カテゴリー: 情報

社会福祉施設と福祉避難所

　保育園や介護施設などの社会福祉施設では、非常事態に備えた事業継続化計画、いわゆるＢＣＰを持っていると思いますが、そのＢＣＰでは多くの場合、災害発生時の利用者や職員の安全確保については考えられていても、施設の復旧や早期利用開始についてまでは定義されていないことも多いのではないでしょうか。
　令和３年５月に災害対策基本法が改正され、社会福祉施設をあらかじめ福祉避難所として指定し、事前に指定している被災した要配慮者及びその家族を最初から避難者として受け入れられるようにすることができるようになりました。

　これにより、普段利用している要配慮者の心身両面の安全安心が確保でき、安心して早めの避難をしてもらえるようになります。
　ただ、現時点ではなかなか及び腰になってしまっているのが実際のところではないでしょうか。
　今までは営業中の被災について考えておけばよかったのに、福祉避難所としての機能を持たせることになるとより細かな規定を作る必要があるからです。
　例えば、その社会福祉施設がどのような災害に弱いのかやどうなったら福祉避難所の設営を行うのか、職員の確保はどうするのか、施設の復旧と要配慮者の避難受け入れの両立ができるのかなど、さまざまな問題が発生します。
　また、今まで以上に職員やその家族のＢＣＰまで考えてもらわないといけませんから、手間と時間を考えるとどうしても二の次になってしまいます。
　ＢＣＰの修正期限まで３年間の猶予はありますが、その間に個別避難計画を策定し、避難所運営計画を作り、事業の復旧や支援受け入れ体制、他の社会福祉施設との応援協定や定期的な訓練など、やらないといけないことはてんこ盛りです。
　元々現在の社会情勢から考えて、社会福祉施設が機能を再開しないと社会全体の復旧が進まないという現実がありますから、営業を止めないことや要配慮者を受け入れることのできる環境を作っておくことは必然です。
　厚生労働省や内閣府防災担当が社会福祉施設に関するガイドラインを作っていますので、とりあえずはそれに当てはめてＢＣＰを作成し、その上で問題点を見つけていくことになると思います。
　全ての社会福祉施設が服し避難所になれる要件を満たしているわけではないと思いますが、あなたの社会福祉施設はどのような条件なら福祉避難所になれるのか、そして福祉避難所をどうやったら運営できるのかについて、市町村などの行政機関から相談がある前に、準備を始めておいた方がよさそうです。

福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改定）（内閣府防災担当のサイトへ移動します）

防災マップづくりの結果を考える

　先日益田市高津地内で地域の防災マップを作ってみました。
　実施する範囲が狭いのと、災害を地震に絞ったので１時間程度で終わるかと思ったのですが、思ったよりも子ども達の間でいろいろと話し合うことになったり、悩んでしまうことになったりして、こちらが想定したよりも時間がかかってしまったようです。
　どうして時間がかかったのかを終了後に子ども達に尋ねてみたのですが、帰ってきた回答は次のとおりでした。
・ひびの入ったブロック塀がたくさんあって危険の範囲をどう考えたらいいかわからなくなった。
・倒れそうな家があちこちにあって、狭い道が多かった。避難ができるのか考えてしまった。
・狭い道からいきなり大きな道に面してしまうので、気をつけないと飛び出しになってしまいそう。止まれも横断歩道もないので危ないけれど、防災に入れて良いのか考えた。
・通学路が狭くて該当がなかった。暗くなって帰るときに気にしていなかったけれど、考えてみたら危なそう。
・誰にも出会わなかったのでちょっと怖かった。
　などなど、子ども達が普段意識していなかったものにいろいろと気づいてしまってグループの中で話し合っているうちに時間が過ぎてしまったようです。
　この結果、実は以前に防災マップづくりを通学路点検としてやったときにも出ていた問題で、地域の特性と言えるのかもしれません。


　そのときは調査した結果は学校に提出したのですが、その後の通学路の見直しにはつながっていませんし、周囲の環境も変わっていません。
　地域の方にもお話はさせてもらっていますが、そこまで何とかしなければ、という意識まではつながらないようで、一部は修繕していただけましたが、多くはそのままになっています。自治会や子ども会で主催してやっていただければ、点検の後、どのように安全を確保していくかという一歩がしっかり踏み出せて一番良いのですが、コロナ禍ということもあり、なかなかそこまではできないのが実際のようです。
　参加してくれた子ども達への防災の意識付け、という当所の開催目的は達成できているのですが、もう一つの「地域をより安全にする」という目的は達成できていません。
　どのようにすれば「起きるかもしれない事故」に備えてお金をかけてもらえるのかを、少し真面目に考える必要があるのかもしれません。
　大人も子どもも一緒になって点検すると、ひょっとしたら地域を変えるきっかけになるかもしれませんから、あなたの地区でも一度やってみませんか。
もしもお手伝いが必要であれば、当研究所でもお手伝いはできますので、お近くであればぜひ一度、メールにてお声がけ下さい。
よろしくお願いします。

