石西防災研究所

在宅避難のメリットデメリット

避難所設営訓練の一コマ。新型コロナウイルス感染症対策として、やっとこさで各避難者同士の目隠しを用意する必要性が理解されてきた。

　新型コロナウイルス感染症対策で元々存在していた避難所の問題がクローズアップされるようになってきました。
　元々、行政の設定する避難所の収容人数はかなり無理のある数字があげられていたのですが、新型コロナウイルス感染症対策でパーソナルスペースを確保しなければならなくなった結果、本来の収容予定人数の半分以下、ひどいところになると当初計画の１０％程度しか収容できない避難所も発生しています。
　そして、現在推奨されているのが在宅避難。
　避難所ではなく、できるだけ自宅で過ごせるように手を打っておきましょうという方向へ方針転換をしています。
　「在宅避難」とは文字通り災害後も家で過ごすということなのですが、避難していないというといろいろなところに問題が発生するため、在宅避難と定義しています。
　在宅避難では、避難所と比べて次のようなメリットデメリットがあります。

１．在宅避難のメリット

　メリットで最も大きいのが、生活空間を従来通り維持できるということです。
　被災前も住んでいた家をそのまま使うのですから、自分の生活空間は今まで通り。プライバシーも守れて他人に気を遣う必要もありませんからストレスは少なくてすみます。又、感染症に対するリスクも低くて済みます。乳幼児や高齢者、障害者で支援の必要な人やペットのいるご家庭では、基本的にこちらを選択できるような状況を整えておくと慌てなくてすむと思います。

２．在宅避難のデメリット

　在宅避難のデメリットは、避難所への避難に比べると支援情報が入りにくくなることです。
　現在のさまざまな災害支援体制は避難者支援に重点が置かれているので、在宅避難者への情報提供はどうしても遅れ気味になります。
　そして、支援物資が提供されにくいという問題もあります。
　在宅避難者だろうが避難所避難者だろうが、被災者には変わりないので支援物資についてはきちんと提供する義務があるのですが、集積基地となっている指定避難所の運営者がそのことを理解していないケースが割とあって、在宅避難者が支援物資の提供が受けられないということが起こっています。
　それから、周囲が避難所避難を選択した場合、さまざまなことを気軽に相談できる相手がいないという事態が想定されますので、避難先などをあらかじめ聞いておくようにしておくと安心です。

　全ての災害に対して安全な家や環境にお住まいなら在宅避難で問題ないのですが、そうでない場合には、避難すべき災害と避難しなくてもいい災害とを知っておく必要があります。
　ハザードマップや過去の被災事例を確認し、お住まいの家や建物の状況を確認して、想定をしておくようにしてください。
　災害が起こりにくい時期だからこそ、しっかりと確認して備えておきたいですね。

【お知らせ】環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン　災害への備えチェックリスト」が出されました

　災害時における人とペットの問題はいろいろとあり、実際のところ誰が何をどうすればいいのかが未だにはっきりとされていないというのが現状です。
　そんな中、動物愛護管理法を所管する環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン　災害への備えチェックリスト」が発表されました。
　内容は、同行避難してきた人とペットを受け入れる側がどのように対応したら良いのかについて、さまざまな検証とチェックリストが掲載されています。
　また、中にペットを飼っている人が事前に行っておいたほうがよい対応準備についてもチェックリストが作成されていて、事前準備の一つの目安になると思います。
　ペットにも犬や猫だけでなくさまざまな種類があって、そのペットごとに取り扱いが変わりますので、避難所を設置する側はそのことも頭に入れた上で避難所運営を考えていかなくてはいけません。ここに掲載されている図上訓練の様子などは役にたつのではないかと思います。
　屋内での愛玩動物が増えている現在、どのような動物がいつ誰とどうやって避難してくるのかはその時になってみないとわからないかもしれません。
　ただ、いざというときに備えて、さまざまな準備はしておいた方がいいと思います。
　ペットを飼っている人や避難所を運営する立場の人は、とりあえず一読しておくことをお勧めします。

