先日２月１１日に北海道胆振地方で再び大きな地震が起きました。
ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）では相変わらずいろいろな情報が飛び交ったわけですが、それについて北海道庁と北海道県警は伝聞を鵜呑みにせず公的機関の発表する情報を確認するようにとTwitterで発信していました。
では、どのような情報がデマ扱いされるのか。
一つ目は「出所不明の情報」です。「俺の知り合いの人が自衛官に聞いた話だと～」や「隣のおばさんの話では～」というのは出所が分からない情報です。
こんなときだからこそ、自治体や警察、消防と行った公的機関が発表する情報をきちんと確認する必要がありますし、公的機関はタイムラグ無く情報を発信し続ける義務があります。
去年の９月５日の胆振東部地震で最初にブラックアウトと呼ばれる大規模停電をＳＮＳで知らせたのは旭川市の「旭川防災」のツイッターだったそうですが、このツイートが瞬く間に拡散されて、初めて様子を知ったという被災地の人も多かったようです。
公的機関のどこかが公表すればきちんと拡散されるということが証明されているわけですから、時間差なしで正確な情報を発信し続けることができるかが、公的機関は問われていることになります。
公的機関の防災計画書の中にＳＮＳへの対応がどのように明記されているのかが気になるところです。
次に、ＳＮＳを見る被災地の人たちにとって必要な情報とは「今どうなっているのか」と「今後どうなるのか」の二点が最優先です。
ツイッターでは発信した日はわかるのですが発信した時間までは確認ができませんでした。そうすると、「いつの情報だ」というのを本文中に書き込んでおかないといけません。「○○日○時現在の～」というように、字数は必要になりますが時点をはっきりさせておくことで、混乱が防げるのでは無いかと思います。
そして「いつ、どこで、だれが、何を、どのようにする」を発信することが今後どうなるのかということになるのではないかと思います。これも発信時点がきちんと書かれていると修正が起きたときに判断がしやすくなるのではないでしょうか。
今回、デマ情報とされた中に、以前総理大臣をされた鳩山由紀夫さんのツイッターが混じっていたと聞きました。
北海道庁だか北海道県警だかが事例としてあげたそうですが、その部分はそれぞれのツイッターやホームページを調べても記載がありませんでしたのでその真偽は不明です。
ところで、鳩山さんの問題のツイッターに書かれていたのは、鳩山さんが考える「この地震の原因」でした。
繰り返しになりますが、被災地の人には「現在何が起きているのか」と「これからどのような対応をしないといけないのか」「どのような動きがあるのか」がきちんと届くようにしなければなりません。
「それがなぜ起きたのか」は、災害発生中は優先度がかなり低い情報であり、状況が落ち着いてからしっかりと検証すればいい話です。
そうでなくても混乱している状況に拍車をかける行為として、デマ認定されてもおかしくはないのかなと個人的には思いました。
ともあれ「いつ、どこが、誰に対して、どのように、何を発信したのか」を確認することがデマに振り回されない第一歩です。
発信する側も確認する側も、そのことを意識して情報をやりとりしないといけませんね。