要支援者と域外避難

　災害が発生すると、国の計画では発生後３日以内に必要と思われる物資を被災地に送り込むことになっています。
　この物資は命をつなぐためのものが最優先であるため、主に食料と水が中心となります。
　それから日用品に移行していきますが、全ての人が必要としない物資についてはどうしても遅れてしまう、または届かないという特性があります。
　たとえば、大人用おむつや乳児用ミルク、生理用品、アレルギー対応食などがこれに該当し、必要とする人の数が少なければ少ないほど支援物資として届く優先順位は下がります。
　これは医療現場でも同じで一般的でない病気や資機材のいる病気などへの対応はやはり遅くなってしまいます。
　東日本大震災では酸素吸入や透析が必要な方への手配が問題となりました。
　さまざまな理由で特殊な資機材や物資の支援が必要な人、つまり要支援者が一定数存在することを考えると、災害時には被災地以外の場所へ一度待避してしまったほうが支援が受けやすいのではないかと思います。
　受け入れの問題もありますが、都道府県や市町村といった行政機関や病院でお互いに受け入れ体制を作り輸送手段の確保さえすれば、要支援者への対応を被災地で考える必要がなくなり安全性も増すのではないでしょうか。
　復旧や復興にどれくらいかかるのか、いつ地元へ戻れるのかがわからない不安はありますが、資機材不足、物資不足による命の危険と併せて考える必要があると思います。
　行政機関同士では対口支援（たいこうしえん）と呼ばれる行政職員の相互支援協定が作られて、平成３０年の西日本豪雨でも活用されました。
　行政職員を被災地へ送り込む制度ができるのですから、要支援者を被災地外へ搬出する制度もできるのではないか。
　いろいろと問題はあると思いますが、検討しておく重要なことの一つではないかなと考えます。