カテゴリー: 避難所

避難所のごはんの現実

　非常用持ち出し袋を作っておいて、避難が必要な時にはそれを持っていくということは、災害が起きるたびにさまざまなところで言われていることですが、でも、実際に自分が対象になると何も持たずに身一つで避難する、あるいはいつものカバンだけ持って避難するという人がまだまだたくさんいらっしゃいます。
　災害が発生した後での避難の場合には仕方がありませんが、避難所に避難した後、避難所には何もないということを初めて知る方もたくさんいて、そこで揉めることも多いです。
　毎回ここでも書くことですが、避難所には原則として何もありません。
　毛布や非常食の備蓄はいくらかあるかもしれませんが、避難者全員に行き渡るようなものはとてもありません。
　そんななかで、自分の居場所や生活を確保していかないといけないので、かなり厳しい条件になっているということを理解しておいてください。

　居・食・住のいずれも厳しいのですが、今回はごはんについてのリアルです。
　地震のように突然発生する災害ではなく、大雨や台風などであらかじめ避難ができるような災害の場合には、自治体および避難所によっては避難食ともいうべき軽食が支給されることはあります。
　菓子パン、おにぎり、お茶、水またはスポーツドリンク。これが提供されるものの全てです。
　当然アレルギー対応などは考えられていませんから、アレルギーを持っている人はそれらを食べることには覚悟が必要になります。
　そして、避難が長時間に渡る場合、食べられる避難食は毎回同じものになるので、だんだんと食べられなくなってしまう場合もあります。
　特に高齢者の方にはそれが顕著にでますが、あらかじめ自分が食べるものを用意しておかない限りは、与えられるものでやっていくしかありません。
　災害後は、通常の物流は止まりますので何もしなければ、数日間は食べるものがない生活になります。
　やがてプッシュ式で送られてくるのはお弁当になりますが、油ものや練り物などで占められよく冷えた（たまに凍ったままの）お弁当が三食となります。
　正直なところ、これではどんなに元気な人でも体調を崩すよねと言いたくなるような不健康な食事が数週間、下手するとひと月以上続くことになりますが、それが理解できているでしょうか。
　そんなとき、自分の好物が一つでもあれば、随分と気分が変わると思います。
　非常用持ち出し袋に入れておく食料品には、そういったものも入れておく必要があると思っています。
　自分が好きな味付けの防災食を準備しておいて、同じ食事が続くときには追加して目先を変えたり、不足するビタミン類や繊維質のものを加えておいたり。
　人口が少なかったり、農業地域なら自分たちでの毎食の炊き出しもできると思いますが、そうでない場合には、しっかりと備えておくようにしてください。

非常食がなぜいるのか

災害前に避難所で配られたごはんの例。当研究所の市ではおにぎり、菓子パン、お茶を提供してくれる。

　非常食がどうして必要なのかについて、たまにご質問をいただくことがあります。
　答えから行くと「プッシュ型支援で食事が届くようになるまでの間、自分の命をつなぐため」なのですが、あまりピンときていない方も多いと思います。
　田舎だと、野菜は畑からとってくる、コメは倉庫にたくさんある。水は井戸、というようなご家庭も多いので、非常食がなくても食事はできるのですが、何らかの理由でそれらが手に入らなくなることがあるかもしれません。
　例えば、野菜のある畑が断層に飲まれたり、流れてきた土砂に埋まったり。あるいはコメの入っている倉庫がつぶれてしまったり、火事で燃えたり。停電でポンプが止まって水のくみ上げができなかったりといった事態が想定されます。
　そういったときにでも胃袋に食べ物が入るというのは、非常に気分が落ち着くものです。そのために準備するものだと考えておけばいいと思います。
　また、災害発生から７２時間はどの組織も物資の輸送ではなく救助に集中しています。７２時間を過ぎると生存確率がかなり落ちるということが言われていて、この間はほかのすべてを止めてでも救助が優先されています。
　つまり、避難者に食事が回ってくるのは早くても７２時間経過後ということになるのです。
　それから、大規模災害だと道路の開削から始まりますから、食料が届くのに１週間以上かかる場合が出てくるかもしれません。
　そのことを見越したうえで、最低３日分、できれば１週間分の食べ物をストックしておくようにさまざまなところで広報がされているのです。
　どんな人であれ、食事をする以上はある程度の準備は必要だということを認識したうえで、せめて自分が食べやすいと感じるものを準備しておいてください。

