大規模災害になると、被災地での被災者に対する支援はかなり難しいのが現実です。
そのため、特に要支援者の方を中心として、被害地外へ広域避難してもらい、状況が落ち着いてから帰ってきてもらうという方法がとられるようになってきています。
特に原子力発電所の事故対策としてこの動きが顕著なのですが、それに限らず、さまざまな災害で利用してもいいのではないかと考えています。
ただ、問題となるのは受け入れ先の対応力です。
たくさんの被災者を収容するためには、それだけの資材とマンパワーが必要となりますが、行政改革で徹底的に削減された人員では、自治体は他所の面倒までみることはできません。
また、避難させた自治体にその余力があるかと言われると、やはり余力はないというのが正直なところです。
できることであれば、平時に被災者をどのように避難させてどのように収容するのか、そしてどのように生活環境を確保するのかということを被災するであろう人達でしっかりと話をし、できるだけ自分たちで対応をしていかなければ難しいと思います。
被災者はお客様ではありませんし、かわいそうな人でもありません。一人の生活者です。災害前までは生活を自ら営んでこれたわけですから、生活できる空間が整っていれば自分の生活を営むことは可能だと思います。
体育館や集会所、大規模施設はあくまでも仮の避難施設と考え、仮設住宅や借り上げ住宅、什器や生活物資の支援などの準備や段取りを計画的に準備しておくと、いざというときでも慌てたり不安になったりしなくて済むのではと考えますが、あなたはどう考えますか。
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常備薬をどうするか？
さまざまな持病を持っていて、普段の生活で薬が必要な人はそれなりにいるのではないでしょうか。
大規模な災害が起きると、医療設備が破壊されたり使えなくなったりします。
医療者はいても資機材がなければ医療処置はできませんから、本格的な医療行為は資機材がそれなりに手当てされてからのことになります。
さまざまな薬の流通が再開されるまではそれなりに時間がかかるので、その間に薬により病気の重篤化が防げていた人の病状はどんどん悪化していくことになります。
そんなことにならないように、持病を持っている人は自分が避難するときに備えて薬を１週間程度備蓄しておくことと、万が一に備えてお薬手帳のコピーを持っておくことをお勧めします。
筆者も持病を持っていますが、あらかじめかかりつけ医に相談をして、１回だけ１週間分多めに処方してもらっておき、薬をもらうたびに入れ替えていくローリングストックで使用期限を維持しています。
もしも薬が切れた場合でも、お薬手帳を見ればどのような薬が処方されていたかわかるので、逆説的にその人の病気がわかることになり、医師であれば適切な処方をすることが可能になります。
最近ではスマホなどのアプリでも電子お薬手帳がありますから、そういうのを利用すれば荷物を増やさずに自分の医療情報を持ち歩くこともできます。
特殊な薬が必要だったり、特定の医師が診た方がよい病気だったりするなら、平時にかかりつけ医以外でその病気を見ることのできそうな医師をかかりつけ医に確認しておくことが大切です。
持病のある人やさまざまな理由で医療支援が生活の一部になっている人は、被災したら速やかに被災地域外に広域避難して、自分の病気が悪化しないために被災していない医療機関に支援をしてもらってください。
そうすることで、自分の命を守ることができるだけでなく、被災で医療体制が悪化している被災地の病院の負荷を減らすことができます。
今の日本ではなかなか広域避難という発想にならないかもしれませんが、万が一に備えて、準備だけはしておくようにしたいですね。