ここ最近、九州や沖縄地方では大雨が降った場所があり、さまざまな被害が出ているようです。
大きな被害がないことを願うところですが、平成の最後に政府が大雨や土砂災害についての防災情報や避難情報を５段階にレベル分けするという方針を出したことをご存じでしょうか。
遅くとも梅雨時期となる６月までには運用を開始したいという話だったのですが、現時点ではまだ情報が確認できず、内閣府防災のホームページからもデータが削除されている状態です。
ちなみに、予定されている防災気象情報（仮）の表示は次の通りです。
これに対して、今までのは次のとおり。
平成３０年西日本豪雨では、各行政機関が今までにないくらいさまざまな情報を提供していました。
ところが、マスコミや住民といった情報を受け取る側が、提供される情報の整理ができなくなったため「情報を簡単にわかりやすくしろ」となり、「警戒レベルを作る」という流れになったようです。
ただ、どのように情報をシンプル化したとしても、最終的には自分で判断するしかないというのは変わりません。
行政が出す情報は、ピンポイントになってきているとはいえ「○○市○○町」や「○○町○○」といった「小さな面」の情報であり、あなたが考えないといけない「自分の居る場所という点」がどうなるかは自分で判断しなくてはなりません。
このことを忘れてしまうと「避難勧告が出て避難しようとしたらすでに周りは水没してた」とか「避難の途中で遭難したが家はなんともなかった」といった事態になりかねません。
自分の居る場所でどのような災害が想定できるのか、そして、どの情報に注意しなくてはいけないのかについて、今のうちに整理をして備えておいた方がよさそうです。
（２０１９年５月２８日追記）
本文中で情報が消えていると書いていましたが、どうやら当研究所の調査不足だったようで、内閣府から２０１９年３月２９日付で警報のガイドラインに関する改正が出されていました。
ただ、実施時期については「出水期」という規定しか無く、実際にいつから運用されるのかはよくわかりません。
ガイドラインを見る限りでは、「レベル」と「そう判断している状況」を併記して発表するような形になるようですが、発表の方法は各地方自治体によるようですので、混乱が起きなければいいなと思います。
調査不足だったことをお詫び申し上げます。
（２０１９年５月２９日追記）
いつから始まるか分からないと昨日書いたところですが、本日５月２９日から気象庁でこのレベル表示を開始するという報道が朝のＮＨＫラジオニュースで報道されました。その後報道各紙でも同様の内容が報道されているため、事実だろうと思われます。
気象庁のホームページ内の報道発表資料には伝え方改善の一環として「５／２９より土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報に相当する警戒レベルを記載して発表する」との記載も確認できました。
各市町村は準備ができ次第順次導入されるとのことですので、お住まいの地方公共団体の報道発表に注意をしておいておいたほうがよさそうです。
重ね重ね、情報が不備であったことをお詫びいたします。