台風１９号のとき、長野県庁がｔｗｉｔｔｅｒを使った災害の救援要請を受け付け、５０件近くの救助を行えたそうです。
長野県ツイッターの救助要請収集で約５０件救助に（ＮＨＫニュースにリンクしています）
「＃台風１９号長野県災害」とタグ付けされた記事を拾い、そのなかの救助要請について個別に確認し、救助隊にその情報を提供していったそうですが、行政が行うＳＮＳの使い方として一つの方法だなと感じました。ＳＮＳは双方向性が特長ですので、こういうときには状況がすぐに確認できて迅速な行動につなげることができます。もっとも、このときに６人程度の人が専任でこの作業ができたことや、情報を上手に現場につなげる方法を持っていたことなど、どこででも応用するためには少しハードルが高い部分も見受けられました。
ＳＮＳで問題となるのは、その情報が正しいのか否か、そしていつ時点の情報なのかということがはっきりしないというところです。特にツイッターでは古い救助要請もそのままになってしまうため、どうかすると情報が錯綜してしまいます。
今回の長野県では、対象案件には「＃台風１９号長野県災害」とつけること、それからいわゆる５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、だれが、なにを、どうした、なぜ、いくら）をきちんと確認すること、そして双方向で情報を確認し続けることができたのが大きいです。
情報の発信という点では、より具体的であればあるほど救助隊は的確な救助を行うことができますから、発信する側は最低限「いくつ（年齢）」「だれが（人数）」「どこで（位置情報）」「どうなっている（状況）」を含んだ情報を発信する必要があります。ただ「助けて」では何が起きているのかわかりません。より情報を具体化してどうしてほしいのかまで伝えられるといいと思います。
基本は１１０番や１１９番の非常通報を使うことになると思いますが、いざというときに通信環境が生きていれば、ＳＮＳを使った情報発信も一つの手だということは覚えておいて損はないと思います。
受け取る側である行政の人員体制や技術力、救助隊との連絡体制など問題も山積していますが、それでも、上手に使えば情報が入り乱れている被災現場ではかなりの威力を発揮するのではないかと感じます。
長野県のｔｗｉｔｔｅｒというと、もう一つ面白いことをされているようです。
それは、「やさしい日本語」によるツイートを行ったこと。これが各国語に翻訳されてリツイートされ、情報を入手しにくい被災した外国人達を助けてくれたとのこと。
「こまったらでんわして」ひらがなツイート、台風の長野で起きた奇跡（ｗｉｔｈｎｅｗｓのサイトへ飛びます）
ＳＮＳというと、行政機関が使うものは普段から情報は一方通行。非常時には閉鎖や運用停止と言うことも多いのですが、使い方を明確にして発信し続けることは、多くの人を救うこともできるのだなと思いました。
いろいろといわれるＳＮＳではありますが、上手に使えば多くの人が助かることは事実ですので、よい運用方法が広がってくれるといいなと思います。