どのようなお仕事でも、その仕事が無くなったら困るという方が必ずいるはずです。
特に人にかかわる仕事の場合には、災害でその機能が止まるとさまざまなところに大きな影響が発生しますので、平時に対策をきちんと立てておくようにしてください。
特に保育園やこども園といった小さな子供を預かる施設、高齢者を受け入れるデイサービスなどは、その機能が止まってしまうと家族はその世話をすることになってしまって、おうちの片づけすらできないことになってしまうので、代替策を準備し、災害が発生した時には速やかに代替手段に切り替えるようにして、家族が復旧に専念できるような体制を構築しておく必要があります。
そのためには、保育園やこども園、デイサービスといった施設の職員さんのおうちの災害対策がしっかりとできていなければなりません。
施設のＢＣＰはその施設だけで完結するものではなく、施設にかかわるあらゆる人やもの、組織といったところも含めての対策を作る必要があります。
施設だけではなく、さまざまな企業や組織においても同様です。
自分のところの仕事だけでなく、周囲の人やもの、組織とも連動してＢＣＰを構築することが、地域の素早い復旧のための重要な項目となります。
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企業のＢＣＰの憂鬱
企業のＢＣＰを考えるのが難しいと感じるのは、全ての被害を０にしたいと考える経営者が非常に多いため、優先順位が全て並列されてしまうのでまともなＢＣＰができなくなるというところです。
専門的にＢＣＰを作っている会社ではそのあたりは上手にまとめて作られていますが、いろいろなものがてんこ盛りなので企業の内部の人達にまともに浸透せず、つくっただけという残念な結果に終わっているところが多いです。
ＢＣＰがきちんと組織の血肉になっているかどうかは、今回のコロナ禍で組織がどのような対応を取ったのかを考えてみるとすぐ分かると思います。
はっきりと被害のわかる自然災害なら常時と非常時の切り替えもはっきりしているのですが、今回のコロナ禍では独自に判断して非常時に切り替えたところもあれば、政府が緊急事態宣言を出してからも相変わらず常時の対応をするところもあり、ＢＣＰがどのように発動されるのかを検証する一つの材料になるのではないかと思います。
どの判断が正しくてどの判断が間違っているというわけではありませんが、その企業のＢＣＰの発動基準がどうなっているのかが気になるところではあります。
ともあれ、企業である以上利益を得るためにはできる限り企業活動を止めないような方法を考えなければいけません。
その時に何が優先されているのかを検証してみると、企業の将来性が見えるかもしれませんね。