災害に巻き込まれて救助が必要な状況になった場合、７２時間以内に救助できなければ死亡率が格段に跳ね上がるそうです。
そのため、自衛隊や消防、警察が災害緊急援助隊を被災地に派遣して救助を行うことになるのですが、要救助者の数が多くなればなるほど救助に当たれる人数は減り、資機材も不足し、結果として救助が間に合わなくなる場合が多発することになります。
それを防ぐために必要だと言われているのが建物の耐震補強です。他の多くの災害と異なり、地震だけは予告なしにいきなりやってきます。建物に潰されてしまうと要救助者となってしまいますので、まずは建物の下敷きにならないようにしなくてはなりません。
耐震補強をしておくことで、少なくとも建物の倒壊を防ぐことはできます。また、自分が長時間過ごす場所の家具などをしっかりと固定しておくことで、それら重量物の下敷きになる危険も防げます。
５体満足であれば損壊した建物からの脱出も困難ではありませんし、場合によっては近所で倒壊した家に住む人の救助に当たることもできます。
要救助者が少なくなって救助者が増えてくれば、その分助かる人は増えていきます。
阪神淡路大震災のときに被災したにもかかわらず死者が少なかった地域では、消防団を初めとする地域の住人が倒壊した建物からの救助に尽力したとも聞きます。
まずは自身が要救助者にならないこと。そしてできれば救助者に回ることができるように、身の回りの安全を確保することから始めたいですね。
カテゴリー: 施設
避難所での感染症対策を考える
先頃国から新型コロナウイルス対策での避難所運営の方針について、事例が提示されました。
単純にいうと、「感染者の隔離」「感染した可能性のある人の隔離」「避難者が１ｍ以上離れて生活できる生活空間作り」「感染者・感染の可能性のある人が健常者と接触せずに隔離場所へ移動できる動線作り」といった感じで、新型コロナウイルスに限らずノロウイルスやインフルエンザといった在来の感染症対策としても使える考え方になっています。
ただ、問題この新型コロナウイルス対策を実施すると、避難所の収容定員が大幅に低下してしまうことで、そのため今回の新型コロナウイルス対策の事例公表にあわせて避難所以外への避難や自宅避難などを平行して呼びかける内容になっています。
元々避難所は「自宅が住める状態ではない人」や「自宅が倒壊する可能性のある人」そして「その地域に生活の根拠地がない人」などが安全確保のために避難する場所なので、自宅の耐震強化や高台移転、歩いて避難できる範囲に避難を受け入れてくれる友達を作っておくといった対策で避難所への避難者を減らすことになります。
現在の国の方針では大規模な避難所を作ってそこを中心に地域の支援をしていくという感じになっていますが、感染症対策だけを考えた場合には、小規模な避難所をたくさん作ってそこを支援するような形に変更した方が感染症が発生した場合に被害を局所化することができます。
大規模避難所である指定避難所は物資や情報の集積所としての機能も備えていますが、サテライト型の小さな避難所を連携させることで、小回りのきく避難所運営ができるようになるのではないかと思います。
指定避難所が遠かったり小さかったりする場合には、家の近くの安全な場所を自分たちの避難所として設定しておくと、いざというときに安心ですね。
参考までに国が出した避難所の事例についてご紹介しておきます。
府政防第939号・消防災第87号・健感発0521第1号 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（令和2年5月21日）
訓練は嘘をつかない
非常時に、普段できていないことができることは殆どありません。
そのために防災訓練があり、施設等では毎月から年に２回まで幅はあるにしても何らかの災害対応訓練をしてできるように準備をしているわけです。
ですが、日常が忙しいことや、いつ起きるかわからない災害に備えることが無駄といった理由から、大抵の場合は防災訓練の計画をいちいち作らずに以前に作った訓練計画をそのまま再利用することになります。たまに担当者が訓練する理由をきちんと理解していつもと違った内容で訓練をしようとすると参加者から「余計な仕事をするな」と苦情が来るので、結局決まった内容を決まったとおりにする決まった訓練、いわゆる「訓練のための訓練」になっていくのがお決まりのパターンです。