トイレについて考える

手作りの簡易トイレ。便器が使えなければ、こういった感じで作る方法もある。

　災害時にもっとも最初に困るのは、おそらくトイレです。
　日本トイレ研究所のデータによると、地震後にどれくらいでトイレに行きたくなったかを被災者に確認したら、３時間以内という人が３割以上いたそうです。
　実は、水道が止まったり下水管が破断したりするとトイレは使えません。特に下水管の破断の調査はすぐにはできませんから、はっきりとわかる汲み取り式や簡易水洗でない限り、トイレは使えないと思ったほうがいいでしょう。
　でも、出るものは止められません。
　安心して使えると思われる仮設トイレが避難所に届くのが、早くても３日はかかるので、被災してから最低３日分のトイレを何とかしないといけないわけです。
　ちなみに、自宅のトイレが使えない場合にはどうするかというと、４割の人が公園などの公衆トイレ、１割強の人がコンビニのトイレを使うと回答しています。
　自宅のトイレが使えないときには、公園もコンビニもトイレは使えません。
　つまり携帯トイレや簡易トイレで仮設トイレが届くまではしのぐ必要があるのです。
　この携帯トイレや簡易トイレは、災害が起きてからでは準備が間に合いません。災害が起きる前に準備しておく必要のあるものです。
　自宅や避難先のトイレの構造や、自分が準備している携帯トイレや簡易トイレが自分で使えるかどうか実際に使ってみること、そして何より大切なのは、使えないトイレを使わないこと。
　つまり、被災後はすぐにトイレを封鎖しなくてはいけないということで、すぐにでも自分の準備した携帯トイレや簡易トイレの出番がやってくるわけです。
　さて、そのときあなたはトイレ問題をどのように解決しますか。

ペットの避難

避難所で同行してきたペットの犬。トイレに向かい通路横が指定場所だったので、犬も避難者も困ったことになった。

　大きな災害が起きるたびに問題になっているのがペット。
　ペットを飼っている多くの人がペットの避難についてよくわかっていないというのが実情です。
　また、受け入れ側でもよくわかっていないので、混乱に拍車がかかっています。
　環境省では避難時にはペットと一緒に避難する同行避難を進めており、思ったよりもたくさんの避難所がペットの受け入れに関して可としているようです。
　一つ目の問題は、ペットの避難用語で「同行避難」と「同伴避難」という似て異なる言葉が使われていること。
　同行避難は避難所までは一緒に避難できるが、避難所内ではペットを別な場所に入れることで、同伴避難はペットと一緒に同じ部屋で過ごすことができるというものです。
この言葉の違いがなかなか理解できないので、避難所でペットの飼い主と避難所運営者が揉めることがよくあります。
　二つ目は、この「ペット」という言葉が何を指しているのかということ。
　同行避難可の避難所はペット用の場所や部屋を用意していますが、ここに入るのは「ペット」でくくられたさまざまな生き物です。
　犬や猫だけでなく、鳥やハムスター、蛇などの爬虫類、金魚などの魚類、そして昆虫類に至るまで、食物連鎖の関係にある生き物を一緒に押し込めることになります。
　対策としては、どんな生き物がペットとして避難してくるのかが事前にわかっていること、そしてどの種類をどこへ配置するのかを事前に決めておくことが非常に重要になってきます。
　また、飼っているペットの数が多い人は、避難所への避難は諦めたほうがいいかもしれません。
　避難所への避難を考えるよりも、自宅を災害の影響を受けにくい場所にするか、獣医師やペットホテル、そのペットに理解のある離れて住む家族や友人、知人と避難の話をしておいたほうが建設的だと思います。
　もともと指定避難所で優先されるのは「人」です。ペットを理由にして避難しない人が増えてきたので、ペットと一緒に避難するという考え方が出てきただけなので、人とペットを天秤にかけた場合、当然人を助けることになります。そういう意味でも覚悟をしておく必要がありそうです。
このペットの話はあくまでも一例。避難所の問題はさまざまありますが、普段はあまり考えられていません。
さて、あなたとペットが避難すべき場所はどこにありますか。

