災害対策で最初に家を考えるわけ

耐震化してないと、家具の下敷きになることも

 災害対策、特に地震では対策をするときに一番最初に言われるのは耐震補強、または耐震化という話です。
 家の倒壊を防いで命を守るということが一番の目的ですが、被災後にできるだけ避難所に避難しなくても済むことも大きな理由の一つです。
 もしお手元に避難所一覧があれば確認していただきたいのですが、避難所の大きさと収容人員を比べてみてください。その避難所の建物の中に、全ての避難者が生活スペースを確保して収まるでしょうか。
 多くの避難所は収容能力を超える避難者が割り当てられています。
 公的な施設に全ての住民を納めるとこうなりますということなのですが、実際に災害が起きると避難者が収容しきれずにあふれ出してしまうという事態が発生しています。
では、もしも家から避難しなくて済むとしたらどうでしょうか?
 家の安全が確保されているのであれば、避難時に危険な目に遭う可能性のある避難所への移動はしなくてもよくなります。
 また、住み慣れた家ですからどこに何があるかも知っているし、他人の目も気にしなくて済み、ストレスも少なくて済みます。
 できるだけ自宅から動かなくて済むように準備することが、災害対策のとても重要な位置をしめているのではないかと、筆者はそんな気がしているのです。
 もっとも、全ての家が安全な場所に建っているわけではありません。水害や台風などで被害を受ける場所にあるおうちだってあるでしょう。
 幸い、地震以外の災害では、大抵の場合何らかの前兆があります。自分の住んでいる場所がどうなったら危険なのかをあらかじめ調べておいて、どうなったら安全な避難所への避難行動を開始するのかを決めておけば、とりあえずの安全を確保することは可能になります。
 あなたのお住まいの家は地震に強い作りになっていますか。
 そして、他の災害で被災が予測されるような場所ではありませんか。
 災害対策は、それを確認するところから始まります。

【お知らせ】熱中症警戒アラートの運用が開始されました

 寒暖の差が激しいですが、日中のもっとも温度が高いときは25度を超えるような状況も出てきています。
 ここ数年、熱中症にかからないように暑くなりそうだと予測されるときには「高温注意情報」が気象庁から発令されていましたが、今年は環境省と気象庁が一緒になって「熱中症警戒アラート」というものを全国を対象に運用することになりました。
 気温や湿度、日差しの強さなどの予想から熱中症の危険度を示す数値である「暑さ指数」が33以上になると判断された場合、前日17時と当日5時に熱中症警戒アラートを発表。テレビ、ラジオや防災行政無線、両省庁の公式ホームページ、登録メールなどで住民に伝えるそうです。
 期間は10月27日5時まで。都府県単位の発表が基本となるそうですが、一部では複数の地域にわけての発表となるようです。
 この熱中症警戒アラート、2020年度は関東地方で試行していたそうですが、今回それを全国に広げての運用になりました。 
 詳しくは環境省のウェブサイトをご覧下さい。
 また、登録をすると個人のメールアドレスにも熱中症警戒アラートの予報が送られてくるようになっています。
 こちらも令和3年4月28日から運用開始で、詳細は同じく環境省のウェブサイトをご確認ください。
 これから暑い季節がまたやってきます。
 熱中症対策の一つとして、参考になるのではないかと思いご紹介しておきます。

熱中症予防情報サイト(環境省のウェブサイトへ移動します)

個別避難計画と福祉避難所

 今の国会で災害対策基本法が審議されていますが、その中に要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務であることが明記されました。
 過去の災害で高齢者の避難が遅れて犠牲になるケースが非常に増えているため、あらかじめ個別避難計画を作って、何かあればそれに従って避難ができるようにすることを目的とし、市町村や社会福祉協議会、介護事業者やケアマネージャー、自主防災組織が要支援者一人一人の状況に応じた避難計画を策定し、特別な配慮のされた避難所のスペースまたは福祉避難所へ直接避難できるようにするようです。
 これ自体は非常に有効性の高いことで、しっかりと進めていく必要性があると思っていますが、同時にいくつかの問題点も抱えていると考えています。
 まずは誰が要支援者なのかを開示するかどうかということ。
 これはもろに個人情報ですので、本人の同意なしに自主防災組織への情報開示はできません。
 自主防災組織はその地域に住んでいる人達で構成されている組織ですので、好き嫌いや恥ずかしさ、遠慮などがあって支援不要ということを言われる人もいらっしゃるようです。
 介護事業者や社会福祉協議会が対応することになると、今度は要支援者を誰が避難させるのかと言う問題が発生します。
 介護事業者や社会福祉協議会が24時間いつでも避難支援ができるような体制はどこも組んでいないと思いますので、どのように対応することになるのかが気になるところです。
 そして、福祉避難所として指定される福祉施設の立地条件。
 石西地方の福祉施設はなぜか水害や地すべりといった災害に遭いやすい場所に建てられていることが多いです。ある程度面積が確保できて土地単価の安いところということでこうなっているのだと思いますが、福祉施設に避難したらそこで被災したという笑えない状態になることが予測されます。
 また、安全な場所にある福祉施設は、多くの場合一般の避難所として指定されているのが現状です。福祉避難所として機能させる場合には指定者のみが避難できる場所になるはずなので、そのことを地域に周知徹底する必要もあります。
 人的な問題と設備の問題をどうやってクリアしていくのかという大きな課題はあると思いますが、こうでもしないと要支援者が被災地域から避難しないだろうと考えると、関係者にはがんばって欲しいなと思います。
 ついでに書くと、個別避難計画が必要なのは要支援者に限った話ではありません。
 地域に住んでいる全ての人がそれぞれ自分で作成しておくべきものですから、要支援者にとらわれることなく、しっかりと啓発していければいいなと考えています。

