。
当日は2名の参加をいただき、災害後に支援金などが出るまでの流れや地震保険の考え方などについて、2時間に渡ってお話をさせていただきました。
地震保険は地震から生活を立て直すための資金として出されることや、査定の方法などについても説明があり、非常に内容は濃かったのではないかと思います。
あまり着目されることのないお金のことですが、被災後にはかなり重要な問題となってきます。
さまざまな事情で働けなくなることが発生しうることを考えると、それに対するしっかりとした備えが必要なのではないかと、改めて考えさせられました。
今回の研修で講師を務めてくださいましたあるむ保険プランの大谷様、そしてご参加いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。
当研究所では、こういった研修会を今後もやっていきたいと思っていますので、気になるものがありましたら、ぜひご参加ください。
お待ちしております。
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【活動報告】一般向け研修会「火災保険の基本」を開催しました。
去る2022年9月17日に益田市民学習センターにおいて、研修会「火災保険の基本」を開催しました。
災害時に生活再建の基礎となる損害保険の火災保険について、当研究所理事の大谷一樹様を講師に迎えての研修会。
火災保険の基本から始まり、補償の見方や補償額の考え方、災害後に気をつけないといけないことまで、非常にわかりやすく丁寧に研修をしていただきました。
例えば、普段何気なく支払っている火災保険ですが、なぜ火災保険をかける必要があるかご存じですか。
「失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年法律40号)」によって、失火については大きな過失がない限り他者に与えた損害に対して補償の義務を負わないこととされており、もらい火で火事になっても誰もその補償をしてくれないため、自らを守るためにかける必要性があるものだからです。
また、災害後の保険金の請求は自分でできるので、見たことのない業者などには任せないことも大切です。
保険が出せるのか、そしてどれくらい出るのかについては保険会社が査定を行いますが、その際に第三者からの意見によって査定額が変わることはありません。
災害後にはどうしてもすることが多く、また動揺もしていますので、つい他人に頼りがちですが、見ず知らずの人にお金に関する手続きを代行させるのは、普通に考えたらありえないと思いますが、災害時にはそういうことが普通に起きてくるのが不思議ではあります。
また、いざというときに備えて、自分がどのような保険に入っていて保険会社がどこなのかくらいはまとめておいたほうがいいと思います。
災害に対する研修会というと避難や避難所運営、災害復旧支援ボランティアなど多岐にわたりますが、こういった生活再建にかかる研修会も行っていきたいと思いますので、興味がある方のご参加をお待ちしております。
各種見舞金と保険
突然ですが、あなたは災害に備えた火災保険や地震保険に加入していますか。
変な言い方になるかもしれませんが、もしもあなたが持ち家で、災害後も引き続き持ち家を持ちたいのであれば、地震保険に入っておくことをお勧めします。
というのも、地震で全損したおうちには、国の被災者生活再建支援金が支給されますが、その額は最大で300万円となっています。
これに日本赤十字社などから義援金が配られるとして、その額は地域の人口や災害の規模によって相当まちまちと考えていいと思います。
大きな災害でも被災者数が多ければ受け取れる義援金の額は少なくなりますし、受け取れる時期も、はっきり言えば不明です。
そんな状態で、ひょっとすると仕事も家も無くしてローンだけ払わなければならないという事態に陥るかもしれないと考えると、保険でせめて当座の資金だけでもなんとかするような手はずをしておかなければまずいと思います。
では、どんな保険に入ればいいのかということなのですが、まずは火災保険に入ることです。
火災保険があって、その火災保険に付帯する形で地震保険が存在しているため、火災保険なしで地震保険のみ保険をかけるということはできない仕組みになっています。
しかも、火災保険額の30%~50%が補償額になるため、保険をかけていてもけっして安心というわけではありません。
ただ、いくらかはローンが減らせますし、何よりもまとまったお金が国の生活再建支援金や義援金などよりも早く受け取れますので、生活が非常に楽になります。
重ねて書きますが、地震保険は火災保険の付帯ですので、火災保険をかけた上で地震保険をかけることになります。
もしもあなたが持ち家で火災保険を掛けているのなら、地震保険が付帯されているかを確認し、していないようなら必ず付帯させてください。そうしないと、火災保険では地震による被害は補償されません。
だいぶ言われるようになってはきましたが、今一度自分のおうちの保険を確認し、災害対応型になっているかどうかをチェックしておいてくださいね。