「人とペットの再議対策ガイドライン　災害への備えチェックリスト」（環境省のウェブサイトへ移動します）

ラジオを使いこなせるか

災害時に情報収集で役に立つのはラジオだということで、非常用持ち出し袋には携帯ラジオを入れることが必須になっているようです。
さまざまなメディアでもそのような動きなのですが、あなたのお住まいの地域ではＡＭ・ＦＭが聞き取れる感度で受信ができているでしょうか。
都会地ならともかく、田舎ではＡＭ・ＦＭラジオ波の不感地帯というのが案外と多いもので、住まいの地域が不感地帯なら、ラジオの優先度はかなり低くなります。
非常用持ち出し袋にラジオを入れる前に、どの程度受信できるのかを知っておいた方がいいと思います。
また、手動発電機付きのラジオも多く発売されていますが、そのラジオの内蔵蓄電池の充電時間と受信可能時間を確認していますか。
通常乾電池駆動が前提となっている携帯ラジオの場合、ものによっては手動発電機を動かしていないと受信できないものも存在します。
ついでに書いておくと、携帯電話等への充電機能付きの手動発電機付きラジオもありますが、充電機能の出力は何アンペアですか。
携帯電話やスマートフォンでは、充電するために必要な最低限のアンペア数が決まっていますので、それ以下だと充電の役に立ちません。
最後に、地元で放送しているラジオ局の周波数を知っていますか。
感度が低くても、周波数が合っていれば聞き取れることもありますから、放送される周波数を知っておくことも大切です。
一口にラジオといっても、お住まいの環境によって準備すべき優先度は変わるということをしっておいて下さいね。

情報のウソを見抜く方法

　今日は４月１日。一部の人達はエイプリールフールとして人を騙してやろうとする日のようですが、災害時にも意図したウソ、意図しないウソが多く飛び交うものです。
　時間の経過と共に情報量は加速度をつけて増えていくので、真偽を見抜けないと混乱に巻き込まれることになってしまいます。
　今日は情報のウソの見分け方をいくつか書いてみたいと思います。

１．複数のアングルからの写真があるか

熊本地震で「ライオンが逃げだした」とウソの情報を流した人が逮捕されましたが、その時には拡散した情報の全てが同じ写真を使っていました。
それが事実だとすると、時間の経過と共にさまざまな角度や距離からの写真が増えていきます。
同じ写真ばかり大量に出てきている場合には、情報源を疑った方が無難です。

２．発信者は誰か

　正しい情報では、多くの場合には行政機関や報道機関の名前がついています。
　「知り合いの自衛官によると～」や「市役所の防災担当の知り合いの話によると～」「ある番組のプロデューサーによると～」などという書き方がされている場合には、殆どの場合ウソだと思って良いです。
　「いつ」「どこで」「だれが」「どのように」がはっきりしていない情報は、基本的に疑ったほうが安全です。
　特に時系列が明確でないものは、信用しないようにしてください。

３．極端な情報は疑ってみる

　混乱時には、普段自分が思っていることがさも事実であるかのように広める人が思った以上に多いものです。
　特に特定の人や民族、宗教などが攻撃される場合には、とりあえず扇動には乗らず状況を見て下さい。
　多くの場合は、極端な情報はデマです。

４．確認が取れない情報は転送しない

　災害時には、何よりも情報の正確性が求められます。
　自分の耳や目で確認できていない情報は、シェアしないようにしてください。
　混乱時にはなぜか必ず人を混乱させようとする愉快犯が現れて情報を引っかき回しますので、災害時に信じることができるのは、自分の目と耳だけです。
　そう考えて、あなたが直接見たり聞いたりしたことだけを自分が責任を持って発信するようにしましょう。
　また、長い話の一部を切り取って悪意のある部分を強調しようとする輩もいますので、何か脊髄反射する前に全文をきちんと確認して下さい。
　脊髄反射でシェアするのは被害を増幅させるだけです。

　他にもいろいろとあるのですが、混乱時にはＳＮＳはより混乱するのが前提です。
　落ち着くまでは、ＳＮＳではなく一応の情報の裏取りができている報道機関発表の情報を優先するようにしてください。
　ＳＮＳは状況が落ち着いてから、あなたの現状をあなた自身があなたの意見として発信するようにしてください。
　ウソをウソと見抜けないことは案外よくあるものですから、普段から情報の取捨選択をするように心がけたいですね。