在宅避難のメリットデメリット

避難所設営訓練の一コマ。新型コロナウイルス感染症対策として、やっとこさで各避難者同士の目隠しを用意する必要性が理解されてきた。

 新型コロナウイルス感染症対策で元々存在していた避難所の問題がクローズアップされるようになってきました。
 元々、行政の設定する避難所の収容人数はかなり無理のある数字があげられていたのですが、新型コロナウイルス感染症対策でパーソナルスペースを確保しなければならなくなった結果、本来の収容予定人数の半分以下、ひどいところになると当初計画の10%程度しか収容できない避難所も発生しています。
 そして、現在推奨されているのが在宅避難。
 避難所ではなく、できるだけ自宅で過ごせるように手を打っておきましょうという方向へ方針転換をしています。
 「在宅避難」とは文字通り災害後も家で過ごすということなのですが、避難していないというといろいろなところに問題が発生するため、在宅避難と定義しています。
 在宅避難では、避難所と比べて次のようなメリットデメリットがあります。

1.在宅避難のメリット

 メリットで最も大きいのが、生活空間を従来通り維持できるということです。
 被災前も住んでいた家をそのまま使うのですから、自分の生活空間は今まで通り。プライバシーも守れて他人に気を遣う必要もありませんからストレスは少なくてすみます。又、感染症に対するリスクも低くて済みます。乳幼児や高齢者、障害者で支援の必要な人やペットのいるご家庭では、基本的にこちらを選択できるような状況を整えておくと慌てなくてすむと思います。

2.在宅避難のデメリット

 在宅避難のデメリットは、避難所への避難に比べると支援情報が入りにくくなることです。
 現在のさまざまな災害支援体制は避難者支援に重点が置かれているので、在宅避難者への情報提供はどうしても遅れ気味になります。
 そして、支援物資が提供されにくいという問題もあります。
 在宅避難者だろうが避難所避難者だろうが、被災者には変わりないので支援物資についてはきちんと提供する義務があるのですが、集積基地となっている指定避難所の運営者がそのことを理解していないケースが割とあって、在宅避難者が支援物資の提供が受けられないということが起こっています。
 それから、周囲が避難所避難を選択した場合、さまざまなことを気軽に相談できる相手がいないという事態が想定されますので、避難先などをあらかじめ聞いておくようにしておくと安心です。

 全ての災害に対して安全な家や環境にお住まいなら在宅避難で問題ないのですが、そうでない場合には、避難すべき災害と避難しなくてもいい災害とを知っておく必要があります。
 ハザードマップや過去の被災事例を確認し、お住まいの家や建物の状況を確認して、想定をしておくようにしてください。
 災害が起こりにくい時期だからこそ、しっかりと確認して備えておきたいですね。

災害ゴミをどうするか

 被災後に大きな問題になるのが被災地から出るさまざまなゴミの処理です。
 被災地を復旧させるためには速やかなゴミの搬出が重要となりますが、被災ゴミはそのままではどうやっても処分に困る迷惑ゴミとなります。
 必要なことは、普段のゴミ処理と同じく、ここでも仕分けです。
 被災ゴミでも、ある程度分類して収集することで、その後の処理が非常に楽になります。
 家電製品、金属ゴミ、可燃ゴミ、不燃ゴミ。
 回収する段階でこれくらいの仕分けでもしてあれば、回収後の処理が非常に楽になります。
 回収後、それらのゴミを分別して置く場所の確保が必要となりますが、もしもあなたが自治会に提案できるのであれば、避難所だけでなくそれらのゴミの回収場所もあらかじめ決めておいた方がいいと思います。大抵の場合、被災後に放っておくと道路の上がゴミだらけになってしまう確率が非常に高いです。
 また、濡れた畳は暑くなってくると自然発火する恐れがあるそうですので、それらはまた別に仕分けが必要です。
 被災後には、ゴミ処理を担当する行政が場所の確保やゴミの搬入方法などを説明してくれるはずですが、日本に住んでいる以上、いつどこで被災してもおかしくありませんので、被災ゴミの処理方法については、機会を見て行政機関に講師を依頼して勉強しておくといいと思います。

