輸送を軽視しない

　災害が発生して大規模な被害が発生すると、国からプッシュ式と言われる支援物資のお届けが行われます。
　必要なものを必要な場所へ限りなく早く、というのがこのプッシュ式の目的ではあるのですが、残念ながら被災地までは届いても被災者までは届かないというのが殆どの自治体の現状です。
　支援物資は被災者に届かなければ意味がありません。
　では、被災地まで届いた支援物資はどうやって被災者に届くのでしょうか。
　通常は中間物資集積場所（以下「デポ」といいます。）が作られて、国からの支援物資はそこへ届きます。
　そして、そこで仕分けされて各避難所などの持つ物資集積所（以下「地区物資集積所」といいます。）へ送られ、そこでさらに仕分けされて被災者に届くことになっています。
　それでは、これをシステム的に設計している地方自治体の防災計画がどれくらいあるかというと、非常にお寒い状況で、デポと物資集積所の輸送手段については全く考えていない地方自治体もあります。また、考えている自治体でも、宅配業者などと協定を結んでいて、その輸送力を使って輸送する計画にしているので、業者に丸投げ状態。
　業者はいつの段階でどこから何がどのようにくるのかを把握できていなければ、受け入れ計画を立てられませんし、業者の施設をデポとして利用する計画になっている場合、発災時点でその施設の中に置かれている荷物をどのようにするのかは考えられているのでしょうか。
　デポになるであろう施設は防災計画に明記されていますが、デポから地区物資集積所への輸送手段は特に書かれていないことが非常に多いのです。
　被災地でまず最初に不足するのは輸送力ですから、届けられるのを待つのではなく、最悪デポまで受取に出向くような動きが必要になってくるかもしれません。
　田舎の場合であれば、最悪地元の軽トラックなどを使うことが可能だと思いますが、それにしても事前にその軽トラックを動かすための燃料や保険、何か起きたときの補償などを決めておかないと、後で揉める元になります。
　物資は放っておいたら勝手に運ばれるわけではありません。
　デポと地区物資集積所、そしてそこから被災者の手に渡るまでの輸送手段についても、自治体の防災計画や地区防災計画の中で考えておきたいですね。