タグ: 災害後の支援物資は被災者なら誰でも受け取れる

　災害が起きると、とりあえず避難所へということが一般的に広がっているなと感じますが、避難所の収容人員は、そのエリアの居住人口に対して１００％を超えることはまずありません。
　これは全ての人が避難所へ避難して避難生活を送るという想定では無く、基本は自宅で過ごし、何らかの理由で自宅に住めなくなった人だけが避難所に避難してくるという想定になっているからです。
　それに対して、避難場所はその地域の全ての住人を収容できるだけの数値を持っているはずです。避難場所は災害が発生している間一時的に避難をするところであり、生活するところでは無いという想定のためです。
　自宅が無事であれば自宅で生活をしてくださいというのが、行政の持っている災害に対する避難計画の基本的なところになりますので、防災を考えるときには、まず自分の家が安全かどうか、どのような災害では避難しないといけないのかということを確認しておかないといけないでしょう。
　行政の作っているハザードマップを見ると、洪水、津波、内水面越水、地すべり、急傾斜地などは全て記入されていますので、それを確認して避難すべき地域なのか家にいた方が安全なのかについて確認をします。
　次に、家が耐震構造になっているかを確認します。昭和５８年が一つの境と考えて、それ以前の建物であれば木造は必ず耐震診断を受けておきましょう。家にいるときに地震が来て下敷きになってはなんにもなりませんし、家が崩れてしまったら自宅避難をすることもできなくなります。耐震診断を行うときには、市町村の補助がもらえる場合がありますので、やる前には市町村の建築担当課に相談をされるといいと思います。
　最後に、家の中の耐震対策をしておきましょう。揺れてものが倒れたりしないようにしっかりと固定し、自分や家族が下敷きにならないようにしておきます。少なくとも、寝る部屋とふだん過ごす場所だけはできるだけものを無くして揺れても安全が確保できるようにしておきます。
　とりあえず自宅を避難所として使うことが可能になっていれば他人に気を遣うこと無く自分のリズムで生活が出来るので、被災後のストレスも軽くすることができます。
　ところで、避難所のうち指定避難所は行政が被災後の物資や支援の供給場所としての機能も持たせています。
　ただ、この避難所に避難していないと物資や支援が受けられないということではないことに、避難所運営する側は注意してください。自宅避難者も避難者ですので、災害時の物資や支援の供給は当然受けられます。避難所に避難していないことを理由に物資や支援の供給を拒むことはできませんので気をつけておきましょう。
　理想は自宅避難で物資や支援だけを供給してもらう体制を作っておくことです。
　自分が命を繋げるように非常用備蓄品を準備しておくのはもちろんですし、なるべく自立していることが理想ではありますが、自宅に避難しているからといって避難所の物資や支援を受け取ってはいけないと難しく考えると普段使いできないくらいの非常用備蓄品となってしまいますから、使えるものは使うことを前提にして、さまざまな準備をするようにしてください。