小さな子の避難で気をつけること

災害下で避難するときの格好の一つ。できるだけ肌は露出させないこと。

 地震などの災害では、自分の荷物を背負って歩ける年齢であれば自分で歩いてもらった方が安全に避難をすることができることが多いです。
 ただ、大人とは異なる危険がありますので、今日はそのことに少しだけ触れたいと思います。

1.粉じんを意識する

 地震後や水害後など、災害時や災害後には地面から1m程度はさまざまな粉じんが舞っている場合が多いです。
 地面を見るとうっすらとかすんだように見えることもありますが、小さな子はその中を自力で突っ切っていかなければなりません。
 その時、目や呼吸器に粉じんが入ると炎症を起こしたりさまざまな呼吸器や目の病気が発生することがあります。
 そのため、ゴーグルとマスクは必須アイテムだと考えて下さい。
 ゴーグルは水泳用、マスクも普通のもので構いません。なるべく粉じんに触れる時間や量を減らすことが目的です。
 また、粉じんを身体につけないために、避難中は夏場であってもポンチョのような雨具を着て肌の露出を防ぐようにするとかぶれたりせずにすみます。また、自転車用で良いのでヘルメットを被っておくとより安心です。
 非常用持ち出し袋にいれる救急箱の中には、目薬と保湿剤は必須、余裕があればうがい薬を入れておくと粉じんによるさまざまな病気を防ぐことができます。

2.できる範囲で自分のものは持たせる

 小さな子だとついつい大人が全ての荷物を持ってしまいがちになりますが、もしもはぐれたとき、子どもの荷物を全て大人が持っていると、子どもは何もできなくなってしまいます。
 幼稚園や保育園ではリュックサックで自分のものを持って移動するような日常を過ごしていることも多いと思いますが、自分の持てる量でいいので、水、食料、着替え、そして名前や連絡先を記入したパーソナルカードを必ず持たせるようにしましょう。
 また、水や食料については持っているだけでなく、いざというときに食べたり飲んだりできるように練習もしておくようにしてください。

3.靴は滑りにくいものを普段から履く

 小さな子の靴は、どうしてもデザイン優先になりがちですし、長距離を歩けるようになっていないものも多く見られます。
 ただ、災害時には自力で避難することが原則となりますので、靴底が滑りやすいような構造のものだと危険になりかねません。
 地面がしっかりとグリップできるような靴を普段から履かせるようにしてください。
 場合によっては、長靴なども選択肢にはいるかもしれませn。

4.両手を空ける

 小さな子はちょっとしたことで身体のバランスを崩しやすいので、非常用持ち出し袋は必ずリュックサックにします。
 そして、空いた両手には軍手でいいので手袋をつけるようにしてください。
 そうすることで、がれきの間をバランスを保って移動するときや転びかけたときに手をついて身体の安全を確保することができます。

5.普段から地域を歩いておく

写真を撮るといろんな変化が分かって面白い。

 歩く習慣をつけておくことで、いざというときでもへたらずに避難することができます。
 特に田舎では移動手段が車ということも多いですから、どうかすると一日に歩く歩数が千歩いかないこともあると思います。
 意識して歩くこと、できれば家族で散歩する習慣をつけて、家の周りにどんなものがあって、どこが安全か危険かを確認しておくと、最悪こどもだけでも安全に避難できる確率が上がります。
 また、会話することで家族の仲もよくなりますし、歩くことはいろいろな意味で身体にいいです。

 どれくらいの年齢から自分で自分の荷物を持って歩けるのかという質問をいただくことがあるのですが、それはその子次第という回答をしています。
 歩き慣れていない子は小学生になっても難しい場合もありますし、年少さんでも自分の荷物をもってトコトコと歩ける子もいます。
 普段から子どもといろいろとやってみたら、その子がどういった状態になるのかはわかると思いますので、しっかりと子どもの様子を見て、その子にあった準備をするようにしてください。
 ちなみに、幼稚園や保育園では避難訓練をやっていると思いますので、その様子を見学させてもらうとわかりやすいかもしれません。

 また、ぬいぐるみとリュックサックの選択で悩まれていた保護者の方がおられましたが、子どもが安心できるなら、ぬいぐるみは持って避難して下さい。その時、ぬいぐるみが粉じんまみれにならないように、ビニールなどでくるんでおくことを忘れないようにして欲しいと思います。

