カテゴリー: お知らせ

　寒暖の差が激しいですが、日中のもっとも温度が高いときは２５度を超えるような状況も出てきています。
　ここ数年、熱中症にかからないように暑くなりそうだと予測されるときには「高温注意情報」が気象庁から発令されていましたが、今年は環境省と気象庁が一緒になって「熱中症警戒アラート」というものを全国を対象に運用することになりました。
　気温や湿度、日差しの強さなどの予想から熱中症の危険度を示す数値である「暑さ指数」が３３以上になると判断された場合、前日１７時と当日５時に熱中症警戒アラートを発表。テレビ、ラジオや防災行政無線、両省庁の公式ホームページ、登録メールなどで住民に伝えるそうです。
　期間は１０月２７日５時まで。都府県単位の発表が基本となるそうですが、一部では複数の地域にわけての発表となるようです。
　この熱中症警戒アラート、２０２０年度は関東地方で試行していたそうですが、今回それを全国に広げての運用になりました。　
　詳しくは環境省のウェブサイトをご覧下さい。
　また、登録をすると個人のメールアドレスにも熱中症警戒アラートの予報が送られてくるようになっています。
　こちらも令和３年４月２８日から運用開始で、詳細は同じく環境省のウェブサイトをご確認ください。
　これから暑い季節がまたやってきます。
　熱中症対策の一つとして、参考になるのではないかと思いご紹介しておきます。

熱中症予防情報サイト（環境省のウェブサイトへ移動します）

最近毎日のように日本のどこかが揺れていて、そのたびにニュースになっています。
ところで、どこでどのような地震が起きてどうなったのかをまとめているＮＰＯ法人があることをご存じですか。
その法人の名前は「ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構」。
災害に関するさまざまなことをされているところですが、ここが毎週「週間地震ニュース」をウェブ上で公開しています。
毎週どこでどのような地震があったのかが一目でわかる図や簡単な分析結果などが掲載されていて、地震を知る際には参考になると思います。
興味のある方は一度見ていただければと思います。

ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構

（週間地震ニュースは下の方にリンクがあります）

　市町村が発表する避難情報は、国や県の水防情報や土砂災害警戒システム、気象庁の情報などを総合検討して出されています。
　そして、災害対策基本法では、災害対策は市町村がその責を負うこととされていて、避難情報自体は市町村が発表を行います。
ただ、同じ情報を見れば市町村が発表する避難情報の前に行動を開始できるかもしれません。
また、避難情報は地区を指定して面で発令されますが、あなたの避難はあなたが住んでいる場所や条件によってかなり変わるということを知っておきましょう。
居住環境から考えて避難が必要ないのに、全域避難勧告が出されたからといって避難中に遭難してしまうような事例もあります。
市町村を始めとする行政は地域という面で考えますが、あなたの安全はあなたがいる場所を点として考える必要があるのです。

さて、ではどうやって情報を集めればいいのか。
最近では県や国、市町村などでも判断を行うメタ情報を積極的に出すようになりました。
例えば、水防情報システムを見れば近くの川の水位や増水の傾向がわかりますし、雨雲レーダーや降水予想を見ればどれくらい雨が降るのか、どれくらいの時間続くのかがわかります。
土砂災害に関していえば、土砂災害警戒システムを確認すれば、雨の降水量や累積雨量から危険度を発表しているので、住んでいる地域の情報を見て早めの避難が可能になるわけです。
今回は島根県の土砂災害予警報システムが更新され、より見やすくなったというお知らせです。
今までパソコン前提で作られていたサイトでしたが、新たにスマートフォンや携帯電話用のサイトも作成され、多言語化にも対応しました。
地図も見やすくなっていて、スマートフォンの場合にはＧＰＳが有効であればあなたのいる位置を中心とする地図が表示されます。つまり、あなたのいる点を中心とした状況が確認できるということです。
幸いにして、まだ雨のシーズンには早いですが、一度サイトを確認してみて、新しい土砂災害予警報システムの使い勝手を確認してみて下さい。

島根県の土砂災害予警報システム（パソコン版のサイトへ移動します）