まぁ、災害が訓練の通りに起きてくれるならそれでいいのですが、実際にはいつどんなことが起きるのかは誰にもわからないので、防災訓練もさまざまなバリエーションで取り組んでいく必要があります。
その地域で起きる災害を主軸に、時間や場所、状況を変えて対応を考え、実際に行動してみる。それにより訓練のバリエーションが増えるので、いざ災害の時にも慌てず冷静に自分の安全確保ができるようになります。
また、訓練と同時に備えも準備することで、大規模災害のときにも避難難民にも飢えや脱水にもならず、心身元気で災害を乗り越えることも可能になります。
防災とは「災害をいかに防ぐか」ではなくて「災害の被害をいかに極所化して受ける被害を押さえ、日常生活への復帰を早めることができるか」ということを考えなくてはいけません。最近いわれている「減災」は対策と備えを行うということなのですが、誰でもできる被害を最低限まで押さえ込む対策は訓練しかないと思います。
頭で考えるだけでは無く、実際に体を動かしてみないとわからないことがたくさんありますので、いろいろな機会を見つけて訓練するようにしてください。そして、訓練は失敗があって当たり前ですから、恐れずにいろいろな状況を設定して訓練をしてみてくださいね。
パーソナルカードを考える
個人の防災を考えるとき、最近よく出てくるようになったのが「パーソナルカード」と言われるものです。
自分に関するいろいろな情報を記入しておくカードなのですが、災害時にこれがあると非常に役に立ちます。
例えば、ショックによる一時的な記憶の混乱や内容があいまいだったり、あるいは思い出せない内容など、個人の生活の維持に必要な情報を記載します。
「災害」「パーソナルカード」でウェブ検索してもらうといろいろなものが見られると思いますが、共通する内容としては、「氏名」「血液型」「住所」「緊急連絡先」「かかりつけ医」「被災後の家族の集合場所」「伝言ダイヤルに使う電話番号」などがあります。
これを名刺～はがきの大きさの紙に書き出して普段持ち歩く手帳や財布の中に入れておくと、いざというときにはパーソナルカードだけみれば誰かに連絡がつくような状態にできるということで、いってみれば記憶に頼らない安全装置です。
当研究所では、二つ折りのマルチカードを使って表紙を身分証明書、あとの３面をパーソナルカードとし、家族写真を中に入れてラミネート加工したものを作っています。
こうすると、普段持ち歩く身分証明書がパーソナルカードになるため無くしにくく忘れにくいというメリットがあります。ただ、名札入れに入れたままにしてしまうこともよくあるので、防災の仕事以外の時に持っているかどうか若干の不安はあるのですが・・・。
身分証に有効期限を作って定期的に更新することで、身分証明書が更新されるたびにパーソナルカードも更新されることになり常に新しい情報が書かれているという安心感があります。学校の名札などにも、本当はこういったパーソナルカードが入れられるといいのになとも思います。
もちろんパーソナルカードは個人情報の塊ですから、誰かに見られるのが不安という方もいらっしゃると思いますが、そんな場合には、当研究所のように二つ折りのマルチカードの内側をパーソナルカードにしてラミネート加工しておけば、普段は中身を見られることもありません。
ちなみに、当研究所のパーソナルカードでは「氏名」「血液型」「生年月日」「住所」「アレルギーや病気の有無」「家族の緊急連絡先」「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」「被災後の家族の集合場所と集合時間」そして「１７１番（伝言ダイヤル）の使い方と伝言に使用する電話番号」を載せています。
人によっては、金融機関の口座番号や保険証の番号などを追加していたり、性別や靴のサイズなどを書いたりもするみたいです。