ペットの災害対策（環境省のウェブサイトへ移動します）

車の燃料の残量に気を付ける

車をシェルターにするには燃料が必要。

　地方では多くの人が車を所有していると思いますが、その車の燃料はしっかりと入っていますか。
　車は燃料がある限り、災害時のシェルターとして機能する能力を持っています。
　また、支援物資の受け取りや買い出し、行方不明者の捜索やちょっとしたお出かけなど、落ち着いてからもさまざまな場面で重要な働きをしています。
　ただ、これも燃料があってこそ。
　燃料がなくなると、単なる鉄の箱と化してしまいます。
　車の燃料は燃料計の残量が半分になったら満タンにするクセをつけておいたほうがいざというときに安心です。
　大規模な災害になると、被災地だけでなく、日本全国で燃料の供給が止まってしまうような事態が考えられます。
　東日本大震災では、直接の影響のなかった地域でも燃料不足が発生し、ガソリンスタンドで給油制限などが行われたことを覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在は、東日本大震災のときよりもガソリンスタンドの数が減少しているので、給油制限が行われるとあの時以上に生活に影響が出ることが予想されます。
　ガソリンの残量に気を付けて、できるだけ満タンにしておくようにすることで、少なくとも最初の１日は補給なしでも過ごせるはずです。
　ちょっとしたことですが、これも災害への備えということで、燃料計の残量と補給を意識しておくことをお勧めします。

避難所と新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の流行が避難所の環境改善をしているのはかなりの皮肉。

　スフィア基準というのがあることをご存じでしょうか。
　スフィア基準とは、スフィアプロジェクトによって国際的な人道支援の計画や管理、実施に携わる支援活動従事者向けに作られたスフィアハンドブックに記載されている、避難所や難民キャンプなどでの人道的と考えられる最低の基準のことです。
　実際にはこのとおりになってはいませんが、できるだけこの基準に近づくように、世界中のＮＧＯや難民キャンプを運営する人たちが日々努力しています。
　さて、このスフィア基準によると、大人一人当たりの占用スペースは最低３．５平方メートル必要だとされています。
　この面積からは例えば調理場所やお風呂、トイレや洗濯場所といったものは含みませんのが、これらの設備を含んで計算する場合には、４．５～５．５平方メートルは必要だとされています。
　内閣府の「避難者に係る対策の参考資料」によると、日本の避難所は、一人当たり１．５７～２．９３平方メートル、多くは畳一畳分の２平方メートル前後が確保できればいい設計です。
　スフィア基準で考えると、日本の避難所は残念ながら「非人道的」な避難所となってしまいます。過去では阪神淡路大震災が一番ひどくて、一人あたり１～１．７平方メートルしかないときもあったとのことで、これではまともに体を横にして眠ることすらできなかったことがわかります。
　ただ、最近は新型コロナウイルス感染症の流行で、人同士の距離を最低２ｍは確保しなくてはならなくなったため、一人当たりの占用面積が５～７．７平方メートルに拡大し、スフィア基準を満たすようになったのはかなりの皮肉な感じです。
　一つ問題なのは避難所において一人当たりの占用面積が増えるということは収容能力が下がるということで、実際に避難所に入れなかった事例もあるようです。
　このことからはっきりといえるのは、自分が避難すべき対象なのかという把握と、入れる避難所を探すことになるかもしれないことを考えると、複数の避難先の設定と、早めの避難開始をすることが必要になるということです。
　以前は避難対象地域は問答無用で避難と言われていましたが、現在は基本は自宅待機で自宅が危険な人が避難所へ避難するというものに変わっています。
　平時にしっかりと自分の環境を確認しておいて、いざというときに途方にくれなくても済むようにしておきたいですね。