災害ゴミをどうするか

　被災後に大きな問題になるのが被災地から出るさまざまなゴミの処理です。
　被災地を復旧させるためには速やかなゴミの搬出が重要となりますが、被災ゴミはそのままではどうやっても処分に困る迷惑ゴミとなります。
　必要なことは、普段のゴミ処理と同じく、ここでも仕分けです。
　被災ゴミでも、ある程度分類して収集することで、その後の処理が非常に楽になります。
　家電製品、金属ゴミ、可燃ゴミ、不燃ゴミ。
　回収する段階でこれくらいの仕分けでもしてあれば、回収後の処理が非常に楽になります。
　回収後、それらのゴミを分別して置く場所の確保が必要となりますが、もしもあなたが自治会に提案できるのであれば、避難所だけでなくそれらのゴミの回収場所もあらかじめ決めておいた方がいいと思います。大抵の場合、被災後に放っておくと道路の上がゴミだらけになってしまう確率が非常に高いです。
　また、濡れた畳は暑くなってくると自然発火する恐れがあるそうですので、それらはまた別に仕分けが必要です。
　被災後には、ゴミ処理を担当する行政が場所の確保やゴミの搬入方法などを説明してくれるはずですが、日本に住んでいる以上、いつどこで被災してもおかしくありませんので、被災ゴミの処理方法については、機会を見て行政機関に講師を依頼して勉強しておくといいと思います。

いろいろ便利なセームタオル

先日、とある研修会でセームタオルというものがあることを参加者の方に教えていただきました。
調べてみると、軽量コンパクトで給水しても絞るとまた吸水力が復活し、渇きも早いという便利なタオルです。
スポーツ・アウトドア用に開発されたようですが、普段使いにも、そして防災用にも使えそうないいタオルですのでご紹介しておきます。
サイズ的にそこまで大きいものはないみたいですが、水害や津波からの避難時に濡れた身体を乾かすのにはかなり重宝すると考えますので、非常用持ち出し袋に一枚入れておくといざというときに役に経つのではないかと思います。
災害時や被災後に、身体の濡れは大敵です。こういったアイテムを上手に使って、体温の維持に気をつけたいですね。

教えて下さった方にこころから感謝します。

ミズノ(MIZUNO)セームタオルN2JY8013

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【活動報告】益田市の二条公民館で防災研修を行いました

　去る３月２７日、益田市桂平町の二条公民館様で開催された公民館お楽しみ教室「親と子で作る非常用持ち出し袋の中身を考えてみよう」で講師をさせていただきました。
　当日は３組の親子と一組のいとこどうしにご参加いただき、午前１０時から１時間半にわたって研修をさせていただきました。
　非常用持ち出し袋の中身は千差万別、人の数だけ正解があることをお話しし、紙に書いたリュックサックにいくつかの備品を書いた紙をのせてもらい、自分にあった非常用持ち出し袋の中身について考えてもらいました。
　これから災害対策のことを考えるきっかけになってくれれば良いなと思っています。
　今回ご縁を繋いでいただいた益田市人口拡大課の担当様、二条公民館の担当様、そしてご参加いただいた方に感謝します。