 いずれにしても、こどもは親が思っているよりはずっとタフです。ちょっとしたことでいろいろなことができるようになりますので、一緒に楽しんで災害対策をしてみてくださいね。

口の衛生を保つ

 非常用持ち出し袋の中身としては非常に地味な存在ですが忘れてはならないものに歯ブラシがあります。
 災害時には、普段にもまして口の中の衛生環境を維持するように意識しないといけませんが、食事や水、簡易トイレは入れても歯ブラシを入れ忘れることがよくあります。
 ティッシュや歯磨き用のクロスでもいいのですが、歯茎への刺激や歯間の衛生を維持するのには歯ブラシがあったほうが衛生環境を維持しやすくなります。
 歯ブラシを持って行くということは、うがいもする必要がありますから、そのための水も確保しておく必要があります。
 災害時であろうとも、一日一回でいいのでしっかりと歯磨きをする習慣を忘れないようにしたいですね。

コーピングリストを作っておこう

 コーピング、とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、災害や事故など何らかの事情で精神に負担がかかる状態を解消するための方法だと考えてもらえばいいと思います。
 精神に負担がかかる状態、よくストレスと言われますが、このストレスを与えるものが無くなるのがストレス解消には一番の解決法です。
 ただ、大抵の場合にはストレスを与えるものが無くなることはありません。
 そこで、何か起きたときに自分が安心できたり落ち着いたりできる方法を紙などに書き出して平常時にリスト化する、このことをコーピングリストを作ると言います。
 そのリストを普段からいろいろと試してみると、その方法が自分のストレス解消に向いているかどうかがわかると思います。
 具体的には、ストレス解消なので、ある程度は自分が楽しいと感じられることが要件になると思います。
 それが寝ることでもダンスすることでも音楽を聴くことでもいいです。なるべくたくさん見つけておきましょう。
 そして、いざストレスを感じたときにその厳選されたリストに載っているあれこれをやってみることで精神的に落ち着きを取り戻すことができます。
 短い期間であれば我慢するのも一つの方法ですが、長期戦ではそういうわけにもいきません。
 心を折らないためにも、自分が楽しいと思えることをリストにして、ストレス解消の準備をしておくようにしてくださいね。

暖める場所冷やす場所

人間の体温は一定の温度に保つための恒温性が働いています。
ただ、周辺環境が悪くなったりすると、寒いときには低体温症、暑いときには熱中症になって体温の調整がきかない場合も出てきます。
寒いときには暖かいところへ、暑いときには涼しいところへ移動することは大切なことですし、寒ければ服の中に空気を閉じ込める、暑い場合には風をあてることで寒暖の調整をすることもできます。
ただ、それでも寒かったり暑かったりすることがあると思いますが、そんなときには体の中の大きな血管の熱を調整することで体温を調整してみてください。
大きな血管が比較的肌に近い場所にあるところは、のどの両側、肩甲骨の間、脇の下、太ももの付け根です。
ここを暖めたり冷やしたりすることで、体温の調整を行うことが可能です。
体を冷やす場合には手のひらを冷やすことも効果的。ただ、手のひらの場合にはあまり冷たいものではうまくいかないので、氷よりは水の方がいいと思います。
体の機能を上手に使って、低体温症や熱中症を予防していきたいですね。

要支援者の避難を考える

 地域で防災計画を作ると、必ずと言っていいほどつまずくのがさまざまな理由で自力での避難が難しい人、いわゆる要支援者の存在です。
 「自力での避難が難しい=自分避難ができない」という考え方になり、「地域の誰かが避難所へ避難させる」という方法を考えることになります。
 ただ、その要支援者は「自分の力では避難ができない」かもしれませんが、ひょっとすると「自力で避難できないわけではない」かもしれません。
 というのも、例えば訪問介護やヘルパーが来てくれている状態で発災したときには、そういった人達が支援してくれるかもしれないからです。
 また、状況によってはあらかじめ家族や知り合いが支援することになっているかもしれません。
 判断をするのに必要なのは情報です。その人がどのような人でどのような支援を受け、どんな支援が必要なのかということを関係者間で整理しておかないと、無用な混乱が起こることになります。
 要支援者は平常時にはさまざまな職種連携によって在宅生活を維持する仕組みができています。その仕組みの中に防災計画も入れてもらうようにするのです。
 民生委員や担当のケアマネージャーなどの理解がないと難しいことではありますが、これができていないと要支援者の避難計画を作ることがかなり難しくなります。
 関係者を巻き込むことで避難先や安否確認がスムーズにできるようになり、福祉避難所への移転も速やかに行えるようになります。
 要支援者の命を守り命を繋ぐために、常時と非常時の連携もしっかりと考えておきましょう。