当研究所で研修などで使う汎用のパーソナルカードを参考までに掲載しておきますので、興味のある方はぜひ作って普段持ち歩くカバンや財布に入れておいてくださいね。もちろんご家族の分もお忘れ無く。
体温調整に注意する
暑くなったり寒くなったり、着るものに悩む季節です。
朝は長袖、昼は半袖、でも夜はまだ厚手の長袖などという、暑さに慣れていない身体と、急激な温度差で体温調整がうまくいかず熱中症などのダメージを受けやすい時期ですが、今年はそれに顔のマスクが加わって体温の調節に一段と神経を使うことになっています。
ただ、例年は早めに機械冷房を利用することで快適さを維持してきましたが、３密を避けるという視点から考えると、今年は冷房では無く窓の開放で対応することになりそうですが、そうすると今まで以上に体温調整を意識しておく必要がありそうです。
例えば、クール素材の下着やシャツなどを使うことで体感温度を下げることができますし、濡れタオルや適温の飲み物などを上手に使えばある程度のコントロールはできそうな感じです。
ところで、高度や風速によって感じる温度が変化することはご存じですか。
よく言われることですが、高度が１００ｍ上昇すると気温は約０．６℃下がります。そのため、標高の低いところと比較して、標高の高い場所の気温は間違いなく下がることになります。
また、風は体温を奪います。風速１ｍで体感温度が１℃下がるといわれていますので、例えば防災センターの強風発生器などの体験では、外が暑くても寒さを感じることができるということになります。
災害で一番怖いのは全身がずぶ濡れになった後で風通しのいい場所にじっとしていることで、これは水の気化熱と風による体感温度の低下とで夏でも簡単に低体温症を招くことになります。
大雨や水害などでずぶ濡れになったらとにかくすぐに乾いた服に着替えるように言われるのは、体温の低下を防ぐためです。
もしも体温が急激に上昇したり降下したりするような状態であれば、額や脇の下、鼠径部などの太い血管が集中している場所を冷やしたり暖めたりすることでその人の体温をある程度調整することができます。
また、ずぶ濡れになってどうしても乾いた着替えがない場合には、濡れた服の上からビニール袋をかぶることで気化熱と風による体温の低下を防ぐことができます。
これから先、体温の調整が難しい時期に入ります。早めに服の脱ぎ着や気化熱、水や風の調整をすることで快適と感じる体温を維持できますので、自分の体調管理には気をつけるようにしてくださいね。
正常性バイアスの功罪
車の運転免許を持っている方は、免許を取得する過程や更新講習などで「『だろう』ではなく『かもしれない』運転をしてください」と言われていると思います。
「大丈夫だろう」ではなく、「何かあるかもしれない」と考えて安全に運転するという意味なのですが、災害対策でも同じことが言えます。
同じことが繰り返されると、人間の行動は「それまでと同じ」という前提で考えてしまいがちです。これは正常性バイアスの一つで、考えることを減らすために無意識にパターン化している自分の中の事実に当てはめて考えてしまうことなのですが、災害時にはこの正常性バイアスを打ち破ることができるかどうかが生き残ることのできる鍵となっていることに留意してください。
何か起きたとき、人は自分のそれまでの生活や行動を変えようとせず、その状況の中から普段と同じものを見つけ出そうとします。また、行動を変えないで済む理由をいくつも作り出そうとします。
それが正常性バイアスと言われるもので、この正常性バイアスのおかげであまり考えずに普段の生活を送ることができるのですが、これが度を過ぎると非常事態なのに常時のルールで判断しようとして危機的な状況を生み出してしまいます。
常時と非常時を切り分けることは、実は非常に困難な作業です。どこまでが常時でどこからが非常時なのかは、その人ごとに違うからです。
ですが、非常時にどうするかを決めておかないと、正常性バイアスによって非常時が常時の延長にされてしまう可能性は非常に高くなります。
切り替えるためのスイッチと切り替え後の行動をどうするのかを決めておくことで、正常性バイアスから逃れて身を守ることが可能になりますので、自分の中の常時と非常時の線引きについてきちんとしておくことをお勧めします。