支援が必要な人を支援する方法

　災害対策基本法が改正され、その中に避難行動に支援が必要な者に対する支援計画の作成と福祉避難所の災害発生前からの開設についてが市町村の努力義務として明記されることが閣議決定されました。
　個別避難計画と仮称されていますが、避難行動に支援のいる人に対して、支援を行う人や避難先などの情報を記載した計画を作れということになっています。
　市町村、社会福祉協議会、自治会や民生委員、介護事業者等まで巻き込まないとこれらの計画を作ることができませんが、ここで問題になるのは「個人情報」という分厚い壁。各機関がよりよい連携を取るには、避難行動に支援のいる人の情報共有をかかすことができませんが、個人情報の保護が情報共有を阻害することになっています。
　いくら支援が必要だと周囲が判断しても、各機関はお互いが持っている情報を本人の許可なく開示できませんし、開示するにしても全て開示することは無理です。また、本人やご家族が情報開示そのものを拒否したり、市町村や介護事業者はいいが自治会に情報提供したくないといった情報開示の限定的拒否など、さまざま制限がつけられてしまうこともよくあります。ただ、個人情報がうまく共有できないと、そもそも避難計画の策定ができないのはなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
　不完全な支援計画を策定しても、いざ災害のときにそれがうまくいかないと、支援が必要な人を支援する人や避難先が関係者から責められることになってしまいます。
　支援が必要な人は、自身が支援を必要とする情報を支援者に開示する義務があり、それが提供されて、初めてまともな個別避難計画（仮称）が策定できるのではないかと思っています。
　筆者は、正直なところ関係する人達に情報開示できない人を助ける義務はないと思っています。マンパワーは有限ですから、助けてくれと言っている人だけ個別避難計画（仮称）を策定して支援をおこなえばいいのです。
　全ての人を助けるのは理想ではありますが、自らの命を守るための努力、この場合は個人情報の開示になりますが、それを怠っている以上、助けない、助けてもらえないと言うことも選択肢として準備しておかないとうまく行かないと思っているのですが、あなたならどう考えますか。

災害基本法などの一部を改正する法律案が閣議決定されました（内閣府のサイトへ移動します）

島根県土砂災害予警報システムが新しくなりました

　市町村が発表する避難情報は、国や県の水防情報や土砂災害警戒システム、気象庁の情報などを総合検討して出されています。
　そして、災害対策基本法では、災害対策は市町村がその責を負うこととされていて、避難情報自体は市町村が発表を行います。
ただ、同じ情報を見れば市町村が発表する避難情報の前に行動を開始できるかもしれません。
また、避難情報は地区を指定して面で発令されますが、あなたの避難はあなたが住んでいる場所や条件によってかなり変わるということを知っておきましょう。
居住環境から考えて避難が必要ないのに、全域避難勧告が出されたからといって避難中に遭難してしまうような事例もあります。
市町村を始めとする行政は地域という面で考えますが、あなたの安全はあなたがいる場所を点として考える必要があるのです。

さて、ではどうやって情報を集めればいいのか。
最近では県や国、市町村などでも判断を行うメタ情報を積極的に出すようになりました。
例えば、水防情報システムを見れば近くの川の水位や増水の傾向がわかりますし、雨雲レーダーや降水予想を見ればどれくらい雨が降るのか、どれくらいの時間続くのかがわかります。
土砂災害に関していえば、土砂災害警戒システムを確認すれば、雨の降水量や累積雨量から危険度を発表しているので、住んでいる地域の情報を見て早めの避難が可能になるわけです。
今回は島根県の土砂災害予警報システムが更新され、より見やすくなったというお知らせです。
今までパソコン前提で作られていたサイトでしたが、新たにスマートフォンや携帯電話用のサイトも作成され、多言語化にも対応しました。
地図も見やすくなっていて、スマートフォンの場合にはＧＰＳが有効であればあなたのいる位置を中心とする地図が表示されます。つまり、あなたのいる点を中心とした状況が確認できるということです。
幸いにして、まだ雨のシーズンには早いですが、一度サイトを確認してみて、新しい土砂災害予警報システムの使い勝手を確認してみて下さい。

島根県の土砂災害予警報システム（パソコン版のサイトへ移動します）

地盤改良と軟弱地盤

　水の浸透しやすいところや埋め立て地、池や沼だったところなど、他の土地に比べると災害の起きやすい地面を軟弱地盤と呼びます。
　この軟弱地盤に家などの構造物を作る際には、できる限り地盤調査をし、場合によっては地盤改良をする必要が出てきます。
　これは建物がいくら耐震強化していても、地盤が弱いと建物ごとひっくり返ったり地盤に引っ張られて壊れたりしてしまうからです。
　とはいえ、口で説明してもなかなかイメージが伝わりにくいのも事実です。
　プリンを使った地盤の実験をしてみましたので、興味のある方はぜひご覧下さい。