命を守り、命をつなぐ～災害なんかで死なないために～
去る２月１８日、益田市市民学習センターにおいてワンコイン研修会「災害とお金の話」を開催しました。
当日は２名の参加者の方が、災害時に発生する生活再建のお金についての行政からの支援の条件や、災害時に適用できるような保険の見方などについて一緒に学習しました。
災害が多発しているためか、災害後に行政や保険からだされる各種支援金や見舞金、保険金は条件がいろいろと変わってきています。
この研修会は毎回情報がアップデートされてきているので、自分の備えについて考えておきたい方や、どのような条件でどのような支援金が手続きできるのかについて知りたい方は、次回ぜひご参加ください。
今回参加していただきました方に、厚くお礼申し上げます。
最近あちこちで地震や水害など大きな災害が起きていますが、そのたびに問題になっているのが自分の生活を再建するための費用です。
しっかりとした貯蓄があればともかく、そうでない場合には、ある程度保険によってカバーする方法を考えてもいいと思います。
特に大きな金額になる自宅などの建物と、生活に必要な各種家財はそれなりの備えをしておいたほうがよいのではないでしょうか。
自治体からの見舞金や再建費用でなんとかなると考えている人も多いと思いますが、実際には生活再建さえままならない状態になっているのが現状です。
今回は災害と保険について考えてみたいと思います。
災害時に自治体からの見舞金が出ることがありますが、建物が「全壊」「半壊」に対して出るのが基本となっていて、その判定は被災度判定調査によって決定されます。
あくまでも建物の状態によって支払われるものであり、その人の事情や状況は考慮されないことに注意してください。
他にも生活再建支援金などが出るケースもありますが、少なくとも建物や生活の再建に充分な金額ではありません。
ここではあくまでも自助が要求される部分であることを知っておいてください。
建物や家財は、損害保険が保険の引受先になります。
損害保険は、加入する保険会社や保険の種類、お住まいの地域などの条件によってさまざまですが、大きく分けると今現在の価値の金額を補償する「現存価格補償」と、被災した建物や家財を再調達するための費用を補償する「再調達価格補償」があります。
当然、条件がよい保険ほど掛け金も上がりますので、あなたの状況やあなた自身の生活再建計画に基づいて無理のない金額で保険をかけるようにしてください。
また、災害で受けられる建物や家財に対する損害保険は発生する災害によって異なりますので注意が必要です。
基本的には「火災保険」がベースになり、これに水害対応をつけると住宅総合保険となります。
地震保険は火災保険が契約されていないと契約をすることができないので、火災保険のオプションのような性格を持っています。
地震保険では、地震によって発生した火災、家屋倒壊または家屋埋没、噴火による家屋損壊、津波による家屋流出が補償されることになっています。
ここで気をつけないといけないのは、火災保険単独では地震による火災での焼失は補償されません。あくまでも火災のみが対象になっていて、原因が災害によるものは水害や地震といった災害特約が必要となることを知っておいてください。
生活再建にはすぐにでもお金が必要となりますが、基本的には保険会社の調査員が現地を確認し、その損害状況を判定した上で支払うべき保険金を算定することになります。
ただ、大規模な災害だったり、すぐに解体しないと危険な場合などには調査員の調査が間に合わない場合があります。そのため、保険会社に連絡して承諾を得ることができれば、写真を撮って現地調査に変えることができることがあります。
自治体の被災度判定などにも使えますので、被災した場合には被災した家屋や家財など被災したものをあらゆる角度から撮影しておくことをお勧めします。
また、保険金の算出後はかなり早く支給がされるようですが、これも保険会社によって異なりますので、被災した場合には保険会社に相談することをお勧めします。
火災保険や地震保険をかけていても、被災した後で速やかな手続きをとるためには保険をかけている保険会社や保険の証券番号があった方がよいです。
ですから、あなたのパーソナルカードの中にそれらの情報を追加しておいてもいいかもしれません。