お化粧用品も準備する

大規模災害になると、長期で避難所生活を余儀なくされる方もたくさん出てきます。
そして、大勢の人たちと一緒に暮らすわけですから、身支度ができないと非常に恥ずかしいと感じてできるだけ人目に触れないようにお布団からでなくなったり、他人との接触を嫌がるようになってしまいます。
身支度の中にはお化粧も入ってきますので、もしあなたがお化粧をする人であれば、普段使っているもの、少なくとも必要最低限のものだけでも非常用持ち出し袋に入れておくべきです。
お化粧の効果というのは馬鹿にできないもので、本人も周囲も明るくなりますし、きれいな身支度は自分の安心や自信にもつながります。
やりすぎると嗅覚過敏症の人や化学物質アレルギーを持っている人が困りますので、香水などの匂いがするものは避けたほうがいいかもしれませんが、あまり臭いのしないものを中心に備えておくといいでしょう。
支援物資として送られてくるものの中には化粧品はほとんどないと思って、自分のこころの健康を維持するためにも、お化粧道具を入れておくようにしてくださいね。
ちなみに、化粧を落とす道具も一緒に準備しておくと、お肌があれずに済みます。
その時には、水を使わなくてもすむような化粧を落とす道具を準備しておくと安心だと思います。
避難中であっても、できるだけ普段の生活は維持するようにしないといけませんので、お化粧の習慣のある方は、お化粧道具も忘れずに、非常用持ち出し袋に入れて準備しておいてくださいね。

バリアフリーを考える

技術の普及や周囲の理解もあってか、日常生活に支援が必要な人でも地域で暮らすことができるようになってきています。
生活の支援といってもさまざまですが、自分で自分が生活する場所を選ぶことができるようになったことは非常に喜ばしいことだと思っています。
ただ、生活の支援がいる人は、全てを自力でできる人たちに比べると、どうしても避難の判断や準備、行動が遅れがちになってしまうので、対策としては事前に決められることを全部決めて、いざというときにすべてが自動で動くようにしておく必要があると思います。
さて、今回のお題のバリアフリーですが、避難所におけるバリアフリーというと、どうしても車いすや足の不自由な人が移動しやすいようにスロープや傾斜を準備するというのが最初にイメージされることが多いようです。
でも、バリアフリーというのは、そもそもがバリア、つまり「障害」がフリーの状態、障害がない状態といった意味合いになりますので、一般的に思い浮かぶような物理的なものだけではないはずです。
一般的には、生活するときのバリアには４種類あるそうで、「物理的バリア」「制度的バリア」「文化情報面のバリア」「意識上のバリア」がそれにあたります。
災害時には普段のあれこれが先鋭化してしまいますので、どうしても生活に支援が必要な人たちには厳しい状態になりがちですから、事前にさまざまなケースを考えて想定し、備えておく必要があります。
先ほどのスロープ一つとってみても、健常者が考えるスロープと必要な人の考えるスロープでは出来上がりが違うかもしれません。
同じように、避難所に掲示される情報が難しく書かれていてわからない人がいるかもしれません。
状況がわからず、一人一つの配給品をたくさん取ってしまう人がいるかもしれません。
できあがった仮設トイレが使えない人や、仮設トイレがわからない人がいるかもしれません。
そこで生活する人たちがお互いの家庭の文化が可能な限りぶつからず、必要最小限のストレスで済むような避難所にするためには、開設してからさまざまな人の意見を吸い上げる仕組みを作ることも大切ですが、事前にバリアを持っている人たちに参加してもらって実際の避難や避難所の設営や運営で気づいた点を教えてもらい、改善を続けていくしかありません。
バリアはストレスに直結しますし、へたをするとバリアを感じる人の生死にも影響してきます。
その地域に住む人たちがどのようなバリアを持っていて、どのように支援すればとりあえずの生活が確保できるのか。
避難所のバリアフリーはそういうことをしっかりと考えることが大切です。

