災害時にはさまざまな行政機関からさまざまな警戒情報が出されていますが、住民が判断基準として使うように作られているのが市町村長が発出する警戒レベルです。
令和３年４月２８日に国会で審議され可決、成立した改正災害対策基本法の中で、この警戒レベルの内容が見直されました。
今まではレベル４に「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が同居していたため、例えば、「レベル４・避難勧告」といった感じでレベル４の後に内容を表示していましたが、今回の法改正で「避難勧告」が廃止され、避難指示に一本化されることになりました。
レベル３の「避難準備・高齢者避難開始」からレベル４の「避難指示」までにはかなりの状況の開きがあるような気もしますが、これでレベルと意味がセットになったので、今までよりもわかりやすくなったのではないでしょうか。
実際の運用は、法成立から一月以内に公示して施行となりますので、遅くとも梅雨時期までには変更されることになり、より早めの避難が期待できることになります。
とはいえ強制力はありませんので最終的な判断は個々人に委ねられているわけですが、昨今の大雨や台風の状況から考えると、改正されたレベル４がいつ発出されてもおかしくないと考えます。
もう一度書きますが、レベル４は「避難指示」です。避難勧告よりもより緊急性が高いと言うことを知っておいて欲しいと思います。
２０２１．５．１２追記：表を最新のものに変更しました。