その時勝負はついている

　事前の備えとして建物の耐震化は必ずしておけということがかなり厳しく言われています。
　そうは言っても、過去数十年間なんともなかった地域では、おそらくピンとこないのではないかと思いますし、実際古い建物の耐震診断も思ったほど進んでいないというのが筆者の周りを見た感じでの感想です。
　ところで、活断層と呼ばれる断層の活動周期はどれくらいかご存じですか？
　国土地理院の定義でいくと、「数十万年以内で活動のあった断層で今後も動く可能性のあるもの」を活断層と呼ぶそうです。
　数十万年というスパンで考えると、数十年は誤差と呼ぶのもどうかというくらい短い期間でしかありません。人間の一生のうちに、住んでいる場所が地震の被害にあわなかったからといって地震が起きないとはいえないということです。
　かつて熊本では企業誘致の際に「地震の来ない安全な場所」とＰＲしていましたが、２０１６年に活断層型地震、いわゆる熊本地震が起きました。
　このときにも、決して根拠なく地震がこないと言っていたわけではありません。過去１２０年程度の記録を調べて大きな地震がなかったことからそう言っていたわけですが、数十万年という間隔で考えると、こちらも誤差です。
　少なくとも、日本に住んでいる以上はいつどこで大きな地震にあっても不思議ではないということを頭の中に置いておかなければいけないのです。
　そして、地震が起きたら建物が揺れで崩れるかどうかは誰にもわかりません。揺れている最中に慌てて補強工事ができるわけではありませんから、揺れた段階で地震対策の勝負はついているということです。
　いくら非常用持ち出し袋の準備や避難所への移動訓練、そして避難所開設訓練をしていても、一番最初の揺れに伴う被災で無事でいなければ、何の役にも立たないのです。
　そういう意味で、地震は起きたときには勝負がついています。
　建物の耐震化、家具やその中身、照明具の固定、ものが倒れてこない場所に就寝スペースを作るなど、揺れたときに生き残る、つまり勝負に勝てるように準備をしっかりとしておいてくださいね。

　参考までに、同じ建物（文化住宅）で耐震補強をした場合としていない場合の比較実験をした映像を独立行政法人防災科学技術研究所がｙｏｕｔｕｂｅにアップロードしていますので、そのリンクを貼っておきます。

避難所・避難場所と対応する災害

現在推奨されている避難所表示の一例。石西地方では吉賀町のみ対応している様子。

　一口に避難所や避難場所といっても、災害の種類によってはその場所が危険な地帯にあることもよくあります。
　そのため、事前に地域防災計画やハザードマップを確認して目的の避難先がその災害に対応しているかどうかを確認しておかなければならないのですが、実際のところそこまでしていない人が多いです。
　かつては避難所の入り口にはそこが避難所であることを示すことがわかるものがあればいいといった感じでしたが、現在では避難所・避難場所名とそこがどのような災害に対応しているのかを示す表示が統一規格として日本工業規格（ＪＩＳ規格）に掲載されました。
　全国統一の表示なので旅先で被災したり、日本語がわからなくても絵を見れば避難できるかどうかが分かるようになっているのですが、この規格に従っていない自治体もあるようです。
　ともあれ、お住まいの地域の避難所・避難場所と避難可能な災害についてはあなた自身がきちんと把握しておかないと、いざというときに慌てることになります。
　避難してみたら、避難所が内水氾濫で水没していたというようなことでは困りますので、地域で起きそうな災害と、その災害で避難が可能な避難所についてはきちんと把握するようにしてくださいね。
　そして、できれば複数の避難所・避難場所の確認と、そこに至るまでの避難経路についても決めておいた方がいいと思います。
　決めたとおりになるとは限りませんが、いざというときにあまり頭を使わなくてもすむようにしておくと、避難の時には安心できますよ。

