災害が起きて被災すると、多くの場合社会福祉協議会によってボランティアセンターが作られ、そこを基軸にして被災地ボランティアが活動をしていきます。
ただ、被災地での要望は多岐に渡っていて、その全てを社会福祉協議会が調整することは無理ですし、行政にもそんな余裕はありません。
災害が起きるたびに、さまざまなＮＰＯやボランティア団体が専門的な知識を持って被災地に入り動くのですが、多くの団体にとってはよく知らない被災地であり、社会福祉協議会や行政との調整をすることもできていないのが現状です。
そこで作られたのが、ボランティア団体と社会福祉協議会、そして行政や被災者を一同に介して行う調整会議です。
これを常設化して普段から顔つなぎしておくと、非常時にも動きがスムーズになるのですが、その調整を行うためにはさまざまなノウハウや人的資源が必要となってきます。
ただ、被災するとこの中間支援を行う団体の必要性をひしひしと感じるようですが、被災するまでは非常に地味な活動のためか、あまり必要性を感じられていないという部分があります。
こういった災害ボランティアを支援することを専門にする組織である、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）という団体が、全４７都道府県にこの中間支援を行う団体を設置したいということで基金を立ち上げました。
現在クラウドファンディングも行っていて、「災害支援そなえ令和基金」というタイトルで支援を呼びかけています。
地味であるが故に被災するまでその必要性が理解されない中間支援ですが、これがあるのとないのでは復旧の速度やニーズへの対応が格段に変わってきます。
もし興味がおありでしたら、下記のリンク先からクラウドファンディングについてご確認いただければと思っています。
募金の締め切りは２０２２年１月３１日です。
ご協力をよろしくお願いいたします。
災害支援そなえ令和基金（ＲＥＡＤＹＦＯＲのウェブサイトへ移動します）
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）とは？
（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）のウェブサイトへ移動します）