福祉避難所をどう開設するのか
福祉避難所は、乳幼児や障害者、生活に人の支援が必要な人など、「要配慮者」とされている人達が必要なケアを受けられるように設置される避難所です。
この福祉避難所、開設は義務ではありません。自治体が必要と判断したときに設置することができるとされており、福祉避難所へ避難できるかどうかは避難所を巡回する行政の保健師や医師などが判断することになっています。
詳しくは内閣府の作った「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を見ていただきたいのですが、要支援者が自分で判断して福祉避難所に避難することができないため、発災時には要配慮者は通常の避難所に避難するしかありません。
その結果、通常の避難所では避難し続けることが困難な状態になって、自宅避難や車中避難、あるいは最悪の場合避難先がないという事態が想定されます。
これだけ災害が日常的に発生し、自治体のマンパワーが不足している現状では、福祉避難所は通常の避難所と同じ条件で開設した方がその後のトラブルが少ないと考えるのですが、福祉避難所に指定されるディーサービスセンターや老人介護施設などは普段営業を行っていることから、「災害が起きる可能性」だけで営業を止めて避難所開設というわけにはいかないのかなとも考えます。
避難所に避難してくる人達を見ていると、要配慮者の方は比較的早めに避難しているように感じます。ただ、多くの方が避難してくるとさまざまな事情で追い出されてしまう現状になっているので、「避難所内で何とかしろ」ではなく、きちんと支援できる体制のある場所で福祉避難所を開設した方がよいと考えるのですが、あなたはどう思いますか。
「行動を起こす鍵」を決めておく
現在国会で新型コロナウイルスへの対応を巡っていろいろな話をしているようですが、滅多にない大規模な感染症ということなのか、政府の動きがなんとなく後手後手に回っているような気がします。
以前にもＳＡＲＳや新型インフルエンザ対策などで大騒ぎしたはずなのですが、そのときに得た教訓は「行動を起こす鍵」を決めておくということです。
「行動を起こす鍵」は「トリガー」や「引き金」とも言われますが、さまざまな想定で検討をしておいて、どんな状況になっても発生したらすぐに行動に移すことができるようにパターン化して行動を決め、その行動を起こすための鍵となる事象を決めておく作業をさします。
例えば災害対策では「ＢＣＰ（事業継続化計画）」と言われる状況と対応の計画書がそのままこれに当たります。
もちろん状況は動きますし、設定した状況と１００％同じ事態が起きることはまずないでしょうが、いろいろと検討しているうちに備えなければいけないことがはっきりと見えてきますので、その対応をするための行動を起こす鍵をしっかりと決めておく。これは平時にこそ準備しておくもので、非常時に慌てふためかないために必ず検討して準備しておいた方がよいものです。
「Ａが起きたらＢを実施」という考え方はプログラムのようですが、ＢＣＰというのはまさにプログラムで、設定された状況に従って行動をするためのツールとして考えてみるとわかりやすいかもしれません。
慌てている会社や自治体はこのＢＣＰがうまく機能しておらず、落ち着いて手を打っている会社や自治体はＢＣＰがうまく稼働していると考えていいと思います。
ＢＣＰがないのにうまく対応している会社は、この「行動を起こす鍵」をはっきりとさせていて、それを従業員や顧客にも周知徹底がされているところでほぼ間違いないはずです。
企業のＢＣＰだけでなく、家族やあなたの生存継続化計画を作るときにも、この「行動を起こすための鍵」を意識して計画を組んでみてください。
難しくてややこしくて専門業者に丸投げしていた企業のＢＣＰが、そんなに難しくないと感じると思いますよ。
被災後の生活リズムをきちんと作る
避難所での生活では、食事と消灯時間は避難所全体で決定されますが、それ以外の時間は各自で過ごすことになります。
また、自宅避難の場合には、全てが自分の思うように時間を使うことができます。