周囲の変化に気づくこと

側溝から水が溢れてくると外に逃げるかどうか判断が難しくなる

　当研究所が防災研修会などで避難判断のことをお話しするときに、必ず言うのが「身近なものの変化に気づこう」というものです。
　行政が発表する気象情報や土砂災害警戒情報、避難情報は、どんなに細分化できてもせいぜい地区までです。
　でも、同じ地区の中でもその災害に弱い場所とそうでない場所が必ず存在します。
　避難判断をしなければならないような場所に住んでいる場合には、例えば土砂災害警戒情報や避難情報が出る前に被害が発生しているかもしれません。
　もちろんなんともない場合もあるのですが、行政が発表する各種情報はあくまでも地区という「面」だと考えて下さい。
　でも、あなたが住んでいる場所は地域の中の一つの「点」です。その点の変化が一番よく分かるのは、そこに住んでいるあなたではないでしょうか。
　地震のようにいきなりやってくる災害はともかく、徐々にひどくなってくる大雨による洪水や内水氾濫、土砂災害等にはほぼ予兆がついてきます。
　その予兆に気づいて避難することで、あなたの命が守れるのです。
　例えば、土砂災害警戒地域であれば小石が崩れてきたり崖から水が噴き出してきているような状態はいつ崩れてもおかしくない予兆ですし、大雨が降り続いて家の前の側溝の水が普段見ないような水かさになってくると、避難を開始する必要があるでしょう。
きっかけはほんのちょっとした予兆なのですが、それに気づくことであなたの命の安全が確保されるのです。
　行政の発表する気象情報や雨雲レーダー、土砂災害警戒情報などを始めとする面の情報と、家の周辺の変化の情報を重ね合わせることで、より正確な避難判断が下せるようになります。
　本当は避難判断が必要ない場所に住むのが一番なのですが、狭い日本ではそんなことは言っていられません。普段はそこで生活しながら、非常時にだけ逃げるという判断もよいのではないでしょうか。
「身近な変化に気づくこと」
　あなたの命を守るために重要なことだと、当研究所では考えています。

お店にハザードマップを貼っておこう

　あなたのお宅では、ハザードマップは壁に貼ってありますか。
　家だけでなく、避難経路についても赤線などでわかるように書いて、避難先まで問題ないかを確認するようにしてください。
　ところで、不特定多数の人が集まる食堂やレストランなどの飲食店では、災害が起きたときにどこへ避難すべきか知らない人が多くやってきて利用します。
　いざというときに安全な避難先がわからないとパニックになってしまいますし、少ない従業員の方で完全な誘導をすることも難しいですから、お店の位置と近くの避難所がわかるハザードマップを貼っておくといいと思います。
　貼る場所は、トイレの中。
　小便器を使っているときに目線がある場所や、個室の場合には扉の内側。用を足しているときは案外としっかり見てくれますから、そこへ掲示しておくとかなり効果的です。飲食店に限らず、不特定多数の人が利用する施設では掲示するようにしておくと、ある程度の混乱を避けることができると思います。
　ハザードマップは大事にしまっておくものではありません。活用してこそ作った意味があります。
　掲示したからといってお客様に何かが訴求できるわけではありませんが、いざというときに少しでもお客様の生存確率を上げることができる簡単な取組です。
　広告に混じっていても構いませんので、お店のどこかにお店の位置と避難場所を記載したハザードマップを貼り出してみませんか。

災害になって慌てても遅い

　台風や大雨による越水、氾濫などによって自宅などが浸水したときになってから、慌てて市町村や消防、警察などの行政機関に救援を求める人が相変わらず多いです。
　特に「水に浸かるはずがない」とか「うちは絶対大丈夫」といった根拠に基づかない楽観論で構えていた人ほど慌てるようです。
　そういった災害時には、行政機関は被災地域での被害をできる限り小さくすべく頑張っているわけですが、その中で避難遅れによる「助けてくれ」の連絡はあらゆる仕事の邪魔になります。
　自分の住んでいる場所は自分で選択しているわけですから、本来はその場で発生することが予測される危険性は知っておかないといけないですし、いざというときの対応もきちんと考えておかないといけません。
　助けてもらおうと電話する人は、被災者が自分だけと思っているのですが、そういった人達が大量に発生することが殆どですので、救助の手は非常に遅くなると考えてください。
　身の安全は自分で確保しておく必要があるのです。
　そのためのハザードマップであり、避難訓練や防災研修会だったりするのです。
　災害時に慌てて避難先を行政機関に電話して聞くような愚かなことはしないでください。
　もしも避難が必要な場所に住んでいるのであれば自分の避難先や避難方法、避難開始判断の鍵はきちんとわかるようにしておいて、災害が発生してから慌てることがないようにしておきたいですね。

