タグ: 当事者になってるかどうかで大きく変わる

　防災という話が出てくると、決まって出てくるのが「防災とは誰がやるべき仕事なのか」という押し問答です。
　最近でこそ「自助」「共助」「公助」の話が普通に出てくるようになってきて、個人ですべき備え、地域ですべき備え、そして行政機関などがすべき備えの仕分けができつつありますが、それでも未だに災害対策は国や県、市町村の仕事という認識の方が大勢いらっしゃいます。
　「住民の命を守るのは行政の仕事であって、そのために高い税金を払っている」と言われる方もそれなりにいらっしゃって、なかなか自分自身の命を守るのが自分であるという基本的なことがご理解いただけないこともあり、説明に悩むこともあったりはしますが、どうしてこんなことになっているのでしょうか。
　「昔から避難所の状況は変わっていない」とか、「なぜ行政はいつも後手に回るのか」というご意見もあります。
　では、それらの意見を言われる方は状況を改善するために何か行動をされているのかというと、せいぜい行政の担当者に文句を言いに行く程度で、例えば避難所整備のための寄附をするとか、できるかぎり行政担当者がスムーズな仕事ができるように協力するとかいった建設的な行動はしていないような気がしています。
　話が少しずれましたが、こういったご意見が出てくるのは、災害対策は誰の仕事か、という根本的な整理ができていないからではないかと思うのです。
　答えを先に書いてしまうと、災害対策は誰の仕事でもなく、そして全ての人の仕事だという不思議な回答になります。
　自分自身や家族の命を守るための備えはそれぞれがしなければ誰もやってはくれませんし、地域で災害の被害の軽減を図るためには、行政機関による公共投資がどうしても必要になってきます。ただ、自分には関係ないと思い出すと、それは誰の仕事でもないものになってしまいます。
　本来、企業や学校、組織ではそれぞれの構成員を守るためのＢＣＰがないと困りますし、経営者は普段から「いざというときには」という視点で経営計画を作る必要があります。では、普段の活動でそういったことを意識しながら行動をしているかというと、多くの人は疑問符がつくのではないでしょうか。
　本来、災害対策と無縁な人は恐らく一人も存在しませんし、災害対策とは自分の仕事なのですが、意識しなければ意識しないで災害が起きるまでは何の支障も無く生活できてしまうので、「自分以外の誰かがやる活動」と思うようになってしまうのです。
　「災害対策は我がこと」ということがわからなければ、いくら災害対策の話や研修会をやったとしても「いい話を聞いた」で終わってしまいます。
「災害対策は自分事」
　そう考えるところから災害対策を初めませんか。