ただ、そうなってくると乱れてくるのが生活リズム。それまでの生活ではなんとなく生活リズムが決まっていたと思うのですが、被災後はさまざまな要因から生活リズムが狂ってしまいます。
でも、それをそのままにしておくと、落ち込んだり、寝不足や会話がないことによる精神不安、寝て過ごすことによる身体機能の低下、支援物資のお菓子をひたすらつまむことによる肥満など、あなたの心身にとってよくないことが起きてきます。
生活や明日の不安があるときだからこそ、無理矢理にでも生活リズムを作って気持ちを切り替えるようにしておかないと、気力体力を維持することはかなり難しいです。
起床時間、寝床から出て起きている時間、歩く時間、食事や洗濯の時間、トイレの時間、就寝時間など、とりあえずでいいので、自分の生活表を作ってそのとおりになるように生活をしましょう。
そして、片付けやこどもの見守り、炊き出しなど、自分ができることを見つけて身体を動かすようにしてください。
そうすることによって生活に張りが出てきます。
大規模な災害で被災するとこの世の終わりのような気持ちになるものですが、それでも生きている以上は生活をしていかなければなりません。
いち早く生活リズムを作って気力を取り戻し、自分が思うような普段の生活を取り戻すようにしたいものですね。
避難所へ避難するための判断基準
「被災しそう、または被災したら避難所へ避難する」というのが災害対策ではよく言われますが、自治体が作っている避難所の圏域人口と収容人員にかなりの開きがあることをご存じですか。
自治体の作る地域防災計画では、避難所は自宅が倒壊したりひどい損傷を受けて生活の場にすることができない、または他所から来て帰宅できるまで生活できる拠点がないという人を収容する想定で考えられています。
そのため、台風や水害などあらかじめ避難する場合を除いては「在宅避難」が前提とされています。家屋の耐震補強が勧められているのも、地震で家屋がつぶれないようにすることで生活者の命を守ること、そして在宅避難ができる環境を維持することが目的と考えることができます。
そう考えると、地震で被災したときには２段階で避難所へ避難をするかどうかの検討をする必要があります。
１．家屋の危険度を見極める
家屋本体にどのような損害が出ているのかを確認します。
次に周辺家屋が自分の家屋に被害を与えないか、火災・液状化現象・津波などの二次災害が起きていないかを確認します。
以上の確認をして、とりあえず建物が余震に耐えられそうかどうかを確認します。
本格的な被災状況の確認は自治体が実施する「応急危険度判定」に任せるとして、とりあえずは目で見て問題がなさそうなら次の確認を行います。
２．生活できるかを確認する
自分の家屋の内部が生活可能かを確認します。他人の支援が必要な人や健康に不安のある方は、自身の生活が維持できないと判断したら避難所へ避難します。
片付ければ住めるのであれば、生活できる空間作りを優先し、在宅避難をするようにします。例えば窓ガラスが割れていて散乱しているようであれば、割れたガラスを片付けて、窓ガラス代わりのブルーシートなどを使うことで、居住空間を確保することは可能です。
また、自宅が住めなくても納屋、テントを張れるような庭などがあれば、そこを居住空間にすることが可能です。
避難所への避難は、被災者全員では無く、生活弱者や住む場所を失った人が行うようにします。そうしないと、避難所に人が収容しきれずに避難所としての機能が麻痺することになってしまいます。
よく騒動の元になることなのですが、「避難所に避難しないと支援物資がもらえない」は誤りです。避難所は支援物資の拠点になっていますが、そこで物資を受け取ることができるのは、避難所への避難者だけではなく、在宅や避難所以外に避難している被災者全てです。
このことは災害対策基本法にしっかりと明記されている（災害対策基本法第８６条の７参照）のですが、自治体職員も含めて知らない人が多いので、避難所運営訓練などでは避難所への避難者以外も対象になることをしっかりと関係者で情報共有しておく必要があります。
また、避難所へ避難する場合には、電気のブレーカーやガスや水道の元栓をしっかりと締め、できる限りの戸締まりをしっかりとしてから避難するようにしましょう。