被災地支援の時のお願い

　災害が発生したというと、担当の自治体はさまざまな対応に追われるわけですが、その中でどうにもやるせなくなる対応があります。
　それは「被災地支援をしたい」という被災地以外からの問い合わせが異常に多くなること。団体や組織だけではなく、個人からの問い合わせもたくさん来ます。
　「支援物資を送る先を教えて欲しい」や「○○できるから現地との調整をしてほしい」など、さまざまな内容なのですが、ここで感覚の違いというのが出てきます。
　というのも、被災地ではまだ災害対応の真っ最中であることが非常に多いからです。
　救助、救命、道路開削、補給路確保、被災者対応など、災害の緊急対応は災害が収まってからが勝負です。
　マスメディアによる災害報道では、「災害が起きた」という過去形で報道されますが、被災している地域では、災害はまだ現在進行形。
　消防、警察、自衛隊、自治体、そして災害対応のプロ達がそれぞれの分野でその能力の全てを使って災害を終わらせようとしています。
　そんな状況で災害ボランティアや被災地支援の話をされても、まだ誰も対応ができませんし、へたすると邪魔にさえなってしまいます。
　せっかくの善意の申し出が、現地の救助や安全確保の妨げになってしまうことは、だれも望んでいないことではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、被災地外から見ると災害は「起きたこと」という過去かもしれませんが、被災地ではまだ災害は現在進行形で「起きていること」なのです。
　とりあえず、現地が落ち着いて救助や安全確保が終わるまでは災害ボランティアや被災地支援の出番はありません。
　逆に言えば、現地が落ち着いてからが災害ボランティアや被災地支援の出番なのです。目安は、現地に災害ボランティアセンターが設立されたかどうか。
　発災後、およそ４日目から１週間くらいあとからが、災害ボランティアの出番だと考えて、それまでは現地への問い合わせも止めて、準備だけを進めておいてください。
　被災地復旧の主戦力は災害ボランティアですから、プロの仕事が終わった後で、思う存分復旧・復興の被災地支援をしてほしいなと思います。