自助・共助・公助の関係

「自助・共助・公助」ということが、防災業界ではよく言われる言葉です。
自助は自分の備え、共助は地域の備え、公助は行政の支援になるのですが、次のようなものが図としてよく描かれています。

 この図だけで見ると、自分が備えていなくても共助や公助がそれをカバーするように見えるので大丈夫という感じに見えてしまうのですが、この図を時間軸で書き直すと次のようになります。

 つまり、単純に言えば「災害が起きたときはまず自分の命は自分で守れ、守ったら近所同士で命を繋げ、そしたらそのうち救援がくる」ということなのですが、大前提として、まずは自分が安全に生き残るというものがあります。
 ここが忘れられがちな部分なのですが、まずは自分が生き残るための手立てをきちんと整えていないと、災害が起きたときにはそこで人生終了となるという事実です。
 例えば、阪神淡路大震災では災害発生後、すぐにご近所で救出活動が行われてたくさんの人が助かったとされています。
 では、もしいま地震が起きたとき、ご近所の救出活動がいまあなたのお住まいの場所ですぐに開始できるでしょうか。
 多くの地域では高齢化が進み、家屋やがれきの撤去がすぐにできるようなパワーはもはやありません。また、若い人がいるところは近所付き合いがほぼ皆無ですので、やっぱり救助活動はしてもらえないでしょう。
 そう考えるとこんな感じの時間軸になります。

 時間軸で整理するとよくわかることなのですが、肝心な初動時には、自分以外誰も助けてはくれません。
 災害の規模が大きくなればなるほど、公助は遅れていきますし、場合によっては公助が行われない場合も想定しておいた方がいいでしょう。
 つまり、自助とは「自分の命は自分で守れ」という意味で、共助や公助はそれを支援するものだと考える方が精神衛生的によさそうです。
 これを図にするとこうなります。

 災害時には、あなたの命はあなた自身が守らなければ誰も守ってはくれません。
 あなたの命を守るために、まずはその方法を考えて一つでもいいので実行に移して欲しいと思います。

災害対策は適材適所で考える

 個人だと全部を自分でしなければ誰もやってくれませんが、施設や自治会、団体になるとそれなりに人がいますので、業務を分担すると言うことが可能です。
 災害対策にとって分業できるというのは非常に大切なことなのですが、分業するに当たっては担当する業務の向き不向きをしっかりと確認した上で割り当ててみてはいかがでしょうか。
 というのも、往々にして「この役職はこの仕事」とか、「新人はこれ」などといった通常業務と同じような割り当てをしてしまいがちなのですが、災害対策は平常業務と違って優先度が割と低くなる傾向のある業務ですので、やる気のない人に当たってしまうと全く何も備えのない状態で災害を迎えることになってしまうことが多いからです。
 そこで、業務を整理して誰がどれをやりたいのかについて募集を行い、希望した人にやってもらってはいかがでしょうか。もちろん全体の動きは全員がある程度把握していないとうまく動けませんが、全員が同じことができるよりは、得意な人が得意なことをやるほうが楽しいし効率的です。
 お互いの得手不得手や好きなこと嫌いなことなどをオープンに話し合って決めていくことで、それぞれに納得感が生まれるのではないかと思います。
 特定の人に仕事が偏らないように割り振る仕事は肩書きのある方達にやっていただくことにはなりますが、備えなくてはいけないことなので好きな人に段取りをしてもらうのが一番だと思います。
 災害対策を通常業務の一つとして位置づけ、業務時間の中で予算をもらってきちんと対策をすることが、その施設や自治会、団体にとって非常にメリットが大きいのではないでしょうか。もちろん当研究所もご相談があれば、できる範囲にはなりますがお手伝いさせていただこうと思っています。
 コロナ禍で業務が落ち着かない現在だからこそ、新しい年になった今だからこそ、一度考えてみて欲しいと思います。

災害対策も「段取り八分」

 マスコミなどで「事前に避難してください」と言う割に開設されないのが公設避難所です。
 最近は災害発生前から避難所開設するところも出てきていますが、開設に行政職員が派遣されることになっているような避難所だと避難が難しい状態になってから開設されることが多いのが現状です。
 避難所という場所の性格を考えると、「避難所開設」→「レベル3・避難準備・高齢者避難開始」という流れになっていないと対応が間に合わなくなります。
 石西地方では吉賀町がそのあたりに気をつけておられるようで早めの避難所開設がされていますが、避難所の運営については各自治会に任せているようだという話を聞いています。
 高齢者や障害を持つ方、避難路に不安のある方などは、「レベル3」が発令される時には避難ができないこともあるので、やはり避難所が事前に開設されていることは重要になると思います。
 ただ、闇雲に避難所を開設するといろいろと準備など大変になることも事実ですから、開設の無駄をなるべく減らすためにも「地域にどのような人がいるのか」「もし避難が必要だとするとその人にどんな支援が必要か」「避難完了までにどれくらい時間がかかるのか」ということを確認し、それをタイムラインに落とし込んで避難所を開設するというのは一つの方法だと思います。
 少なくとも、避難するときと同じように、避難所開設でも「いつ」「だれが」「どうなったら」「どのように」開設するのかを、その避難所を利用する、または運営する人たちの間で情報共有しておく必要があるでしょう。
 いつ避難所が開設されるのかということが共有化されていないと「早めに避難はしたものの、避難所が開設されておらず被災した」というような事態になりかねません。
 全てのお宅が災害に対して安全であればよいのですがそんなことはありませんので、早めの避難所開設をすることで自宅や避難路が心配な人が避難でき、その結果として最悪人命だけは守ることができるということができると思います。
 何も起きていない時だからこそ、何か起きたときの段取りを決めておくこと。
 よく「段取り八分」と言われますが、一度発生すると考える時間が余りない状態で行動を判断しなければならないのが災害です。
 自分自身の災害への備えはもちろんですが、避難所開設と運営といった共助部分の段取りもやっておかないといけないと思います。
 地域がその気になってないと、なかなか難しい部分ではあるのですが・・・。