地域の調整役を作っておく

　被災後に支援や復旧がどれくらい速やかに進むかどうかというのは、地域、行政、ボランティアを繋ぐ調整役がいるかどうかで決まります。
　行政機関はこの役を地域の自治会長に担ってもらうことを前提にさまざまな支援計画を作っているわけですが、自治会のない場所や自治会が機能不全に陥っているところは自治体職員が派遣されて調整を行うことになります。
　誰がやるにしても、地域の中でしっかりと顔が売れていて、「あの人が言うのなら」というような人が調整役として存在していないと声の大きい人やさまざまな伝手やコネを持っている人が優遇されてそれ以外の人はいっこうに復旧が進まないといった事態になることもよく起こります。
　地域を上手に復旧させるためにはしっかりとした方針と実行力が必要となります。そして、いろいろな要望や無茶ぶりをする人達の間を上手に調整してトラブルを上手に解消できること。そう言った人を地域に作っておかないといろいろと面倒なことが起こります。
　普段から頼りになる人に防災担当になってもらい、諸機関と地域の被災者を上手に調整してもらうことが必要なのです。
　ちなみに、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、救助や復旧が早かったのはこういった人がいる地域でした。
　なかなかご近所同士でも顔が分からないことがあるというこのご時世ですが、地域で頼りにできる人は必ずいると思いますので、可能であれば地域で災害だけでも窓口を決めておくことをお勧めします。