２０２２年６月１日から線状降水帯予測が開始され、すでに運用がされているところですが、２０２３年５月２５日の１３時から、この運用が一部変わります。
現在気象庁が「顕著な大雨に関する気象情報」を発表している基準は以下の条件をすべて満たしたときに出されています。
①解析雨量（５ｋｍメッシュ）において前３時間の積算降水量が１００ミリ以上の分布域の面積が５００平方キロ以上
②その形が線上（長軸・短軸比２．５以上）
③①の領域内の前３時間積算降水量最大値が１５０ｍｍ以上
④①の領域内の土砂キキクルにおいて土砂災害計画情報の基準を実況で超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合８割以上）又は洪水キキクルにおいて警報基準を大きく超過した基準を実況で超過
ここで気を付けるのは、「前３時間」や「実況」という部分で、すでに起きてしまったことや実況を元にしているということ。
つまり、発表されたときには災害が起きている可能性が高いということになり、状況によりますが、一番ひどい状態のときに避難を余儀なくされる場合があるということです。これはあくまでも参考情報なので、顕著な大雨に関する気象情報が出たからと言ってすぐに避難に結び付くわけではありませんが、避難や対応をする側から見ると、もう少し早く予測ができないかという風に感じるものです。
今回の変更では、発表が３０分前倒しされ、「このまま続けば後３０分で上記①～④をすべて満たす可能性があるときに出されることになりましたので、ちょっとだけ命を守るための行動を開始する時間が早くなりました。
最終的には市町村単位で半日前から情報提供できるようにするという目標になっていますので、より早く細かな情報提供がされることになります。
ただ、どのように情報提供が進化してきても、最終的にそれを役立てることができるかどうかは受け取る人次第。
さまざまな災害の情報に対応して、早めにきちんと行動できるようにしておきたいですね。
「顕著な大雨に関する気象情報」の新たな運用について（気象庁のウェブサイトへ移動します）