【終了しました】防災マップ作成会を開催します

　毎年当研究所が行っている小学生向けの防災マップ作成会を開催します。
　期日は９月２５日１０時～１２時。場所は高津地区です。
　今回は損保協会様のぼうさい探検隊マップコンクールからタブレット端末をお借りしてデジタルマップによる防災マップ作成をやりたいと考えています。
　集合場所や具体的な防災マップ作成エリアなど、詳しい内容につきましては、当研究所メールからお問い合わせ下さい。
　また、見学についても若干名ですが受け入れ可能です。
　興味のある方のご参加もお待ちしております。
　なお、今回作成したマップは損保協会様主催のぼうさい探検隊マップコンクールに応募することになりますので、ご了承いただければと思います。
　それから、防災マップを作ってみたいとお考えの方がいらっしゃいましたら、そのお手伝いもできると思いますので、ご連絡いただければ幸いです。

防災アプリを使ってみよう

　ちょっと前になりますが、益田市が防災アプリの提供を始めました。
　鹿足郡は地元のケーブルテレビ局であるサンネットにちはらが提供しているアプリ内で防災情報の提供がされていますので、これで益田・鹿足郡の防災情報がスマホアプリで提供されることになりました。
　いずれのアプリもその地域に住んでいる人であれば非常に使い勝手がいいと思いますので、気になる方はリンク先からご確認ください。
　ただし、鹿足郡のサンネットにちはらのアプリは、ｉＯＳはリンク先は出していますがアプリのバージョンなど、内容は未確認ですので、申し訳ありませんが、ダウンロードされる際には自己責任でお願いします。
　また、防災アプリがセットできない方向けに、島根県の防災メールサービスのご案内もしておきます。
　以下のリンク先から内容をご確認ください。

益田市防災アプリのご案内（益田市のウェブサイトへ移動します）

サンネットにちはらアプリ（津和野町・吉賀町（アンドロイド向け：GooglePlayへ移動します））

サンネットにちはらアプリ（津和野町・吉賀町（ｉＯＳ向け：AppleStoreへ移動します））

島根防災メール登録のご案内（島根県のウェブサイトへ移動します）

避難判断は自分で決めておく

　大雨や台風であちこちで浸水や土砂災害の被害が起きています。
　被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧復興を願っております。
　普段であれば災害支援ボランティアとして出動するところですが、昨今のコロナ禍でそういうわけにもいかず、ただ願うだけとなってしまっているのが少しだけ歯がゆいところがあります。
　ところで、災害が起きると毎回問題にされるのが行政からの避難指示です。
　マスコミ報道やＳＮＳで「避難指示が早い、遅い、出ない、出ても何も無かった」と、自治体が何をしても叩かれてしまっている現状を見て、なぜ自治体が避難を判断しないと個人が避難しなくていいと考えられるのか、正直なところ理解に苦しむところがあります。
　避難指示はその地域に住んでいる該当の災害で危険な場所に住む人に対してその場から避難するようにという指示ですが、避難指示が出るまで対象地域で災害が起きないという保障はありません。
　地域という「面」では異常が無くても、あなたの家という「点」では事態が異なっているかもしれないのです。
　言ってしまえば、行政の出す避難レベルがどうあれ、危険かどうかは自分で判断基準を持っておくしかないということです。
　判断基準を作るためには、ハザードマップや過去の伝承、地域の地形や普段の天気での変化など、さまざまなことを知っておかないといけません。また、自治体が避難情報を出すために参考としている気象情報や土砂災害警戒情報、河川情報といった基礎情報は、今はインターネット上で誰でも見ることができますから、情報がないから判断できないという話はできないと思っています。
　逆に、現在は読み込めないくらいさまざまな情報が提供されていますから、その中から自分がどのような状態であれば被災するのか、そして避難しなければいけないのかを考え、そして避難が必要であれば避難開始の鍵をきちんと決めておくことは事前に準備ができることです。
　あなたの命はあなたが守るのです。自治体や町内会が守ってくれるわけではありません。避難するかどうかの判断は、あくまでもあなたの中にあります。
　避難しないのなら避難しないという選択をしても構いません。ただ、災害に巻き込まれたときに「想定外だった」とか「思ってなかった」という台詞が出ないようにしておいて欲しいと思います。