また、大規模災害などでは損害保険協会に照会するとあなた自身がかけている保険会社や保険の証券番号を調べてもらうこともできますので、提供される情報に注意をしておいてください。
被災地で見舞金や保険金の話をする頃合いになると、あなたに代わって交渉しますという団体や個人が言葉巧みにあなたに迫ってきます。
でも、実際のところそういった団体や個人に頼んでも、あなた自身が手続きをしても、支払われる額は変わりませんし支払われるまでの期間も変わりません。
法外な手数料や手間賃を取られるのは無駄ですし馬鹿馬鹿しいですので、手続きはあくまでもご自身で行うようにしてください。
やり方が分からない場合でも、行政機関窓口や保険会社、その代理店であれば手数料なしで手続きの相談に乗ってくれます。
そんなに難しくありませんので、おかしなところに頼まずに、あなた自身で手続きをするようにしてください。
なお、今回記載した損害保険についてもう少し詳しいことが知りたい方は、日本損害保険協会のウェブサイトをご一読ください。
「損害保険とは？」（一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトへ移動します）
日本のあちらこちらでびっくりするくらいの量の雨が降っています。河川の氾濫や決壊でいろいろな場所で水害が発生していますが、まずは自分の命を守ることを最優先に安全確保をしていただきたいと思います。
そして被災した方にはお見舞い申し上げます。まだ状況が治まらないとも聞きますので、どうぞ体調維持にご配慮ください。
ところで、水害で被災した後にはどんなことに気をつけたらいいのか。
今日はやっておいたことがいいことや、忘れがちなことについて３点だけ触れておきたいと思います。
被災して状況が落ち着いたらまずはお片付けになると思いますが、お片付けをする前に被災したものや場所の写真をさまざまな角度から撮影し、記録を残しておいてください。このときに写真をしっかりと撮っておくと、後で役所の発行する罹災証明書や保険会社の保険申請のときにびっくりするくらい役に立ちます。
罹災証明書の発行や保険会社の保険適用は原則として全て現地調査を行うのですが、大規模災害になると手が回らなくなります。そのため調査が遅くなり、片付け終わった家屋や周囲の状況で罹災状況の判断がされてしまうことになり、いろいろと困ったことが発生します。
ですが写真をしっかり撮影しておくと、申請書にその写真をつけることで現地調査が省略され、証明書や保険金の支払いが早くなることがあります。
また、行政機関でさまざまな手続きをする際にも被災状況の写真があれば説明が非常に早くでき、損になることはありません。お手元のスマートフォンや携帯電話のカメラ機能であらゆる角度からしっかりと被災状況の写真を撮影しておいてください。コツは近くと遠くで撮影すること。全景も忘れずに撮っておいてくださいね。
被災地では、各種申請手続きの代行業者が言葉巧みに自分に手続きを代行させるように誘ってくることがありますが、これらの業者にお願いすると多くの場合は異常に馬鹿高い手数料を取られてしまいます。
また、代行業者に頼んだからと言って各種手続きが早くなることもありません。
確かに書類を書くのは面倒くさいですし間違えて怒られるのは面白くないですが、役場の人や保険会社の人に教えてもらえば１時間もかからずに申請手続きをすることができますから、面倒くさがらずに自分で手続きは行うようにしてください
どうしても自分で作るのがいやな人は、代行業者では無く、司法書士や行政書士にお願いしてください。代行業者よりも遙かに安く確実に手続きをしてくれます。
最後に、家族の記録写真やデジタルデータ、絵などが被災しても、復旧できる方法があるかもしれませんから、処分するのはちょっと待ってください。
必要なのは、早い段階でしっかりと乾かすこと。劣化が抑えられれば、写真洗浄ボランティアやデータ復旧サービスなどでなんとかなるかもしれません。
捨てるのはいつでもできますから、お片付けのときに家族の記録については優先して乾かして復旧方法を考えるようにしてください。
水害で被災すると、後片付けに追われてなかなかじっくりと考える時間がとれません。ですが、
という３つだけは覚えておいてほしいなと思います。
被災後はあらゆることが一気におそってきます。気力をしっかりと持って、自分のペースで復旧して欲しいと思います。
どうぞご安全に、そして無理はされませんように。