母乳とストレス

　災害時には母乳が出なくなって乳児にあげられなくなるという話をよく聞きますが、これは正しくないようです。
　母乳はどんな状態であっても作り続けられていて、ストレスなどにより体が警戒することで、母乳が出なくなっているというのが実際のところのようです。
　つまり、まずはお母さんと乳児を安心できる環境にすることで、ストレスが軽減して母乳が出るようになるということで、できるだけ普段の生活環境に近づけることで、体の警戒態勢を緩めてやることで、母乳はきちんと乳児に与えることができるということになります。
　例えば避難所であれば、しっかりとした目隠しや仕切り、できれば人ごとに仕切られた授乳室を作ることで体の警戒態勢を緩めることができると思います。
　母乳がでなければミルクを与えるのも手ですが、ミルクが嫌いだったり、諸般の事情でミルクを受け付けない子もいますので、母乳を出すための周辺環境を整えてやることが重要だと思います。
　また、ストレスを与えないという視点で見れば、自宅や親兄弟の家といった行きなれていて見慣れた人たちがいる場所を避難先として選ぶといいと思います。
　場合によっては、被災地外に出て状況が落ち着くのを待つという方法も選択肢に入れたほうがいいと考えます。
　乳児を抱えての避難所生活はかなり大変です。
　支援体制がきちんと整っている乳児向けの福祉避難所、または避難所ではない避難先を平時に決めておいて、いざというときに途方にくれないようにしたいですね。

自治体の備蓄は当てにしない

　あなたはお住いの自治体の備蓄一覧について確認したことがありますか。
　もしも確認したことがなかったら、ぜひ一度確認してみてください。
　備蓄品の一覧は、お住いの市町村の作成している防災計画または防災計画付属資料に書かれています。
　この備蓄品の一覧を見て、それでも自治体の備蓄があるから大丈夫と言えるかどうかを一度しっかりと検討することをお勧めします。
　例えば、当研究所のある益田市の備蓄品を見てみましょう。
　益田市の人口は令和４年３月末現在で４４，８２１名です。
　そして、非常食の備蓄で見てみると、一番多いもので五目御飯が６，４００食あることになっています。

自治体の備蓄は、基本的に非常時の中の非常用の数しか確保されていないことに注意。

　人口のすべての人が配給対象になるわけではありませんが、それでも６，４００名が被災したら１食分しかないことになります。
　一日３食食べるとしたら、２，１３０名ちょっとにしか行き渡りません。
　国の支援物資が３日後には届くとして、単純に考えると７００名ちょっとしか養えない計算になります。
　首を傾げるかもしれませんが、これらの備蓄は何らかの事情で非常用持ち出し袋が持ち出せなかった人や、旅行者などこの地域の住民でなく食料を持っていない人たち用に準備されていると考えると、割と納得できる数字なのではないでしょうか。
　また、同じ表にある子供用おむつを見てください。
　いくら乳幼児の数が減少しているからといっても、一日分どころか一回分ですら賄えない程度の備蓄しか備わっていないことが分かれば、自分で準備しないと困ることがわかるのではないでしょうか。
　さまざまなご意見があるのは承知していますが、災害対策は自助が基本となります。
　自助の上で地域の共助があり、それらがカバーできない部分を公助が賄うのが現在の災害対策基本法の考え方です。
　つまり、身一つで避難所に行ってもあなたの身を助けてくれるものは何一つないのだということを覚えておいてください。
　自分が避難所などで少しでも快適に過ごしたいのであれば、自分に必要なものは自分で持参すること。
　自治体の備蓄は当てにならないことを知って、自分の身を守るための準備をしっかりとするようにしてください。