災害対策に否定的な人をどうするか

 災害対策を考えるとき、できるだけ多くの人が一堂に会して対策について話し合うことが必要です。
 とはいえ、こと災害対策に関しては否定的な意見を言う方が非常に多く、そういった人たちは全てを行政の責任にするか、自分以外の何かに責任を押し付けたがるもの。
 そういった方を相手にするのは疲れますし時間の無駄なので、災害対策を前向きに考えられる人を集めて話し合いはすべきです。
 否定的な人のことを考える必要はありません。災害対策を前向きに考えられる人達がどうやって命を守るのかについて検討し、行動をしてください。
 行政機関や自治会ではそういうわけにいきませんが、自主防災組織や地区防災計画では、あくまでもそこに参加する人が対象となるので、あまり難しく考える必要はありません。でも、なぜか自主防災組織も地区防災計画も自治会と同じ考え方で構成しようとするので無理がくるのです。
 あくまでも自分の命を効率的に守りたい人が集まって構成するのが自主防災組織なので、他人に文句しか言わずにすべてお任せの人は放っておいて問題ありません。
 現在福祉と防災を連携させて災害時に支援の必要な人に対してどのような支援をするのかという個別支援計画を策定するようになっていますが、これも同じこと。
 対象者の全てではなく、必要と考えている人に対して行動すればいいのです。
 個人情報や世間体を気にしている方は、それぞれ自分で対策をしてもらえばいいわけで、全ての人が対象者である必要性もないのです。
 行政がこの部分に大きくタッチしない理由は、行政はその地区にいるすべての人を助けなければならない義務があるからです。
 不平・不満・思考停止・他力本願の方を救う能力は、行政にはありません。なので、わざわざ自治会ではなく自主防災組織、あるいは地区防災計画という形で災害時の対応をすることになっているのです。
 かなり極端なことを書いていますが、実際のところ助かりたい人だけが自分たちの命を救う行動をとれば済む話で、否定的な人は何をどうやっても否定されるので、そもそも声をかけるだけ無駄なのです。
 やっているうちにやっている人たちの方を向いてくれれば、そのときに初めて一緒に対策を考えていけばいいので、そうでない間は放っておいてください。
 最終的に災害から助かるかどうかは運次第のところもあります。
 たすかりたい人は、その運をできる限り助かる側に傾けるために努力しているのです。否定的な人を助けるのは行政や宗教に任せて、まずは助かりたい人たちから行動を始めるようにしてください。