建物や家財が被災したときには、自治体からそれぞれ被害程度に応じた見舞金が出されます。
ただ、実際のところ手続きに時間がかかるのと金額も微々たるもののため、生活再建を行うのに非常に大変な苦労をすることになります。
自己資産に余裕がある方は別として、そうでない場合には被災した建物や家財に対して支払われる損害保険をかけておくことをお勧めします。
１．災害に対応する損害保険
災害で受けられる建物や家財に対する損害保険は発生する災害によって異なりますので注意が必要です。
基本的には「火災保険」がベースになり、これに水害対応をつけると住宅総合保険となります。「地震保険」は火災保険が契約されていないと契約をすることができないので、火災保険のオプションのような性格を持っています。
地震保険では、地震によって発生した火災、家屋倒壊または家屋埋没、噴火による家屋損壊、津波による家屋流出が補償されることになっています。
ここで気をつけないといけないのは、火災保険では地震による火災での焼失は補償されないということで、火災保険に入っているから安心ではないことに注意してください。
２．見舞金と保険金の違い
自治体からの見舞金は、基本的には「全壊」「半壊」に対するもので、被災度判定調査によって決められた判定により支払われるものです。市町村によっては、被災者に対して支払うこともあるようですが、どちらにしてもあなた自身の事情や状況は考慮されないことに注意してください。
損害保険は、加入する保険会社や保険の種類、お住まいの地域などの条件によってさまざまですが、大きく分けると今現在の価値の金額を補償する「現存価格補償」と、被災した建物や家財を再調達するための費用を補償する「再調達価格補償」があります。
当然、条件がよい保険ほど掛け金も上がりますので、あなたの状況やあなた自身のＢＣＰにより保険をかけるようにしてください。
３．もし被災したら
生活再建にはすぐにでもお金が必要となりますが、基本的には保険会社の調査員が現地を確認し、その損害状況を判定した上で支払うべき保険金を算定することになります。
ただ、大規模な災害だったり、すぐに解体しないと危険な場合などには調査員の調査が間に合わない場合があります。そのため、保険会社に連絡して承諾を得ることができれば、写真を撮って現地調査に変えることができることがあります。自治体の被災度判定などにも使えますので、被災した場合には被災した家屋や家財など被災したものをあらゆる角度から撮影しておくことをお勧めします。
また、保険金の算出後はかなり早く支給がされるようですが、これも保険会社によって異なりますので、万が一の時には保険会社に相談することをお勧めします。
４．災害に備えて
火災保険や地震保険をかけていても、被災した後で速やかな手続きをとるためには保険をかけている保険会社や保険の証券番号があった方がよいので、あなたのパーソナルカードの中にそれらの情報を追加しておいてもいいかもしれません。
また、大規模災害などでは損害保険協会に照会するとあなた自身がかけている保険会社や保険の証券番号を調べてもらうこともできますので、提供される情報に注意をしておいてください。
なお、今回記載した損害保険についてもう少し詳しいことが知りたい方は、日本損害保険協会のウェブサイトをご一読ください。
「損害保険とは？」（一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトへ移動します）